衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
2025年2月28日・196 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい3人 / 17発言
- 最低賃金を上げてほしい2人 / 10発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい4人 / 6発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい2人 / 3発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 2発言
- 原発を再稼働してほしい2人 / 2発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい1人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- 介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月二十八日（金曜日） 午前八時開議 出席分科員 主査 齋藤 健君 伊藤 達也君 島田 智明君 平沼正二郎君 古屋 圭司君 奥野総一郎君 酒井なつみ君 末松 義規君 山崎 誠君 西田 薫君 兼務 鈴木 英敬君 兼務 浜地 雅一君 兼務 辰巳孝太郎君 ………………………………… 経済産業大臣 武藤 容治君 厚生労働副大臣 鰐淵 洋子君 内閣府大臣政務官 西野 太亮君 経済産業大臣政務官 加藤 明良君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長） 古谷 一…
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齋藤健(自民)これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。島田智明君。
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島田智明(自民)皆様おはようございます。自由民主党の島田智明でございます。
大阪では唯一の自民党衆議院議員でございますので、本日は、大阪にとって極めて重要なイベントと位置づけられております二〇二五年日本国際博覧会、略称大阪・関西万博についてお伺いいたします。
本日、大臣答弁はございませんので、大臣におかれましては、適宜御退室していただいて結構でございます。ありがとうございます。
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齋藤健(自民)大臣、御退席ください。
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島田智明(自民)本日は、様々な御質問や御意見をいたしますが、大阪・関西万博を全面的に応援する立場から申し上げることを、まずは御理解ください。 昨年十二月に大阪府と大阪市が実施したアンケート調査のデータによりますと、大阪・関西万博の開催を知っていると答えた人の割合は九四・七％、そして、大阪府民に限って言うと九六・六％という非常に高い状況でした。つまり、ほとんどの人が万博の開催を認知しているという結果でした。 ところが、大阪・関西万博に行きたい、あるいは、どちらかといえば行きたいと答えた人の割合は、全体で三四・九％、大阪府民に限って言うと三九・六％という状況でした。つま…
お答え申し上げます。 今次の万博では、ＧＸそれからヘルスケア、あるいはＡＩといった様々なこれから世界を変えていくような最先端の技術、これを、いろいろな意味で現場で体験をしていただけるというところがすごく大きなポイントになってくると思っております。 委員御指摘のように、これらの技術を単に現場で展示をされた姿を見ていただくというだけではなくて、ビジネスに実際に結びつけていく姿、これにつなげていかなければいけないと考えております。実際、前回のドバイ万博におきましては、こうしたビジネスマッチングの取組というものが大変注目をされまして、今次の万博においてもそう…
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島田智明(自民)ありがとうございます。
最先端の技術に現場で触れられる、体験できる、これは非常に大事なことだと思います。万博の本来の意義を尊重し、ポスト万博も含め、最先端の技術を駆使したスタートアップを育成する仕組みづくりをしっかり考えていただきたいと思います。
万博会場では様々なものが展示され、そして、様々な催しが企画され、会場を盛り上げることになるとお伺いしております。火星由来の隕石を展示する計画だそうですが、万博においてどのような意義があるか、御説明いただけないでしょうか。
お答え申し上げます。 御指摘の火星隕石でございますけれども、日本政府館に展示をする予定であります。これは世界最大級の大きさを誇っておりまして、我が国の南極観測隊が昭和基地の近傍で採取をいたしました科学的な試料ということでございます。 この隕石の中には、周囲に水がない限り存在しないような、そういう粘土鉱物が含まれておりまして、火星にかつて水が存在していた証拠である、これが生命の起源に関わる手がかりになる、こういうものでございまして、大変学術的価値も高いものでございます。大阪・関西万博、テーマを命に置いておりますので、そういう意味では、この命というテーマ…
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島田智明(自民)火星を目指すということで、本当に、未来社会のデザインという位置づけかと思います。単なる客寄せパンダの展示物でないということが理解できました。 国際博覧会条約第一条において、博覧会とは、名称のいかんを問わず、公衆の教育を主たる目的とする催しであると定義されています。先ほどのお話ですと、科学的試料に触れ、学ぶ機会があるということで御理解できました。大阪・関西万博が期間限定のレジャーランドのように扱われ、お祭り騒ぎで終わることだけは避けていただきたいと思っております。多額の予算を使って万博を開催する意義を尊重し、経済産業省主導で、日本の産業発展にうまくつなげ…
お答え申し上げます。
御指摘の万博特措法におきまして、国際博覧会推進本部の長は、内閣総理大臣をもって充てるとされておるところでございます。
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島田智明(自民)ということで、内閣総理大臣が大阪・関西万博の推進に当たって中心的な役割を担っていることを改めて認識できました。
万博は国家プロジェクトなのですが、大阪府と大阪市による取組と誤解されている方々が多くおられます。人と金という二つの観点で、日本政府はどの程度関与し、同様に、大阪府と大阪市はどの程度関与しているか、お答えいただけないでしょうか。
お答え申し上げます。 国際博覧会、いわゆる万博でございますけれども、これはＢＩＥ条約という国際条約に基づくものでございます。万博を開催しようとする国の政府が、国際博覧会事務局に開催計画を提出をして、そして認められるということがまずもって必要になります。そして、各国に対する参加の招請というものも、開催国の政府から外交ルートを通じて行うものというふうにされております。 今次の万博に関しましても、日本国政府として申請を行って、ＢＩＥに認められたというものでございますので、日本国として開催するプロジェクトということになります。 その上で、政府といたしまして…
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島田智明(自民)今、予算面が中心のお話であったんですけれども、人というか体制面の方ももう少しお話しいただければと思います。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、全閣僚が参加をする国際博覧会推進本部、これには関係省庁が全て参画をしております。とりわけ経済産業省、こちらは、万博特措法の中で、博覧会協会を指定するという役割を与えられておりますので、博覧会業務に関する監督上必要な命令をすることができるという立場で、博覧会協会の指導監督をしてございます。
それから、関係省庁、国土交通省や各施策を持っておられるところが万博を活用して様々な施策のプレーアップを行うという意味で、本当にあらゆる省庁が参画をしているということになると考えております。
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島田智明(自民)あらゆる省庁が関係するということで、本当にこれが国家プロジェクトであることが改めて認識できました。国家の威信に懸けて、内閣総理大臣を中心に大阪・関西万博の推進に御尽力いただけますようお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
万博会場までの交通手段として近未来技術の空飛ぶ車を検討されていたと思いますが、法律上の問題、技術的な問題、安全性の問題など様々な課題を乗り越え、万博開催中に実現できそうでしょうか。お答えいただけますか。
お答え申し上げます。 空飛ぶ車ですが、万博のアクションプランというのがございまして、そちらにおいて、遊覧飛行とそれから二地点間の運航、こちらに向けて、それぞれの運航事業者において調整が行われております。 万博で、今回、一般の旅客を乗せて運航する商用運航ではなくて、パイロットによるデモフライトとした理由でございますけれども、空飛ぶ車は、日本、それからアメリカ、イギリス、それぞれで技術開発を行っているところでございますが、一般旅客を乗せて安全に運航するには、まだ技術の検証が引き続き必要であるといった判断がそれぞれの各者であったからというふうに伺っておりま…
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島田智明(自民)今回は、一般の来場客を乗せない二地点間デモ運航のみということで理解いたしました。 私は、昨年八月二日まで、大阪府河内長野市において市長を二期八年務めさせていただきました。その河内長野で万博共創チャレンジに参画している河内長野駅前再生会議から、河内長野駅前から万博会場まで空飛ぶ車を飛ばせていただけるよう、万博関係者に強く強く要望してほしいという御依頼を受けました。その話題性だけで、多くの市民が万博会場を訪れるようになるという御提案でした。 大阪府には四十三市町村あり、河内長野だけでなく、各自治体から万博会場まで空飛ぶ車が飛べば確かに盛り上がることだ、そ…
お答え申し上げます。 自動運転バスにつきましては、一部のバス車両が舞洲、会場の隣の島でございますが、舞洲にマイカーの駐車場がございますが、マイカーの駐車場からシャトルバスに乗り換えて会場まで行くまでの間、それから二つ目に、新大阪駅、それから大阪駅、中之島駅と会場を結ぶ一部の区間、さらに、会場内をぐるぐる回る道路がございますが、この道路の三ルートにおいて自動運転が行われる予定でございます。 このうち、特定の条件下で運転手を必要としない、いわゆるレベル４といたしましては、舞洲のいわゆるパーク・アンド・ライド駐車場ルートで、レベル４の自動運転車両に関する国…
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島田智明(自民)一部レベル４運行を実施するということで、理解いたしました。
私の河内長野市長時代には、高齢化が進む住宅街におけるレベル４運行に取り組みましたが、歩行者と一般車両が混在する環境下の一般道においてはレベル２が限界でした。万博開催を契機に、日本における自動運転バスレベル４運行の実現が一気に進むことを期待しております。
さらに、万博会場までのアクセスとして、ＭａａＳ、つまり、複数の交通手段を組み合わせて、検索や予約、決済などを一括で行うサービスを検討されていたと思いますが、こちらの方は万博開催中に実現できそうでしょうか。
お答えいたします。 万博来場者に対して、各交通手段の予約、決済などのサービスをワンストップで提供するＭａａＳに、これは具体的にはモビリティー・アズ・ア・サービスの略でございますけれども、取り組んでいるところでございます。 具体的には、万博の来場者は、博覧会協会が公開しておりますスマホアプリやホームページにアクセスしますと、万博の入場券の購入、入場日時の予約等ができまして、更に流れに沿って進みますと、交通に関する情報がまとめられたページに誘導されます。そして、利用者が必要なサービスを選択することができるようになってございます。 例えば、博覧会協会が運…
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島田智明(自民)万博来場ＭａａＳサイトにおいて様々な機能を持たせ、また、関西の鉄道七社が作った関西ＭａａＳと連携していくということで、理解いたしました。
次の質問に移ります。
多くの方々が大阪・関西万博と言われる以上、大阪の万博会場に加え、関西全域で何らかの取組が行われる万博だと認識していますが、具体的にどのような取組を実施される予定でございますか。
お答え申し上げます。
万博の開催の恩恵は、開催地である大阪のみならず、関西各地に波及させることが重要と考えてございます。
御質問の大阪会場以外の取組につきましては、意欲ある自治体が万博開催期間中に関連イベントを開催することとしてございます。例えば、兵庫県各地において体験型プログラムを作る、ひょうごフィールドパビリオンという取組、鳥取県全体を万博のサテライト会場に見立てて魅力を発信する、とっとリアル・パビリオン、あと、けいはんな学研都市でございますが、そちらの方でも、けいはんな万博二〇二五という各地の取組が行われるという予定でございます。
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島田智明(自民)了承しました。
大阪だけでなく、関西全体に経済効果があることを期待しております。先ほど、大阪には四十三市町村あるというお話をしましたが、関西二府四県には百九十八市町村あります。全ての市町村とは言いませんが、多くの市町村において、何らかの形で万博への参画が実現することを期待しております。
また、世界中から大阪の万博会場を訪れる人々に対して、関西のほかの地域を訪れることを促進する取組としてどのようなことを計画されておりますか。
