蓮井智哉デジタル庁審議官

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

お答え申し上げます。

人口減少に直面する我が国において行政サービスの質を維持向上させるためには、政府の業務におけるデジタル技術、とりわけAIを実装するということは、委員御指摘のとおり、重要な政策課題であると考えております。

同様な問題意識を平大臣からもるるいただいておりまして、平大臣の就任直後の御指示を踏まえまして、デジタル庁では、行政職員の課題を解決するためのAIアイデア・ハッカソン、これは東京のみならず地方でも開催してございまして、こういった取組を含めまして、ユースケースの発掘や実用化のための検証を進めてきたところでございます。

例えばその中で、いわゆる闇バイトに関しまして、警察庁と連携した取組として、デジタル庁からAI活用の高度化に向けた技術的な助言ですとか分析AIのプロトタイプの開発、提供を行ったところ、警察庁における業務の大幅な効率化が進んだというふうなことを伺っております。

このようなAIの業務利用に関する検証や実装作業を継続的に進める中で、業務の効率化の効果が大きいと見込まれた好事例について、デジタル庁での率先的な業務利用はもちろん、関係省庁や地方自治体等への横展開を進めることなどにより、AIの行政での利活用を進めていきたいと考えております。

こうした取組と併せまして、政府横断でのAIの利用促進やガバナンスを適切に行う観点から、政府機関などでの生成AIを業務利用する場合の注意事項などを関係省庁間で申し合わせておりますけれども、これに加えまして、現在、AIの政府調達や利活用に係るガイドラインの策定を、総務省、経済産業省等、関係省庁と連携しながら進めているところでございます。

御指摘のガバメントクラウド上での生成AIの利活用なども含めまして、デジタル庁といたしましては、引き続き、行政の進化と革新を安全、安心に実現するため、行政におけるAIの利用促進を適切なガバナンスと併せて着実に進めてまいります。

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