大阪・関西万博は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でございます。 観光庁といたしましては、万博プラス観光として、海外からの万博来場者を、関西全域を始め日本全国へ誘客したい、このように考えてございます。 このため、観光庁におきましては、全国のＤＭＯ、これは観光地域づくり法人でございますが、こちらに対して、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトに各地域の魅力的な観光商品、旅行商品を掲載されるよう呼びかけ、また、その商品造成を支援するほか、ＪＮＴＯ、日本政府観光局でございますが、こちらを通じ、ホームページはもちろん、海外のインフルエンサーを通じたＳＮＳ…
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島田智明(自民)了承しました。
最後に、大阪府万博子ども招待事業についてお伺いしたいと思います。
この招待事業は大阪府の取組だと理解しておりますが、多くの来場客が予想される万博会場は学校単位で参加できるような体制になっているのでしょうか。つまり、多くの子供たちが集団で行動できるように、待機場所の確保や熱中症対策など、万全の体制になっているのでしょうか。
お答え申し上げます。 政府といたしましては、学校単位で安心して万博に来場していただけるよう、学校職員等を対象にして説明会、あと情報提供等も行いまして、しっかり意見交換を行いまして、対応を進めておるところでございます。 具体的には、学校単位で万博会場に来ていただく子供たちの待機場所、こちらについては、会場内に五か所の団体休憩所、あと、リング下の休憩コーナー、フードコート等を整備することとしてございます。 加えまして、熱中症対策でございますが、屋根つきの団体休憩所、日よけテントなどにより日陰をつくったり、ドライミストなどの送風設備の整備、ウォーターサー…
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島田智明(自民)会場内に医師や看護師を配置するなど、万全の体制であることが理解できました。 個人的には、学校単位の学校行事の一つとせず、子供たちに無料入場券を配付し、家族単位で参加する仕組みの方が有意義であり、責任の所在が明確化されて望ましいと思っております。家族単位での参加にすると、混雑する土、日曜日が更に混雑するので、平日に分散するという狙いもあるのかと思います。 大阪府においてだけでも百万人近くの子供たちが万博に招待される中、一つでも大きな事故が起こりますと、それ以降の学校単位での参加を取りやめることになるかもしれませんし、また、万博の全体的なイメージを損なう…
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齋藤健(自民)これにて島田智明君の質疑は終了いたしました。
次に、辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎です。 前回二月十四日は、政府の半導体政策がアメリカの軍需に応える形で進められてきた問題を取り上げました。今日は、半導体製造の過程で欠かせない水の問題について取り上げます。 半導体製造の三割が洗浄工程であり、大量の水が必要であります。政府が巨額の補助金で熊本に誘致したのが台湾の半導体受託生産企業、ＴＳＭＣであります。昨年の売上げは十三兆七千六百億円、最終利益は五兆五千八百億円の巨大企業であります。政府からすれば誘致した半導体企業でありますけれども、ＴＳＭＣの狙いは、熊本の水、つまり地下水ではないか。当然のことながら、その狙いに対…
ＴＳＭＣが日本進出に当たって、製造拠点の立地先については、顧客のニーズ、インフラの整備状況、周辺に存在する関連のサプライチェーン、優秀な人材の確保のしやすさなど、様々な検討要素を総合的に判断し、熊本県に進出先を決定されたものと承知しております。その中で、地下水を始めとした豊富な水資源があったことも立地を決定した要因の一つであったろうというふうに聞いております。
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辰巳孝太郎(共産)そうですよね。二〇二三年六月二十二日の民間企業のインタビューに対しても、経産省の当時の大臣官房参事官は、ＴＳＭＣ側からすると、台湾の中は水の問題があるんだ、補助金の金額だけではないんだ、水の供給不安とかも考慮されていると語っております。
改めてもう一回聞きますけれども、台湾の水の供給不足、あるいは汚染の問題、こういう問題があったということですか。
台湾の国内にたくさん工場を建ててきたことによって、台湾でどんどん製造拠点を増やしていくことについて幾つか律速になっていることはあると思っています。水の供給だけではなくて、電力供給の問題、人材のプールの問題、いろいろ課題がございます。地政学的なリスクもありますから、供給拠点をそれぞれ需要があるところに分散したいという点もあると思われますけれども、そのような複数の要因の中の一つとして水の供給の問題についてもあるんだろうと考えます。
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辰巳孝太郎(共産)至れり尽くせりの巨額補助金と熊本の地下水を交渉材料にして政府が国策としてＴＳＭＣを誘致したということではないかと思うんです。 この熊本の地下水は、熊本市など、市町村百万人の水道を賄う、地元が世界に誇る命の水であります。土木の天才と言われた加藤清正が、白川から農業用水を引くための堰や用水路を数多く整備しました。阿蘇の噴火、火山活動でできた水を通しやすい性質の水田から大量の水が地下水に浸透、良質の地下水を育んでまいりました。 今もなお熊本市民の水道水源は一〇〇％地下水で賄われており、熊本市のウェブサイトでは、ミネラル成分がバランスよく含まれており、天然の…
お答えいたします。
二〇〇八年に熊本県等が策定した地下水管理計画によりますと、熊本地域の地下水涵養量は年間六億立方メートルと見積もられておりまして、そのうち、水田からの涵養量は二億一千万立方メートル程度であるとされております。つまり、水田からの涵養が全体の約三分の一を占めております。
熊本地域の地下水保全上の課題としては、熊本市のホームページでは、宅地化や転作により水田の作付面積は年々減少し続け、地下水減少傾向の要因となっていると分析されております。
以上でございます。
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辰巳孝太郎(共産)今読んでいただいた中には最後にこうあるんです。地下水を守るためにも水田を守っていくことが必要、こういう話なんです。政府の文書で、環境省が出している冊子の中ではっきり述べております。地下水を守るためには水田を守っていくことが必要、こういうことなんです。 熊本県と熊本地域十四市町村が策定している熊本地域地下水総合保全管理計画でも、地下水の減少は、流入量、涵養量ですね、と流出量、採取量あるいは湧水量のバランスが崩れている結果であり、水量の保全は、涵養量の確保、採取量の削減、両面から取り組む必要がある、こう書かれてあります。特に、ＴＳＭＣの工場が立地している白…
熊本県によりますと、二〇二一年十月から二〇二四年九月にかけて、御指摘の菊池地域におきまして農地面積が二百三十一ヘクタール転用されたと認識しているということでございました。これが、二〇二三年七月時点の農地面積は一万一千三百平方メートルでありますが、その約二％に当たると聞いております。
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辰巳孝太郎(共産)今言っていただいた農地転用というのは、これは、例えば、熊本へＴＳＭＣの誘致に伴って進出してきた企業が八十六社ありますよね。この八十六社の企業進出に伴う農地転用も含まれている数字でしょうか。
御指摘の八十六社は、ＴＳＭＣの進出時点以降、熊本県へ進出又は設備拡張が決定された企業の数を公表情報に基づき経済産業省で集計したものでございます。地元の金融機関からは、この八十六社以外にも公表されていない案件が多数あるという御指摘を受けております。
したがって、この八十六社に対応して農地転用がどれだけ起きたかということは分からない。そういう意味では、八十六社一社ずつチェックしたわけではありませんので、全部が対応して含まれているかどうかというのはよく分かりませんが、先ほどの時点で切ったところではこれだけ転用されているということは熊本県で把握されています。
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辰巳孝太郎(共産)答弁がありましたように、二百三十一ヘクタールの農地転用があったということです。 ある報道によりますと、一ヘクタールの農地が減るごとに一万トンの地下水が減少するというものもありますので、これは物すごい量だと思うんですね。八百三万トンがＪＡＳＭの第一工場と第二工場で採取される水。それに加えて、農地が減っているということですから、涵養量は二百三十一万トン減ることになるわけですよね。 経産省にもう一回聞きますけれども、様々な企業の進出があります。今分かっているだけでＪＡＳＭ、ＴＳＭＣの誘致に伴って八十六社という話がありましたけれども、この企業でどれだけの水田…
熊本県の方で地下水保全推進本部を立ち上げておられまして、ＪＡＳＭによる取水の将来影響等も含めて調査を行った結果、影響は局所的というふうに報告されております。
今後、熊本県の地下水保全推進本部におきまして、関連企業の進出も含めた周辺開発の影響についても調査をする予定と聞いています。
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辰巳孝太郎(共産)局所的だという中身がよく分からないんです、具体的なことをおっしゃいませんから。地元の懸念は物すごいものがあるわけです。今申し上げたような命の水である地下水が取られていく。 企業が進出しますと道路ができる、宅地ができるということになりますので、どんどんコンクリートで舗装されていくと、結局、涵養量も農地転用とともに減っていくということになるわけです。地下水を維持するバランスが崩れる。ＪＡＳＭ第三工場も取り沙汰されていますから、国策としてＴＳＭＣを誘致したのは経産省ですから、当然熊本の地下水の危機に責任を負わなければならないと思うんです。熊本県民は、開発規制…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）辰巳委員から御指摘をいただいた水の問題でありますけれども、私どもは、ＪＡＳＭのプロジェクトの成功に向けて、その効果を地域にしっかり根づかせていくためにも、今の水のお話もそうですけれども、地元の御懸念に対して一つ一つ丁寧に対応していくことが重要だと認識しているところです。 経済産業省としても、ＪＡＳＭが地下水保全対策に取り組み、地元住民に対して丁寧な説明や理解を得る活動を行うように指導しているところです。 また、今、参考人からもありましたけれども、熊本県の方の本部も設立されながら実施されるこれからの地下水の影響評価の調査も踏まえつつ、地元の懸念の声にど…
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辰巳孝太郎(共産)地下水の将来予測を国の責任でやってほしい、これが地元住民の願いなんです。国の責任でやるというようなことははっきり大臣は言いませんでした。 懸念に対する丁寧な説明とおっしゃるんですけれども、大臣はＪＡＳＭ、ＴＳＭＣのホームページを御覧になったことがあるかどうか分かりませんけれども、住民からの声に答える例えば問合せがどこになるかというのはホームページにないんです。聞けないんです。地元の声を吸い上げるという姿勢は今のところＪＡＳＭ、ＴＳＭＣにはないんです。これが最も県民が懸念しているところなんです。 地下水が将来どうなっても知らない、これは絶対許されません…
ＪＡＳＭは、製造工程におきましてＰＦＢＳ、ＰＦＰｅＳ、ＰＦＢＡは使用していると聞いております。
これらのＰＦＡＳは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律により製造、輸入、使用が禁止されている物質ではございませんが、ＪＡＳＭとしては、産業廃棄物として専門の外部業者に引き渡す等、適切な対応を取っていると承知しております。
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辰巳孝太郎(共産)環境省に聞きますけれども、今使用しているＰＦＡＳについては日本では規制の対象になっていないという話がありました。一問飛ばして、ＰＦＢＳ、ＰＦＢＡについての海外の規制状況を教えてください。
お答えいたします。
アメリカやドイツ等において、飲料水に関してＰＦＢＳ等が今後規制される予定であることを承知しております。
例えば、アメリカにおいては、ＰＦＢＡ及びＰＦＰｅＳの規制はございませんが、ＰＦＢＳについては規制値として二千ナノグラム・パー・リットル等が設定されており、二〇二九年から施行予定と承知しております。
また、ドイツにおいては、ＰＦＢＳ、ＰＦＰｅＳ及びＰＦＢＡを含む二十種類のＰＦＡＳの合算値として百ナノグラム・パー・リットルが規制値として設定されており、二〇二六年から施行予定であると承知しております。
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辰巳孝太郎(共産)ＪＡＳＭで使われているＰＦＡＳは日本では規制されていないというんですけれども、海外では規制されているということです。健康被害の懸念から規制されているわけであります。ＰＦＰｅＳもアメリカのニュージャージー州では暫定的な地下水の水質基準を設定して規制しております。 今、日本は規制が緩いわけです。しかし、ＰＦＡＳ規制を強化しようとしているのが世界の流れであります。ところが、その世界の流れに逆行しているのが日本なんですよ。 そこで、ＰＦＡＳ規制強化に対する経産省の姿勢をただしたいと思います。 ＥＵでは、欧州十六の報道機関による国境を越えたＰＦＡＳ調査が永遠…
経産省といたしましては、御指摘の欧州ＰＦＡＳ規制案に関するウェビナーが企業や団体にとって有用な情報提供の機会になるということから、一般的なイベント案内の一環として本ウェビナーが開催される旨、所管団体に開催案内を共有したというふうに報告を受けております。
共有の方法についてはメールや口頭等で周知を行ったということでございまして、ウェビナー自体が行われたのは約二年前でございますので、現時点で当時具体的な周知先がどこだったのかという情報は保存されておらず、残っておりません。
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辰巳孝太郎(共産)一般的なイベントとおっしゃいますけれども、経済産業省の素材産業課長自身がパブコメを送っていたということも分かっているんです。また、素材産業課の所管でもないオフィス家具協会、アパレル・ファッション産業協会、西日本プラスチック製品工業協会などが、経産省から案内されたんだ、こう言っているんです。経産省全体が乗り込んで規制強化反対の旗を振ってきたということじゃないですか。
このパブコメは課長だけの判断で出したんじゃないですよね。大臣とも示し合わせていますよね。
欧州のＰＦＡＳ規制案は、一万種以上あるＰＦＡＳ全てを対象として欧州域内での製造、使用、上市を禁止するもので、必需品の貿易制限にもつながり、日本を含む世界中のサプライチェーンが混乱するおそれがあるということで、世界中からパブコメがあって五千六百件超パブリックコメントが集まっていたということで、非常に広範な製品、業種に及ぶものでございますので、関連する産業は非常に広いわけでございます。その後も議論がヨーロッパで続いておりまして、代替物質が利用可能になるまで規制の猶予期間を設けるなど、特例措置に変更されるなど、いまだに議論が続いている案件でございます。 そう…
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辰巳孝太郎(共産)経産省ぐるみでやったということが明らかになりました。世界中のパブコメと言うんですけれども、今言ったように、ＥＵの規制案に対してスウェーデン、ドイツに次いで日本が三番目なんです。しかも、それを政府が大臣込みで経産省ぐるみでやっていたのは日本しかないわけです。 二〇二三年五月三十日に、経団連の部会ですけれども、経産省の素材産業課の企画官が講演しているんです。こう言っています。回答がなければ規制案を認めることになる。自社、業界に関連する物質について除外や猶予期間の対象化の措置が講じられるためには、具体的な根拠を提示しつつパブリックコメントへの回答を含めてＥＵ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＰＦＡＳをめぐる今の世界の動きというのは、委員もそうですけれども、私自身も地元でもそういう声もお聞きしているところもあり、今の参考人からのお話もそうですけれども、ＥＵはＥＵで先行してルール作りをやるというところもありますし、先生御承知のとおりアメリカでもいろいろな動きが今出ています。 そういう中で、今おっしゃられたように、今回新しくこういうのをやりますよということで私の許可を得るということになったら、多分私は、先生のおっしゃられている意味ではなくて、承知していただけるような機会は平等に示していくべきだろう。産業振興の立場からいっても、企業の皆さんによく…
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辰巳孝太郎(共産)この日本政府の異様な動きに、国際的な非営利機関のＣｈｅｍＳｅｃというところがあるんですけれども、こう言っているんです。日本は化学物質汚染と無縁ではない。一九五〇年代に工業排水が水俣湾に流され、深刻な中毒を経験した水俣病などの産業公害の歴史がある。このような歴史があるにもかかわらず、日本にある世界有数の化学産業は多くのＰＦＡＳ化学物質を製造又は使用している。日本の現状に警鐘を鳴らしているわけです。日本として余りにも恥ずかしいことだと思いますよ。 環境省に改めて聞きます。環境や人命あるいは健康よりも経済が優先されたのが水俣病の教訓ではないですか。いかがです…
お答え申し上げます。 水俣病につきましては、平成十六年の水俣病関西訴訟最高裁判決におきまして、昭和三十四年の時点で、国はいわゆる水質二法に基づいて、熊本県は熊本県漁業調整規則に基づいて、それぞれ対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があると判示されてございます。 このように、国が経済成長を優先させ、水俣病を発生させた企業に対して長期間にわたり適切な対応をすることができず、被害の拡大を防止できなかったという経験は、初期対応の重要性を示すとともに、科学的不確実性のある問題に対し、不確実であることを理由に対策を遅らせるのではなく、科学的知…
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辰巳孝太郎(共産)まさにそのとおりですよ。経済成長を優先した、これが水俣の教訓ですよね。そして、今、予防原則に基づいてＰＦＡＳを規制強化しようというのが世界の流れです。それに逆行しているのが日本政府です。 大臣、ＰＦＡＳ不使用の感光材が日本の企業によって開発されているんです。規制強化反対一辺倒ではなくて、規制の中で新たなイノベーションが起きるということは日本の経済が高度成長期のときにも経験してきたじゃないですか。そして、何よりも命と健康を守ることを最優先にする、これなしに経済成長はないんですよ。イノベーションはないんですよ。私はこのことを強く申し上げて質問を終わりたいと…
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齋藤健(自民)これにて辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。
次に、鈴木英敬君。
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鈴木英敬(自民)おはようございます。
武藤大臣には今日御質問させていただきませんので、大臣の大変貴重なお時間ですから、御退席いただいて結構ですので、よろしくお願いします。
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齋藤健(自民)武藤大臣、御退席いただいて結構です。
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鈴木英敬(自民)それでは進めたいと思いますけれども、今日委員長役をやっていただいている齋藤健前大臣は私の採用責任者で、あと、さらに、今日答弁していただく方は一緒に経産省で仕事した先輩ばかりですので、大変質問しにくいなと思いながらも、伸び伸びとしっかりやらせていただきたいというふうに思っています。 齋藤先生が大変尊敬をされている二十世紀のスーパー政治家、原敬。原敬さんは、いかなる政策を実行するにせよ、常に民意の存するところを考察すべしということをおっしゃっています。 今国民の皆さんが苦しんでいるのは物価高です。経済は、マクロ指標はそんなに悪くないけれども、それでも実感…
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官鈴木委員にお答えいたします。 鈴木委員御指摘のとおり、量子コンピューターは、次世代の計算基盤として、我が国の産業競争力や経済安全保障上の自律性を確保するために重要な技術であり、産業化に向けて各国で熾烈な開発競争が起こっているところでございます。 我が国としましては、部素材、ソフトウェアの領域などで有する高い技術力や量子コンピューターのユーザー候補である製造業が多く立地する強みを産業創出につなげるため、令和五年、今年七月、産業技術総合研究所に、産学官連携の研究センターでありますＧ―ＱｕＡＴ、量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センターを設置し、…
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鈴木英敬(自民)加藤政務官、ありがとうございました。
先ほどおっしゃっていただいた国際ルール形成のための会議、大変重要ですから、是非日本がリードしていくような、そんな会議にしていただきたいと思います。
加藤政務官、ここまでで結構です。
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齋藤健(自民)加藤政務官、御退席ください。
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鈴木英敬(自民)続きまして、ＡＩロボティクスについて聞きたいと思います。 日本はロボット産業大国と言われていたと思います。それは、世界のロボット市場の三・六兆円のうち、いわゆる産業用ロボットというもので、これは確かに日本のシェアは六五％あります。でも、その市場規模は、実はさっきの三・六兆のうちの〇・八兆しかありません。それ以外の二・八兆というのは、実はサービスロボット、サービス用のロボットですね、介護とかで使うやつです。ここは、実は日本のシェアは一二％しかなくて、アメリカの三六％、中国の三三％の後塵を拝しているというような状況であります。 一方で、日本は構造的な人手…
お答え申し上げます。 委員御指摘の介護や物流といったサービス業、こういった新たな市場、さらには、多品種かつ少量の生産を行う生産現場、こういった分野においてロボットの実装を推進することが、国内での人手不足対応だけでなく、ロボット産業を更に日本で盛り上げるためにも重要だと考えております。 そのためには、ロボットが、人間と接する複雑な環境において様々な動作を自律的に行うことが不可欠であり、その実現にはＡＩとの融合が鍵だと考えております。 こうした観点から、経産省では、ＡＩを含む様々な最先端のソフトウェア、これをロボットに組み込むことができるオープンな開発…
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鈴木英敬(自民)ありがとうございます。 田中審議官がおっしゃっていただいたとおり、ソフトウェアのところを海外のものを使っていたら、これまたデジタル赤字がどんどこどんどこ増えていくだけでありますので、ＡＩのところ、ソフトウェアのところを含めてパッケージでロボット産業大国日本が復活できるように、是非お願いをしたいと思います。 続きまして、ガバメントＡＩというのを提案したいと思います。 これはデジタル庁にお聞きします。一緒に官房総務課で働いた蓮井先輩にお聞きしたいと思います。 ＡＩの分野も負けてしまうと、またデジタル赤字がどんどんどんどん膨らんでいってしまいます。もう…
お答え申し上げます。 人口減少に直面する我が国において行政サービスの質を維持向上させるためには、政府の業務におけるデジタル技術、とりわけＡＩを実装するということは、委員御指摘のとおり、重要な政策課題であると考えております。 同様な問題意識を平大臣からもるるいただいておりまして、平大臣の就任直後の御指示を踏まえまして、デジタル庁では、行政職員の課題を解決するためのＡＩアイデア・ハッカソン、これは東京のみならず地方でも開催してございまして、こういった取組を含めまして、ユースケースの発掘や実用化のための検証を進めてきたところでございます。 例えばその中で…
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鈴木英敬(自民)ありがとうございます。 是非ガバメントＡＩをやっていただきたいと思いますし、そういうＡＩとかを活用することで行政が効率化していくことで、本当に、それぞれでやらなければならない戦略をつくったり、民間の皆さんと協業して、連携して新しい政策を、日本をリードすることをやっていけるようにするためにも、行政も人が足りていませんから、そういうふうなことを考えての是非ガバメントＡＩ、ちょっとＡＩ本丸とは違う話をさせてもらいましたが、極めて重要だと思います、我が国のために、全体にとっても重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、自動車産業のＳ…
お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、自動車産業については、自動運転を始めとしたソフトウェアの徹底活用、これが大きな競争軸になってきております。 こうした状況を踏まえまして、政府として、昨年五月、モビリティＤＸ戦略を策定し、クラウドとの通信により車の機能を継続してアップデートすることが可能なＳＤＶ、これについて、二〇三〇年に日系自動車メーカーの世界シェアを三割とする目標を掲げました。この目標の実現に向けまして、高性能半導体などＳＤＶ関連技術の開発支援、自動運転の社会実装の加速化、サプライチェーンの強靱化に向けたデータ連携の推進などの取組を進めて…
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鈴木英敬(自民)今、トランプ大統領になられて、自動車の関税をどうするかとか、いろいろ議論をしていて、もちろんそういう議論もしながら、自動車産業全体の競争力を高めていくという観点からソフトウェアの話はかなり重要であると思いますので、是非力を入れて、経産省でも体制も強化して、しっかりやっていってほしいと思います。 続いて、コンテンツについてお伺いします。 日本発のコンテンツの海外売上げは四・七兆円です。したがって、これは半導体や鉄鋼の輸出額に匹敵をします。国内市場規模も十三兆円、輸出高は十年間で三倍、日本経済復活の切り札となり得るというふうに考えておりますが、有識者の方…
お答え申し上げます。 まさに委員の御指摘のとおりですが、経済産業省としては、コンテンツ産業を外貨を稼ぐ基幹産業として捉えまして支援を強化しております。 具体的には、令和六年度補正において九十五億円を盛り込みまして、海外展開に向けた翻訳、広報や制作に対する支援、エンタメ分野のスタートアップへの支援、海賊版の集中対策等を実施しているほか、海外進出をサポートするジェトロの支援拠点との拡充を進めております。 さらに、エンタメ、コンテンツ産業の海外売上高を二〇三三年までに五兆円から二十兆円とする政府目標の実現に向け、コンテンツ産業各分野において、特に海外展開…
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鈴木英敬(自民)ありがとうございます。 エンタメ、クリエーティブ戦略、大変期待をしておりますし、今朝、この質問の直前は、党で、私が事務局長をやらせていただいているデジタル社会推進本部のヒアリングをやっていたんですが、ネットフリックスからコンテンツのＡＩ活用について聞いてきました。そういうところでも、ネットフリックスとか海外勢はかなりＡＩも使っていますので、コンテンツ産業におけるＡＩ活用も是非しっかり取り組んでほしいと思います。 続いて、データ利活用の話をさせていただきます。 先日、二十日のデジタル行財政改革会議で、石破総理から、データ利活用制度の在り方について、新…
お答え申し上げます。
金融部門におけるデータ利活用の一つとして、クレジットカード等の決済データの利用についても期待が高まっている、そのように認識をしているところであります。
この分野について、経済産業省としては、日本クレジット協会と電代業協会においてクレジットカードのＡＰＩ連携に係る課題やそのメリットについての相互理解を深めるため、昨年九月に両者が対話を行う機会を設けたところであります。
今後、この場での両業界の議論が確実に進むよう、引き続き建設的な対話を促してまいりたいと思っております。
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鈴木英敬(自民)対話の場を設けていただいたということは私も聞いていますけれども、大事なことは、やはり期限を区切って結論を出すということが大事だと思います。 デジタル行財政改革の中でも挙げられていますし、先ほど、石破総理もデータ利活用は重要だという御指示を出されているわけでありますから、是非前進するように経済産業省にはしっかり汗をかいていただいて、一定の期間で結論を出すということを是非お願いをしたいと思います。 それでは、続きまして、バイオの話を聞きたいと思います。 バイオ医薬品の赤字は二〇二三年に一・六兆円、一方で、バイオ医薬品は医薬品全体の五一％に二〇二八年には…
お答え申し上げます。 まさに、先生がおっしゃるとおり、世界のバイオ医薬品市場が成長し、そしてまた分業化していく中で、我が国のバイオ医薬品のＣＤＭＯが競争力を持ちグローバルに稼いでいくことは非常に重要だと思っております。 経済産業省では、バイオ医薬品の国内製造拠点の整備を進めておりまして、二〇二八年度までに海外への輸出も見据えた十六の製造拠点が立ち上がる予定であります。これに加えまして、令和六年度補正予算において再生医療等分野の国内製造拠点の整備についても新たに措置し、取組を強化しているところであります。 ＣＤＭＯをめぐるエコシステム構築のため、サプ…
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鈴木英敬(自民)是非よろしくお願いします。 続いて、バイオ医薬品だけじゃないんですけれども、ディープテックスタートアップの育成、資金調達という観点から、国内のプライベート・エクイティー・ファンドの育成の観点で聞きたいと思います。 投資案件が大型化しています。でも、その投資案件、大型化しているものに対応できる国内ファンドは極めて限定的です。なので、国内のＰＥやＶＣのスケールを大きくしていかないといけないと思います。そのためにも、私は、ＧＰＩＦが、今、オルタナ投資ですね、五％を上限としているんだけれども、実は今、一・四六しかありません。その投資割合を大きく早期に引き上げ…
お答え申し上げます。 いわゆるＰＥファンドでございますけれども、健全なＰＥファンドの市場が育っていくことは、我が国企業の生産性向上、更に言えば競争力の強化にも資するものと考えてございます。 今後、御指摘のとおり、案件数の増加、さらに大型化も見込まれる中、この大型案件を扱うことができるいわゆるファンドのプレーヤーの層を厚くしていくことは重要だと考えてございます。 市場の厚みを増していくという観点から、御指摘のとおり、やはり、機関投資家から長期視点の資金が継続的に流れていく、こういうシステムをしっかりとつくっていくということが重要な要素の一つであるとい…
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鈴木英敬(自民)是非よろしくお願いします。ＧＰＩＦと明示はされませんでしたけれども、機関投資家は重要だというふうにおっしゃっていただいたと認識しています。 続いて、エネルギー赤字です。 エネルギー赤字は、二〇二四年に、原油で十一・四兆円、ＬＮＧで六・五兆円、石炭で五・九兆円、石油で二・七兆円というふうになっています。 そこで、ちょっと順番を入れ替えるかもしれませんが、まずちょっとＬＮＧについて。 今回の第七次エネ基、これは大変高く評価されるべきものだと思いますが、その中で、絵に描いた餅に終わらせず、それを具体的にするために重要なのは、実は火力だと私は思っています…
お答え申し上げます。 ＬＮＧは、化石燃料の中でも温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たしまして、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と認識をしてございます。 政府といたしましては、まず、地理的な近接性とか資源ポテンシャルとか資源国との中長期的な協力関係、こういった様々な要素を総合的に勘案した積極的な資源外交を進めてまいりたいと思っております。それから、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給であるとか、あるいは、資源国におきまして幅広い分野で産業協力を行ったりプロジェクトの組成支援を通じまして、日本の企…
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鈴木英敬(自民)時間が来ましたので、最後、要望だけにしておきたいと思いますが、原発については、安全性が確認された原発の再稼働、リプレースを含む新増設、これをしっかり進めてほしいと思いますし、その中では、サプライチェーンの維持強化、それから人材育成もやってほしいと思います。今年は、柏崎刈羽を始め、原発再稼働について重要な節目を迎える、そういう時期を迎えますから、経産省としてしっかり頑張ってほしいと思います。 あわせて、エネルギーの輸入国から輸出国に転換できる可能性のある国産再エネや次世代の再エネ、これの推進を是非しっかりやっていただきたいと思います。とりわけ、ペロブスカ…
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齋藤健(自民)これにて鈴木英敬君の質疑は終了いたしました。
〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕
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伊藤達也(自民)次に、山崎誠君。
立憲民主党、山崎誠でございます。 貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、経済産業省ということで、私も経済産業委員会にも属していますので、その中でもまた取り上げていきたいんですが、せっかくの時間ですので、予算関係というか、お金の使い方、これについて、まず第一問、お尋ねしてまいりたいと思います。 一つ目が、電力・ガス価格激変緩和対策等事業ということでございまして、この事業について、少し遡りますけれども、会計検査院から指摘を受けたということで、少し私もこれに注目をしております。 というのは、コロナ禍にあって、持続化給付金の給…
お答え申し上げます。 御指摘いただきました事業でございます電気・ガス価格激変緩和対策事業、これは、国際情勢の緊迫化等を背景としてエネルギーの国際価格が急騰する中で、二〇二二年十月に閣議決定された総合経済対策において、二〇二三年春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減するため、思い切った負担緩和対策を講じるということで導入されたものでございます。 会計検査院からの指摘についての御質問がありました。 一つには、本事業の行政事業レビューシートの成果目標、指標等が事業開始後に変更されたため、当初の成果目…
一点目も、これはよかれと思って目標の設定を変えたというお話を聞きましたけれども、やはりちゃんと評価できるようにはしていただかなきゃいけない、これは言うまでもないことなので、注意をいただきたいと非常に思います。 二点目です。再委託先の選定に問題があったのではないかという指摘。これは以前、持続化給付金でも取り上げていた問題点であります。 その選定の理由ですね。再委託先の選定の理由が明確になっていないとか、相みつが取られていないというような指摘も聞きましたけれども、こうしたことがやはり繰り返されているということは私は非常に問題を感じるのでありますけれども、…
事実関係からまずお答え申し上げます。 事務局の公募に当たって、応札する事業者における委託費率が五〇％を超えている場合、事業者に対して、委託の必要性、委託先の選定理由等を記載した文書の提出を求めるということをしております。 この会計検査院の指摘については、委託の妥当性や必要性について、第三者審査委員会による審査を経た上で、理由書だけでなく、三百ページにわたる提案書等の資料から総合的に判断した結果、事業者の提案内容は、執行体制も含めて、委託の妥当性や適切性に問題がないと判断したところでございます。 ただ、会計検査院の御指摘にあるとおり、経産省の判断理由…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）持続化給付金のときもそうだったんですけれども、今回もまた急激な、ウクライナの侵攻でエネルギー価格の高騰という背景があって、今回、そういう形の中で、緊急対応措置として、先生方の、国会にも御理解をいただいてこれまで来ておりますところなんですが、こういう形で検査院からの御指摘は踏まえて、やはり不公正なことがあってはいけない、そして皆さんにやはり御理解をいただけるようにしっかりやっていかなきゃいけないということですので、これからも省内の徹底した形でのチェックをやっていきたいというふうに思っております。
いろいろ改善もあると思います。私も書類を見せていただきました。前よりは一定そろっているとは感じたのでありますけれども、それでもまだこういう会計検査院から指摘があるということ、私はこれは大事なことだと思うんですよ。常に見直しながら、そして厳しくチェックをしていく、問題を発生させない、その取組を続けていただきたいということで、この点は確認させていただきました。 もう一つは、この業務に係るコストをいかに削減していくかという、その工夫のお話であります。 実は、この事業は令和四年からスタートしていますけれども、令和四年の事業のスキームと、令和五年、六年のスキー…
お答え申し上げます。 一番最初の事業は、限られた時間の中で可及的速やかに開始を目指すということで、短期間に準備を進める必要があったことから、審査やコールセンターなど、業務に多大なリソースがかかるということで、民間に業務を一括して委任する間接補助のスキームを選択してございまして、支援に万全を期すという観点で、人員等について十分な体制を整えたということで、事務費が後の事業に比べると大きくなってございます。 その後、この実績を踏まえて業務効率化を進めて、後期事業では事業をより効率的にできるようになりました。このときに、民間への委託業務を限定したり人員の適正…
内容が必ずしもイコールではないので比較も難しいかもしれませんけれども、でも、三百億円かかっていた委託費が五十億円で収められたということですから、これで二百億円、高額療養費の負担増に当たる予算が二百億ですから、それがこの事業の工夫だけで出てくるわけですよ。 私が言いたいのは、今この事業というのは三月までで一旦終わりますけれども、また夏場に例えば高騰が起これば対応しなけりゃいけないとか、冬、まだまだこれはいろいろな形で続くかもしれません。そしてまた、同様な事業というのはいろいろと経産省も抱えていらっしゃると思います。これをやはり適切な業務スキームで、コスト…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）誠に委員のおっしゃられるとおりで、今後、同様の事業を実施する場合には、今回の運営経験を踏まえた効率的な運営を行っていかなくてはいけないというふうに思っています。
これはノウハウでありますから、しっかりと受け継いで、スキームを精緻化していただきたいと思います。 同様なことが私はガソリンの価格の高騰対策でも言えるのではないかと。 政府はずっと補助金のシステムでやっているわけですね。我々は、暫定税率の引下げで対応しよう、税制で対応しようと言っています。これも、ここでその比較を細かくお聞きするのにはちょっと時間がありませんけれども、業務委託とかその費用というのはやはり違うと思うんですよ。税制をいじるにもいろいろコストはかかるんでしょうけれども、経費はどちらがいいのか、それからまた、その効果が、どちらがしっかりと確実に…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）燃料費の高騰対策の方は、これはまたちょっと次元が違った話だというふうに承知をしています。 いずれにしましても、国民負担を緩和させるという意味で、やり方があるんですけれども、御党を始めとして国民さんもそうですけれども、燃料油は、いわゆるトリガー廃止という形もありますし、今の補助金をやめたらどうか、違うやり方で、税金の方でやったらどうかという話もありますけれども、いずれにしましても、今の補助方式というものが、トリガーの廃止とはまた別に、軽油の問題ですとか、様々な形で柔軟な対応ができているということも踏まえて、これはその前に、検討しますけれども、今現在、そう…
是非、こうした経費、効果、総合的に考えていただいて、適切な対応、最良な選択をしていただきたいということを強く申し上げておきます。 二番目のテーマに移らせていただいて、株式会社ＪＥＲＡ、日本最大の発電事業者になりますけれども、このＪＥＲＡの業務に対して、二〇二四年の十一月十二日、昨年ですけれども、電力・ガス取引監視等委員会から相場の操縦を理由に業務改善勧告が出されました。 この背景としては、今、スポット取引で電力の取引が行われているわけでありますけれども、その取引においては、市場支配力を有する事業者に対しては、余剰電力の全てを限界費用でスポット市場に提…
お答え申し上げます。 委員御指摘の昨年十一月に当委員会が業務改善勧告を行った事案は、ＪＥＲＡにより、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの間、送電線の制約等により出力の一部に制約がある発電機を完全に停止させ、余剰電力の一部をスポット市場に供出しなかったものでございます。これは、当委員会事務局のＪＥＲＡを対象とした監視の中で二〇二三年八月に発見し、システムの改修について同社に指示をしたものでございます。 当委員会の調査において、ＪＥＲＡでは、スポット市場において長期にわたり未供出を生じさせていることを認識していた職員が存在し、未供出が市場価格の…
これは実に四年間なんですよね。四年以上ですかね。ＪＥＲＡの、それも、中部電力側というか、西側のオペレーションは正しかった、東京電力エリアの、東側のオペレーションがこういう間違ったオペレーションをしていたということでありまして、これは、私は、ＪＥＲＡという会社のガバナンスの問題もやはり非常に問われるので、この業務改善勧告は必要だし、最低それぐらいやらなければいけない事案だと思います。いろいろな、意図がなかったといっても、市場に与えた影響というのは極めて私は大きいというふうに思います。 これは、二番目の質問になりますけれども、市場にはどんな影響を与えたのか…
お答え申し上げます。 当委員会は、ＪＥＲＡに対する調査結果から、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの約四年間は、同社が売惜しみによる相場操縦を行っていたと判断をしております。 この間、市場価格が高騰し、同社の売惜しみによる電力量が多い数日を抽出し、その影響を試算した結果、特に影響が大きいある一日については、ＪＥＲＡの相場操縦行為によって、一キロワットアワー当たりの市場価格を五十円以上上昇させ、一億円以上の利益を不当に得ていたことが判明をしております。 また、影響が大きかった特定の三日間では、卸電力市場における買手に約四十億円以上の額を不必…
今の金額だけ聞いても非常に私は問題が大きいと思うのでありますけれども、これはこの四年間でトータルどのぐらいの影響を市場に与えたんですか。計算できませんか。
お答え申し上げます。
当該影響額については試算をしておりません。
これは是非私は試算をしていただきたいとお願いをいたしたいと思います。 それは、三十分のこまがそれぞれあって、そのときにどういう約定価格が決まっていて、そのときにＪＥＲＡが供出できたものがどのぐらいあってというのは皆さん把握しているはずですよ。それがもし入っていれば市場価格、約定価格はどうなったのかということは計算できるはずです。 影響の大きかったところを拾って今は計算しているんだと思いますけれども、市場というのは全体で動いていますから。それは、ＪＥＲＡあるいは特定の方だけではなくて、全ての市場に参加している、例えば電力会社、ほかに売り札を入れていた事…
お答え申し上げます。
今回のＪＥＲＡによる相場操縦事案につきましては、過去の入札に関するデータが残っている範囲で、合計で約五十四億キロワットアワー分、日数にして四百六十八日分の未供出を確認をしております。
同社に業務改善勧告を行うに当たっては、必ずしも全ての日について一日ごとに具体的な影響額を算出しているわけではございません。これは、監視に当たるリソースが限られている中で、ＪＥＲＡによる未供出が相場操縦行為として認めるに足りる行為であるかについて迅速かつ確実に確認することを目的に、必要な範囲で試算をしたものでございます。
今の御説明は、リソースをかけてちゃんと時間をかければデータ的には計算ができるというお話だと思います。 私が何を言いたいかといえば、これは、一定の損害や、あるいは、不当のとは言わないですけれども、想定外の利益を上げた事業者がいて、これはある意味、市場のメカニズムの問題、課題なわけですよ。ＪＥＲＡという会社の間違ったオペレーションによって生じた市場のゆがみなんです。 私は、今それが分かった以上は正す必要があると思うんですよ。幾ら余計に利益を上げた電力会社がいて、それによって高く買わざるを得なかった事業者がどれだけいて、何億というお話ですから、これはきちっ…
お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、ＪＥＲＡによる未供出が相場操縦行為として認めるに足りる行為であるかについて、今回、迅速かつ確実に確認することを目的に、必要な範囲で試算したものでございます。
ＪＥＲＡによる本件未供出が相場操縦に該当するものと確認し、同社に対して業務改善勧告を実施した現在において、今後、ＪＥＲＡにより再発防止策が策定され、同社による徹底した対策が取られていくこと、同社を含め事業者による相場操縦行為によって取引価格や市場の流動性に影響を与えることがないよう、日々の監視を実施していくことが重要であると考えております。
私はその点を言っているのではありません。ちゃんと戻す仕組みをつくらなきゃいけない。経済的にそれをやらないと、これは市場が、いや、失敗しました、操縦、システムを誤っていました、済みませんで済む問題ではない。お金が実際に動いちゃっているわけです。 それはちゃんと計算をすれば出せるはずですよ。それぞれ、先ほど何こまと言いましたかね、三十分のその未供出のこまは見えているんですよ。四百幾つでしたっけ、そのこまについて一つ一つ計算すれば、どれだけの余計な利益が生じて、どれだけの高値で買った事業者がいるかは分かるんですから、それをちゃんと分析をして、それを戻す、現状…
お答え申し上げます。
電気事業法では、卸電力市場において、不正行為等が行われていると認められているときは、卸電力取引所が売買取引を行う者に対して、調査を踏まえて、過怠金や一部取引の制限を課すなどの必要な措置を講ずることができるとされているところでございます。
御指摘のＪＥＲＡに対してこのようなことを繰り返させないための業務改善のための報告を受けておりますけれども、それについては適切に指導して、そういったことが起きないようにしてまいりたいと思っておりますが、現行の電気事業法の範囲の中でどのように対応できるのか、引き続き検討してまいりたいと思います。
これは、電気事業法の中にこういう市場に対しての罰則規定とかがないんですよ。だから、証券取引法であれば、厳しい相場に関するルールが決まって、それを犯したときには罰則が決まっているわけですけれども、電力事業法にはそれがないから勧告、それでＪＥＰＸの市場の方で対応しようとしているけれども、そこまでなんですよ。
私が言いたいのは、原状回復のオペレーションをしなさいよ、したらいいじゃないですかと。できるか、できないかを教えてくれますか。幾らの影響があって、どこの電力会社がどのぐらいそのこまで余剰の利益を得たか、それは分かりますよね。
お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、電気事業法の業務改善勧告を行う範囲で、市場相場操縦として認めるに足りる行為であるかどうかを迅速かつ確実に確認することを目的に、必要な範囲で試算したものでございます。
技術的にできるかどうかを教えてくださいよ。技術的にこのオペレーションで未供出分がそのこまに入ったときに価格がどうなったのか、それが計算できるかできないか、技術的に教えてください。
お答え申し上げます。
技術的には不可能ではない、こういうふうに理解しております。
そうなんですよ。ちゃんとやればできるんですよ。だから、それを仕組みにして原状回復をする、そのオペレーションをしてくださいと。これは四年間も放置しちゃったから、大変だと思いますよ、作業。
じゃ、何で四年間見つからなかったんですか。
お答え申し上げます。 ＪＥＲＡに対して業務改善勧告を行いました相場操縦行為の背景には、スマートブロック入札というものに対してＪＥＲＡの東日本側のシステムのみ対応できていなかったということが挙げられます。より多くの電力を市場に供出して収入を得る観点からは、この入札方法に対応できないシステムを使い続けていることは極めて異例でございまして、その後の調査でも、他社では同様の事象は確認をされておりません。 御指摘のように、当委員会が本件を発見するまで約四年を要したことは事実であり、引き続き、このような事案の発見に向けて日々の監視作業を徹底し、事業者に対する指導…
是非そうしていただかなきゃいけないんですが、実際に、じゃ、人員が足りているのか、監視が本当にどうやってできているのか。私は、非常にブラックボックス的なところがあって、事業者じゃなきゃシステムの様子だとかは分からないと思いますよ。それを皆さんがどうやって把握するのか。システムの監査をするのか、あるいはそういう定期的な報告の何かそういう仕組みをつくるのか、あるいは内部に入ってシステムの動きを見ることができるようにするのか、いろいろな施策は必要だと思いますけれども、是非そうしたことを前向きに検討して、今お話をした原状復帰をする仕組みを是非検討していただきたい。…
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伊藤達也(自民)時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）電取委の監視体制というものは、令和七年の予算にも、ちょっと増員をしまして監視体制を強化していこう、委員の御指摘のとおりだと思います。
それから、今の、計算ができるかどうか、これはちょっと私に預からさせていただいて、今後の課題として検証していきたいというふうに思います。
ありがとうございます。
是非、市場のメカニズムをよくするためにも、検討してください。お願いします。
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伊藤達也(自民)これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。
次に、西田薫君。
皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。 大臣、昨日は、午後一時から夜八時まで、長時間にわたりまして本当にお疲れさまでした。今日はまだ十二時まで残っております。引き続き、よろしくお願いいたします。 そして、加藤政務官、随分御無沙汰をしております。一層活躍をされている姿、非常にうれしく、また誇りに思っております。旧友の一人として非常にうれしく思っております。もう二十年前ですかね、当時、加藤政務官は参議院議員の狩野安先生の国会担当秘書として、そしてまた、私は同じく自民党の参議院の吉村剛太郎の秘書として、同じ議員会館で働いておりました…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今回開催される万博の正式名称は、二〇二五年日本国際博覧会であります。
そうなんですよね、二〇二五年日本国際博覧会。これは、多くの皆さんが、国民の皆さんが、大阪・関西万博、これが正式名であるということを勘違いされている方が非常に多いんじゃないかなというふうに思っております。あくまでも、正式名は二〇二五年日本国際博覧会であるということなんですが。
それでは、この万博、そもそも主管、主体となっているのは一体どこなのか。これは、大阪府なのか大阪市なのか、経済界なのか国なのか、御答弁願います。
お答えさせていただきます。
国際博覧会は、国際博覧会条約という国際条約に基づきまして、開催しようとする国の政府が、ＢＩＥ、国際博覧会事務局の方に開催計画を申請をして、認められるということが必要になります。各国に対する参加の招請といったことも、開催国の政府から外交ルートを通じて行うということになってございます。
今次の国際博覧会につきましても、日本国政府として開催のために申請を行い、ＢＩＥの総会で承認をされたものということになりますので、これは日本国として開催する博覧会、プロジェクトであるということでございます。
そうですね、これは国の事業ですよね、万博というのは。 先般の予算委員会を聞いていると、まあ、万博の費用というのは上振れをしております。そういった中で、これ以上上振れした場合国としては予算は出さないでいいのかという質問があったと思うんですね。恐らく、その方というのは、これ以上国が出すべきではないという思いでそういう質問をされたんじゃないかなというふうに思うんですね。 確かに、費用負担というのは、国が三分の一、大阪府市が三分の一、経済界が三分の一ということになっておりまして、いわば大阪府民の皆さんからすると三分の二が税金になる。これ以上大切な国民の皆さん…
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官西田委員の御質問にお答えをさせていただきます。 先ほどは二人の関係性につきましても丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございました。この大阪・関西万博は、西田委員の御出身ということでございまして、思いもひとしおだと思っております。また、意気込みも本当に相当なものだと感じております。 大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマの下、世界中の来場者を出迎え、未来社会の実験場として、ＡＩ、ロボット、ＧＸ、ＤＸ、ライフサイエンスといった分野の最先端技術を発信し、社会実装していくまたとない機会だと考えております。 私も十一月に万博会場を視…
力強い御答弁、ありがとうございました。 本当にそうなんですよね。子供たちに夢と希望を与えるのが万博じゃないかなというふうに思っておりますし、ノーベル賞を受賞された山中教授も、八歳のときに万博に行かれた、その経験から、頑張ってノーベル賞まで受賞されたという、本当に多くの子供たちに夢と希望を与える、そしてまた近未来を見ることができる、体験することができる、これが万博なのかなというふうに思っております。 昔の万博でいいましたら国威発揚型だったと思うんですが、今の万博、近年の万博というのは課題解決型の万博になっているんじゃないかなというふうに思っておりますし…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大阪・関西万博の開催に伴う経済波及効果について御質問いただきました。 これは、建設投資あるいは来場者消費などを基に産業連関表を用いて試算したところ、全国で約二・九兆円になると見込んでおります。 大阪・関西万博は、世界中の来場者を出迎え、未来社会の実験場として、ＡＩ、ロボット、ＧＸ、ＤＸ、ライフサイエンスといった分野の最先端技術を発信し、社会実装していくまたとない機会でもあると思います。 先ほど来、山中教授の話が出ていましたけれども、私は十五歳でございましたが、ノーベル賞も全く遠く及ばずですけれども、こういう社会実装していくまたとない機会であると思っ…
御答弁ありがとうございます。 ちなみに、私は二歳でした。その三か月前に私は父を亡くしまして、親戚のおじさんが寂しいだろうということで、連れていってもらった。でも、写真で残っているのを見たことしか記憶が全くなく、どこを回ったかというのは全く記憶になかったんですが、でも是非行ってみたいなというふうに思っております。 経済効果、二・九兆円ということだったんですが、これはこの前の読売新聞ですかね、過去に、一七年、一八年に経済効果を一度数値を出されている。恐らく、あと一か月先ですのでもう数値は出されないと思うんですが、当初は、その一七年、一八年当時は二・三兆円…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御地元門真市、カドマイスター企業というのが、大変勉強させていただきました。元々、松下さんの発祥の地でもあるということで、大変、そういう意味で、中小・小規模の方々が一生懸命頑張っている姿が目に浮かぶような気がしているところです。 各自治体が地域の優れた中小物づくり企業を支援する取組というものは、個々の企業の成長のみならず地域全体を盛り上げていく、これは大変すばらしい試みだというふうに思います。さらには、我が国の物づくり産業の基盤を支えることにもつながり、まさに重要な取組なんですが、経済産業省としても、中小物づくり企業の稼ぐ力の強化に向けて、もの補助、よく…
大臣、御答弁ありがとうございました。 引き続きまたしっかり門真もやっていくというふうに思いますし、今の大臣の御答弁を聞いて、また一層やりがいも持っていただいたんじゃないかなというふうに思っております。引き続き、よろしくお願いいたします。 いよいよもう時間が大分なくなってきたんですが、次にオープンファクトリーの質問を予定しておりましたが、少しこれは割愛をさせていただきたいというふうに思っております。その次の中小企業支援についても、今日は厚労省の参考人の方も出席いただいているんですが、ちょっと時間の関係で割愛をさせていただきます。 その次に行きます。商…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）では、もう簡潔になりますけれども、まさに地方創生絡みでもそうですし、シャッター通りというのは、もうこれはずっと今まで我々も苦労してきて、何とかしなきゃいけないということで、今年度予算にもいろいろとまた新しい制度をつくってみていただいたようです。
しっかりとこれは地域と連携を取って、なおかつ、やはり、地域の中にそういう頑張ろうという人がいないとなかなか難しいと思いますので、そういう方々との連携をしながら、もうこれ以上シャッターが増えないように頑張っていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。 その次に、ＡＩ、生成ＡＩについての質問も予定させていただいておりました。そのことから今日は内閣府の方もお見えいただいているということでありますが、少し質問を割愛させていただきたいと思います。 ただ、先ほどの質問もありましたとおり、中国のディープシーク、これは非常にやはり私も脅威と感じておりますので、その辺りをしっかりと御対応いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 もう残り時間が僅かになりましたので、一つ、これは大臣そして政務官に知っていただきたいということから、最後、もう一度、万博に絡んで…
128
伊藤達也(自民)いや、まだ大丈夫です。
大丈夫ですか。じゃ、はい。
130
加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官西田委員からすばらしいお話を伺いまして、本当に今感銘を受けたところでございます。
この平和に寄与していただいた中川千代治様の思いをしっかりレガシーとして受け止めまして、政府としましても、これが、何ができるかということになりますけれども、子供たちにしっかり見ていただけるような、そういうようなアピールはしっかりしていきたいと改めて思ったところでございます。よろしくお願いいたします。
是非、大阪に来たときは、私、車を運転しても結構ですから、御案内させていただきます。よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
132
伊藤達也(自民)これにて西田薫君の質疑は終了いたしました。
〔伊藤（達）主査代理退席、主査着席〕
133
齋藤健(自民)次に、末松義規君。
134
末松義規(立憲)立憲民主党の末松義規でございます。 今日は、最低賃金アップというのと、あと賃上げについて質問させていただきます。 まずは、私の方、ちょっと自己紹介しますと、立憲民主党の中でも最低賃金アップ男と言われていまして、仲間とともに様々な勉強会も開いて、立憲民主党の公約に最低賃金千五百円というのを入れ込んだ、そういう自負心もあるわけでございます。 石破内閣が今後五年間で最低賃金を千五百円までアップする、これは私も大歓迎をしているところなんですね。まあ、今は私、最低賃金二千円ということでまた動き始めていますけれども。 この場合、最低賃金アップにやはり困難を伴…
135
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）賃金が千五百円未満の中小企業者数につきましてですが、各企業の賃金に関する情報を網羅的に取得することは難しいということでございまして、正確な数をお答えすることは困難だと思っています。
一方で、日商の最低賃金に関する調査によると、二〇二三年十月の最低賃金引上げを受けて、最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた企業は三八・四％という結果もございます。
こうしたアンケート結果等の活用や地域産業局を通じた情報収集を通じて、更にまた数字を上げていきたいというふうに思います。
136
末松義規(立憲)中小企業も三百三十六万社でしたか、そのくらいいる中で、それが最低賃金千五百円に引き上げるまでに、大体、百万社なのか五十万社なのか、それぐらいいると、具体的な企業も知る必要もあると思うので、これは私のリクエストですけれども、そういった調査を一回かけていただければと。そういう中で、中小企業はどのくらいいるんだということが分かるかと思うので、そこは大臣に是非お願いを申し上げます。
137
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中小企業庁でいろいろな様々な調査をやっていますので、今後、そういう形のものができるかどうか、検討していきたいというふうに思います。
138
末松義規(立憲)よろしくお願いします。
今度は、従業員について厚労省の方から。
今、千五百円までになっていない企業というか団体の人数、従業員の数は大体どのくらいだと思っていますか。
139
鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣お答え申し上げます。
中小零細企業に限定したものではございませんが、五人以上の事業所を調査対象としました賃金構造基本統計調査におきまして、令和五年調査の特別集計によりますと、時間当たり賃金が千五百円未満の労働者数は約二千二百九十万人となっております。
なお、千百円未満につきましては約八百六十万人、千二百円未満は約千二百九十万人、千三百円未満は約千六百六十万人、千四百円未満は約千九百九十万人となっております。
140
末松義規(立憲)こういう方々が賃金を上げていくことによって、最低賃金のレベルをクリアしていくということになるんだろうと思うんですね。 それでは、二〇二五年までに、最低賃金千五百円となると、ペースとして年平均でいくと、大体、ざくっと、ペースで八十九円、年に上げていかなきゃいけない。その場合、多分、今までの慣行でいくと、二十五円から三十円ぐらいは自然の企業の力あるいは団体の力で上げていくということになるんだろうと思うんですね。 そうすると、そういうふうなのを引くと、大体、それ以降、何とかそういう企業、団体の力でこの八十九円をクリアしていかなきゃいけないと思うんですけれど…
141
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘の年八十九円であります。目標の達成に向けて必要となる最賃上昇額を、年平均で機械的に算出したものであると理解をしているところですが、毎年の具体的な最低賃金引上げ目安額は、厚生労働省所管の公労使三者で構成される最低賃金審議会で定められているものと承知をしているところであります。
経済産業省といたしまして、最低賃金審議会で定められた引上げ目安額を踏まえつつ、中小企業支援等に取組を進めてまいりたいと思っております。
142
末松義規(立憲)これまで、千五百円とかいう具体的な目標を示さないときの答弁はそれでよかったんですね。 最低賃金審議会、私も過去の議事録を読んでみましたけれども、労使では大体ぶつかるわけですよね。公益委員というのがいて、公益委員のいろいろな評価とかなんとかに基づいてやっていくと。 ただ、安倍総理が出てきて違ったのが、三％上昇だということを彼が言い始めて、そこから、大体毎年二十五円から三十円近くに一挙に上がって、そのペースで進んでいるんです。だから、政府の閣議決定とか政治決定というのは、大きな要因を占めていくんですね。 そういった意味で、是非、私の質問の意図は、そうい…
143
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）安倍総理のときの三％、二十五円時代というのは、まさにデフレからの脱却ということで、ぐっと来ているところで、今回、岸田政権からまた石破政権になって、勾配がすごく急に今ぐっと上がっているところで、現実、たゆまない努力をして目指すという文言が一応ついているんですけれども、とにかく、こういう急勾配を成し遂げるためにも、生産性向上、まさに価格転嫁、こういう支援策をしっかりとやっていかなきゃいけないという、今、非常にリアルなところに来ているんだというふうに承知をしています。 特定の支援策の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいと思いますけれども、もの補…
144
末松義規(立憲)大臣の方は、私の次の質問の回答までいただいたような気がしますけれども。 やはりそこが重要で、年八十九円というのを頭に置いていくのであれば、本当にそういった最低賃金がそこまで引き上がるのかなというところ、なかなか効果測定は難しいとは思うんですよ。思うんだけれども、ただ、経産大臣の所掌範囲でしか私は今聞いていませんから、この最低賃金の中で、保育士の賃金を上げるとか介護士の賃金を上げるとか、いろいろなことをやらなきゃいけないということは当然そうなんですけれども、そこは効果を、どのくらいになるんだろうということを想定しながらやっていくというので、是非そこはお願…
145
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）事前にお聞きした内容ですと、韓国の例はあるようですけれども、また、我々、最低賃金近傍の従業員を抱える中小企業に対する直接支援ということになりますと、中小企業の持続的かつ構造的な賃上げには生産性の向上を伴うことの方が必要であって、その点に効果を発揮する施策かどうかを慎重に見極めていかなきゃいけないということだろうと思います。 政府は、二〇二〇年代に千五百円、高い目標を掲げたわけですが、賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチと考えているところであり、こうした考えの下で、先ほど申し上げましたとおり、生産性向上、価格転嫁の促進といった施策の強化をまずはも…
146
末松義規(立憲)最低賃金というのは、昔は厚生労働省関係の、社会保障とか福祉とか、そういう形から考えてはいたんですけれども、今では経済政策として私なんかは考えているわけですね。 最低賃金レベルの方がそういったことで千五百円までになれば、どんどんどんどん買えなかったものを買い、受けられなかったサービスを受けていく、エンゲル係数の高い方々の中でどんどん需要が盛り上がっていく。そうすると、企業もそこで繁栄していき、ＧＤＰも上がっていき、それを受けて今度は会社の中で給料も上がっていくという、好循環というんですかね、善の循環をやることが一番だろうと。それをまずやった上でいくと、需…
147
鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣お答え申し上げます。 ＧＰＩＦの年金積立金の運用は、法令に基づきまして、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされており、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっております。 その上で、ＧＰＩＦにおきましては、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要との考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、非財務的な要素であるＥＳＧを考慮した投資に取り組んでおります。 賃上げを始めとする企業の人的投資の取組が、当該企業の生産性や収益の向上を通じて株式市場にお…
148
末松義規(立憲)非常に教科書的な答弁で、いいかと思いますけれどもね。 何とか、日本全体で賃上げ企業をめでていくような政策をやっていかなきゃいけない。例えば、政府と取引をするような企業、こういう企業に対して、やはり賃上げの政策をひもづけていくような観点も必要なんですね。政府と何かかなりの会社が取引していますから、そういう企業に対して、例えば、最低賃金はクリアしているよねと、これは当たり前の話なんですけれども。例えば、賃上げ目標をクリアしているかとか、あるいは中小企業への買いたたきはしていないよねとか、そういったことをひもづけていって、条件づけていって、まずは政府と取引を…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）官公需関係ですけれども、最低賃金の遵守は、企業が国と取引関係にあるか否かにかかわらず、法律に基づき、事業者として守るべき義務となっているところであります。まあ、最賃の意味ですね。 そうした中でも、我が省が、経済産業者が行う入札の際には、企業の賃上げ促進の観点も踏まえ、総合評価落札方式において、賃上げを表明している企業に対し加点措置を実施しているところであります。 先生言われるように、いろいろな形でこれから官公需の在り方もやっていきませんといけませんし、やはり、まずは隗から始めろで、価格転嫁ということに関しては、また今国会でもいろいろと議論させていただ…
150
末松義規(立憲)是非そこを促進してください。
それから、これも大臣にお伺いしますけれども、賃上げ優良企業に対して、法人税優遇とかいろいろなメリット、これは税になると財務省も関係してくるし、いろいろとあるんですけれども、大臣の認識はどんな感じで考えていますか。（武藤国務大臣「ごめんなさい、もう一回」と呼ぶ）いやいや。
賃上げの優良企業とかあるじゃないですか。ああいうのにメリットを与えるという意味で、法人税をまけてあげるとか、税控除を含めて、そういうメリットをつけるような税制とか、そっちでもやっていますよね。それをちょっと確認したいだけです。簡単で結構ですから。
151
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）済みません。
例えば、賃上げ促進税制の活用促進ですとか、取引適正化の推進、それから、生産性向上、省力化投資への支援、成長分野への国内投資などに取り組んでいくという形の環境整備を今やっているところであります。先生のおっしゃられるように、そういう意味でいうと、賃上げ促進税制が一番適しているのかなということだと思いますけれども。
152
末松義規(立憲)そこもまた促進をしてもらえると思いますので。 あとそれから、株主への情報公開ということで、労働者への還元というんですかね、いわゆるこれは賃上げにつながるんですけれども、こういった投資家を誘導する政策という中で、やはり、企業の情報公開というのは多分金融庁が担当だとは思うんですけれども、そういった中で、この情報の中に、やはり賃上げとか、株主への還元をやっている項目を入れ込んで、そして、あっ、これはそういうふうなことに協力的な企業なんだなと。 それが、本来であれば、欧米の企業なんか、本当に伸びる会社というのは賃金が高いんですよ。本当に、日本に比べてあっちの…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）所管のことじゃないんですけれども、有価証券報告書には、従前より従業員の平均給与の記載が求められてきたところで、二〇二三年には、人的資本に関する情報を記載をし、ステークホルダーへ公開することが義務づけられたと承知をしているところです。更なる情報開示につきましては、ステークホルダーの要請等も踏まえ、各企業において判断いただきたいと考えております。 経済産業省においても、六百を超える企業等が参画をする人的資本経営コンソーシアムというものがありますけれども、ここで、投資家との対話などを通じて、企業による人的資本経営の実践や開示を促してきたところでもあります。 …
154
末松義規(立憲)方向性はその方向で、がんがんやっていただきたいと思うんですね。 要は、政府の方で、やはり賃上げ企業は高評価だ、我々としても優遇するし税金でもいろいろな仕組みでも優遇していくよという話をすれば、ああ、メリットはあるんだなと。特に中小企業ですけれども、そういったメリットがあるんだなと思ったら彼らはそれなりにそっちに進んでいきますから、そこを是非お願いしたいと思います。 私の最後の質問になるかと思うんですけれども、価格転嫁というのは今なかなか中小企業もできないということで、それが賃上げのネックになっているというのは当然有名な話でありますけれども、そういった…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今の大企業の買いたたきの話でございますけれども、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況を調査しながら、今年一月にも二百十一社の社名を公表しました。そして、約十者の発注企業トップに対して大臣名で指導助言をし、大企業の取引方針の改善を促してきたところであります。 先月、石破総理からも関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むように指示がありましたし、今後、関係の業界団体に向けて、私自身も先頭に立って働きかけていきたいと思っております。 また、公正取引委員会と連携をしながら、検討中の下請法の改正ですとか執行の強化を含めて、中小企業の価格転嫁を…
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末松義規(立憲)こういう中で結構効果が出てくるのは、やはり一罰百戒というのも重要なんですね。こうしてマスコミにどおんと挙げられて、ああ、あれ、ブラックな企業だよねというふうな形になっていくと、日本企業というのはどんどんそっちの方向に、いい方向になっていくというのはありますから、今、行政指導という話がありましたけれども、これは法的には担保されているんでしたか。
公正取引委員会としましても、独禁法ですとか下請法の積極的な運用を通じて、取引の適正化という観点から価格転嫁の円滑化を促したいということで、いろいろな取組をいたしております。 下請法で買いたたきというのが禁止をされておるわけですけれども、この違反事案について積極的に勧告、公表をしたりするという取組をしておりますけれども、委員が御指摘になった買いたたきというのは、これまで下請法ではどちらかというと値引きを強要するというような想定でやっておりましたけれども、やはり価格転嫁が重要であるということで、今、通常国会に向けて検討しております下請法の改正の中では、コス…
158
末松義規(立憲)公取で、組織的に見たら、全国で二十三か所でしたか、職員はどのくらいですかね。Ｇメンといった場合に、どれだけ効果があるのかというのは、昔ちょっと疑問視したところがあるんですけれども、人員は、その程度で足りるんですか。
Ｇメンという観点からは、中小企業庁の方に下請Ｇメンがいらっしゃいますし、国交省の方でもトラックＧメンということで、物流関係での監視を強化をしておられます。
私どもの方も取引適正化ということで、かなり重点的に取り組んでいる関係で、定員とか人員の増を認めていただいておりますので、いただいた体制の下でしっかりと関係省庁とも連携をしてやっていきたいと思っております。
160
末松義規(立憲)そういうことで、日本全体が、賃上げの方向をやっている企業が善だ、それに応じない、あるいは買いたたきみたいな、もってのほかのことをやっているのは悪だというぐらいの大きなうねりをつくっていただいて、やっていただくことが重要だと思います。 さっきの法的担保は、大臣に突然質問したのでそこは申し訳なかったんですけれども、きちっと公取の委員長が答えていただきましたので。 そういった中で、是非全体で頑張って、賃上げそして最低賃金千五百円を実現をしていただきたいという希望あるいは期待を申し上げまして、私末松からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございまし…
161
齋藤健(自民)これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。
次に、浜地雅一君。
162
浜地雅一(公明)公明党の浜地雅一でございます。 三十分質問をさせていただきます。 まず、今日は経産省所管の第七分科会でありまして、本来でありますと大臣に冒頭一問質問をしてと思っておりましたが、今日は水道のスマートメーター化についてお話をしますので、最後、計量法について大臣にお答えいただきますが、その前に国交省や規制改革会議に様々質問をします。少々おつき合いいただければと思っております。 先ほど冒頭申し上げましたとおり、今日の議題としまして、私は水道のスマートメーター化の導入促進についてお聞きしたいと思っております。 昨年四月に水道行政の所管が厚生労働省から国交省…
お答え申し上げます。 人口減少社会において検針員の方などの水道事業を担っていただいている方々の不足が見込まれる中、水道のスマートメーターは、検針員が各住宅を訪問することなく水道使用量と料金を自動で検針できるほか、平時だけでなく、災害時にも現場に行って調査することなく水道使用量の変化の有無を自動で把握することにより、漏水の可能性を早期に検知できるなどの効果が期待されております。 国土交通省では、水道事業の効率化に大きな効果を有するスマートメーターの導入を推進するため、水道事業者を対象にモデル事業を行い、その効果や課題を把握するとともに、優良な事例や成果…
164
浜地雅一(公明)ありがとうございます。
所管も替わりましたので、国交省に替わると推進が進むんだという声もございますので、期待しております。所管省庁として、中心者としてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
今、規制改革推進会議では、水道メーターの検定有効期間、現在八年でございますけれども、この見直しを始め、様々、水道ＤＸ化に係る議論がなされていると承知しております。
具体的に水道スマートメーター化、水道ＤＸ全般に関してどのような課題が提起され、どのような議論がなされているのか、ここは規制改革会議、内閣府の担当の方に御答弁をいただきます。
お答え申し上げます。 先般二月七日に開催されました規制改革推進会議のワーキンググループにおきまして、水道スマートメーターの普及促進に向けてはコスト面が大きなネックになっており、その背景には、現行ルール、すなわち計量法施行令でいかなる水道メーターも検定の有効期間が一律八年と定められていること、水道スマートメーターから得られるデータの利活用を促進することなどにつきまして、委員や所管省庁のほか、日本水道協会、地方公共団体、スマートメーターの製造業者なども参画の上で議論が行われました。 議論の総括におきましては、経済産業省に対して、水道メーターの検定有効期間…
166
浜地雅一(公明)ありがとうございます。 主な論点がコストの面であったということ、そしてもう一つ、データの利活用ということが今御答弁にございました。 特に、データの利活用につきまして、災害時とか見守りということが大事なんですが、例えば、電力は比較的スマートメーター化されている。しかし、仮に、ある場所で災害が起きて、亡くなっているかどうか又は御存命かどうかという判断をするときに、エアコンだったら、ずっとつけっ放しでやっているのでその変化が分からないんですが、水は、トイレに行ったりお風呂に入ったりするということでありますので、結局、水量をどう使ったかということになりますと…
お答え申し上げます。
スマートメーターの実証を行っている水道事業者につきましては、先ほど委員からもお話がありましたけれども、令和四年度末時点において、国交省が実施しているモデル事業の対象である五事業者を含め、全国で五十九事業者と承知しております。
今後でございますけれども、国土交通省によるモデル事業、五事業団体以外の水道事業者による取組も含めて、その効果だけではなく、コストなどの導入に向けた課題についてもしっかり調査をして、その結果を踏まえてスマートメーターの導入を推進するための方策についてしっかりと検討し、実施してまいりたいと考えております。
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浜地雅一(公明)是非、運用の方式、通信の方式をよく見ていただいて、恐らくＡＭＲを先に進めながらＡＭＩに移行していくんだろう、海外の事例を見てもそうだと私は理解しております。そういったところも含めてしっかり分析をお願いしておきます。 お待たせしました。大臣に計量法における水道メーターの検定有効期間の延長について質問させていただきます。 先ほどの規制改革会議の内閣府の政府参考人の御答弁の中でも、規制改革の議題の中心が水道メーターの検定有効期間、現在八年間ということを延長すべきという議論でありました。 でも、大臣も御案内のとおり、水道メーターには電磁式というものがあった…
169
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）浜地委員とは随分長いおつき合いですけれども、こういうことをやっているとは知らなかったので、済みません。 今御質問いただきました水道メーターは、流量の測定方法に応じて、従来型の今の羽根車式、新しいタイプのおっしゃった電磁式や、春に出る超音波式ということでございましょう、軽量化や計量精度の向上などの技術改良が進んでいるものだと承知しています。 こうした技術進展などを踏まえて、本年二月七日に開催されました、先ほど委員からも御指摘があった規制改革推進会議のワーキンググループから、水道メーター方式の特性に応じた検定有効期間の見直しの検討などに取り組むよう意見を…
170
浜地雅一(公明)大臣、ありがとうございます。大臣のリーダーシップで、この検討会を含め、また、審議会に早く移るように是非お願いしておきます。
大臣はここで結構でございます。長時間おつき合いいただきましてありがとうございます。
171
齋藤健(自民)武藤大臣、御退席いただいて。
172
浜地雅一(公明)残り五分で、私は、経産省における創薬、薬をつくる力ですね、この経産省の取組についてお伺いしたいと思います。 経産省は、現在、主査も大臣を務められまして御案内のとおり、創薬につきましては、認定ベンチャーキャピタル制度を使って、民間のベンチャーキャピタルが投資をした金額の二倍の金額を、認定されたベンチャーキャピタルが投資をすると予算をつける、補助をするという取組がございます。 これについては、実際に創薬で一番お金がかかるのは、御案内のとおり、第三相の臨床試験に行くところであります。多くの方々を使って検証を行う臨床でございますので、多くのマンパワーを使いま…
お答え申し上げます。 創薬ベンチャーエコシステム強化事業におきましては、医薬品等の実用化開発を行う創薬ベンチャーへの支援を通じまして、十年間かけて日本の創薬ベンチャーエコシステムの底上げを図る、そういったことで取組を進めております。 先生がおっしゃる創薬シーズの実用化に向けてですが、まさに創薬ベンチャーに対するアーリーステージからの切れ目のない支援が重要だと我々も考えておりまして、本事業においても、よりアーリーな段階から支援ができるよう、昨年八月に運用の弾力化を行い、実行しているところでございます。 こうした支援を通じまして、創薬ベンチャーによる開…
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浜地雅一(公明)ありがとうございます。 先ほども御答弁があったとおり、アーリー段階での投資も行っていく。聞いたところによりますと、これまで、認定ベンチャーキャピタルが十億入れないと、予算が、補助がつかなかったものを、アーリーステージは一億でいいんだと聞いておりますので、ここが大事で、アーリーの段階で一億、二億入ることによって研究はがらっと変わっていくんだろうと思います。 最後の質問にしたいと思いますが、逆に今度はレーター段階での資金の供給の課題について質問したいと思います。 大体、バイオベンチャーがＩＰＯをするのは第二相の試験が終わったところであります。ここでＩＰ…
お答えさせていただきます。 創薬力を向上させ、国民の皆様に最新の医薬品を速やかにお届けできるよう、昨年七月に示した工程表に基づいて、アーリーからポストＩＰＯまで幅広い施策を推進しているところでございます。 先生御指摘のとおり、レーターに関しては、スタートアップが第二相試験、第三相試験を実施するに当たって十分な資金調達ができず、シーズを実用化につなげられないという課題があることは認識しています。 そこで、現在、希少疾病用の医薬品の一定の開発費用を補助する事業は行っているところでございますが、一方、それ以外の医薬品の開発に関しては市場に委ねるべきではな…
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浜地雅一(公明)時間になりましたので、終わります。
ありがとうございました。
177
齋藤健(自民)これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
次に、平沼正二郎君。
178
平沼正二郎(自民)自由民主党の平沼正二郎でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私、大臣通告をしておりませんので、武藤大臣、ここで退席いただいても結構でございます。
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齋藤健(自民)大臣、御退席いただいて。
180
平沼正二郎(自民)私も、父が長らく経済産業大臣をやっておりましたけれども、経産省に対して質問をさせていただくのは実はこれが初めてでございまして、今回あえて、分科会で、今まで質問のないところを選ばせていただきました。 本日は、我が国のエネルギー戦略を中心に質問をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 近年は、皆さん御存じのとおり、国際情勢の悪化や変化により、我が国のエネルギーの情勢は著しく変化をしているわけでございます。ロシアによるウクライナの侵略や中東情勢の緊迫化、ＤＸまたＧＸの進展などであります。また、今後、大きな経済政策面においても、例え…
お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、そして国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入するということを政府の基本方針としてございます。二〇四〇年の再エネ比率については、四割から五割という見通しの水準をお示ししているところでございます。 委員御指摘ございましたとおり、地政学リスクの高まり、そして自然災害等への対応ということでエネルギーの安定供給が大変重要になっているということで、再生可能エネルギーの導入拡大に向けまして、住宅そして工場等の屋根への太陽光設置、また再エネ海域利用法に基づく洋上風力の着実な案件形成、そ…
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平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 様々な努力をしていただいて、特に、蓄電等も力を入れていただいたりピークシフトということで、非常にバランスの取れた形を取られているとは理解はいたしました。 私自身は、問題提起はいたしましたけれども、再エネ自体に異を唱えるものではありません。やはり、大前提としては、エネルギーというのは安定供給が最も重要なファクターであると思っておりますし、その前提なくして、余り過度に頼ってしまうと、特に、気候などに大きく左右される供給源に関しては注意が必要であると思っております。 冒頭申し上げたとおり、気候変動というのは、我々がコントロールでき…
お答え申し上げます。 今御指摘いただきました二〇四〇年のエネルギーミックスにつきまして、二〇四〇年度の温室効果ガス七三％削減、また二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けまして、ペロブスカイト太陽電池を含めた一定の技術進展が実現することを前提としまして、将来のエネルギー需給の姿をお示ししたものでございまして、二〇四〇年度の太陽光発電の比率は、御指摘いただきましたとおり、二三から二九％とお示ししているところでございます。 既に、御承知のとおり、我が国の国土面積当たりの太陽光発電の導入量が主要国で最大級となっている中で、この水準を達成…
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平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 次世代型のペロブスカイト等を活用した形の、あくまでも指標であるということは理解をいたしました。 やはり、今のところ、非常に技術的にもすばらしくて、柔軟にいろいろな、今まで使えなかったところにも使えるということで汎用性もあると思っておりますけれども、やはり、ここも絵に描いた餅にならないように、十分注意をしていただきたいところでございます。 また、現状の太陽光発電は非常に広範囲に設置していただいておりますけれども、いろいろな問題もやはり発生しているというのが今の太陽光の問題でございまして、土地の問題であったり、廃棄パネルの処分の…
お答え申し上げます。 まず冒頭、メガソーラーを始めとして太陽光の問題につきましては、やはり、事業規律の強化が大変重要であるということで、再生可能エネルギー特別措置法も改正したところでございますので、しっかりとその法律に基づきまして規律強化を図ってまいりたいと思ってございます。 その上で、今御指摘ございました技術保護に関しまして、いわゆる従来のシリコン型太陽電池につきましては、二〇〇〇年代半ばに、一時、日本企業が世界シェアで五割以上を有していた、こういうこともあったわけでございますけれども、その後、競争力を残念ながら失ってしまったという経緯がございます…
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平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 おっしゃるとおり、やはりこれは本当に、今の時点でしっかり守っていくというのが非常に重要であると思っておりますし、今様々な工夫を凝らしていただいているということも理解をいたしました。 これも御答弁にあったとおり、先ほど日本のパネルは世界で五〇％ぐらいのシェアを持っていたものが今僅か一％未満ということになっておりまして、産業として、日本の産業として非常にもったいないということがありました。 やはり、この次世代型でしっかり世界の覇権を取っていくというのは、国内のエネルギー計画上を超えて、日本の国益を確保していく上で非常に重要であり…
お答え申し上げます。 御指摘の二〇四〇年エネルギーミックスにおける原子力の比率であります二割程度の実現に向けては、安全を大前提に原子力発電所の再稼働を進めつつ、設備利用率の向上や次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組を進めていく必要があると考えております。 そのためには、今御指摘いただきましたサプライチェーン、これは必須の要素でありまして、部品の供給体制の維持や現場の技術の継承、人材の確保、育成が重要でございます。他方、長きにわたる建設機会の喪失や再稼働の遅れなどにより、こうした産業基盤が脅かされつつあり、その維持強化は喫緊の課題であることも御指摘…
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平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 これはやはり極めて重要でありまして、先ほど、いろいろな産業がかつて毀損されたという中に、やはり、こういった幅広いところのサプライチェーンのものが非常に海外に流出してしまったりしたとか、そういった部分もありましたので、やはり裾野の部分がしっかりしていないと本丸がしっかり稼働しないという状況になりますので、是非引き続き取り組んでいただきたいと思います。 やはり、安定稼働や安全性確保の観点からも、原子力におけるサプライチェーンの維持と確保は極めて重要でありますし、また、今後の次世代革新炉、これも、先ほど答弁にありましたけれども、見据…
お答えいたします。 原子力は、発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野であり、これまで培われた知見や技術を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成は大変重要と考えております。 このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じ、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築し、原子力に関するカリキュラムを参画機関が共同で開発して相互に活用するなど、原子力人材育成の体系的な教育研究基盤の整備を進めています。 また、原子力分野におけるキャリアパスを提示し興味を持ってもら…
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平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 今、少しずつ、先ほどあったような応募者も、高校生とか高専生というのも興味を持っていただいているということがあるんですけれども、やはり全体のイメージをしっかりと上げていかないと、やはり原子力って将来的に非常に有用な分野なんだよというところをしっかりと示していかないと、ややもするとほかのところにその技術系の人たちも流れてしまうというのもあるでしょうし、また、やはり今後の人材のつくり方というのは、私はすごく変わってくると思っております。 例えば、ＡＩのようなものが非常に発展していく中において、現実、今求められている人材と、また新たな…
お答え申し上げます。 先生御指摘のような動向、今後も注視が必要だと考えておりますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性は変わらないと認識しております。我が国も、引き続き産業競争力強化と脱炭素の両立を目指すＧＸの取組を続けていく必要があると考えております。 自動車分野におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＥＶやプラグインハイブリッド車などの電動車、水素、合成燃料など、多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。 我が国の強みを有する内燃機関はもとより、今後市場が拡大していき…
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平沼正二郎(自民)ありがとうございます。
バランスが非常に重要だと思いますし、日本は当初、完全ＥＶシフトしないで、非常にバランスの取れたという点では、これは正解だったと思っております、今になって。
最後にちょっと質問いたします。
やはりＥＶ推進をやっておりますけれども、今ＣＥＶ補助金というのがありますけれども、これが海外のＥＶにも適用になっておりますけれども、これについての見解を経産省にお伺いできますでしょうか。
委員御指摘のＣＥＶ補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金でございますけれども、自動車産業は、国内のみならず、海外においても幅広い市場があるグローバル産業でございます。この国内の購入補助制度におきまして、特定の国で生産されたＥＶ車両に対して差別的な取扱いをすることはＷＴＯ協定違反となるおそれがあるため、海外メーカーが生産する車両も含めて補助対象としております。 その上で、我が国においてＥＶなどが持続的に活用されていく環境を構築することが重要だと考えており、その実現に向けて内外無差別に事業者の多様な取組を促しているところでございます。 こうした考…
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平沼正二郎(自民)ありがとうございます。 先ほど答弁いただいたとおり、いろいろな指標を使っていただいて判断をしていただいているということでありますけれども、一方で、やはり中国が非常に補助金をつけて、安価にこれを大量生産して輸出をしているんじゃないか、こういった問題もあって、欧米勢はこれに関税をかけるような動きも今見せております。 やはり公平性というのは非常に私は重要だと思っております、このやり取りに関して。しかしながら、公平性というのは、やはり基本的にそのルールをしっかり守っているというのが私は大前提だと思いますので、そこを含みまして、しっかりと様々な視点を含めて今後…
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齋藤健(自民)これにて平沼正二郎君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
これにて散会いたします。
午後零時一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 齋藤健: Ken Saitō 20231214.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 島田智明: Tomoaki Shimada 5.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Okukawachi、CC BY-SA 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- 鈴木英敬: Eikei Suzuki 20210731 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 加藤明良: Akiyoshi Kato 20220419.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 伊藤達也: Tatsuya Ito 20240312.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 末松義規: Yoshinori Suematsu 201101.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 鰐淵洋子: Yōko Wanibuchi, State Minister of Health, Labour and Welfare.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 浜地雅一: Hamachi Masakazu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 平沼正二郎: Shōjirō Hiranuma 2023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0