2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 153 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
所管のことじゃないんですけれども、有価証券報告書には、従前より従業員の平均給与の記載が求められてきたところで、二〇二三年には、人的資本に関する情報を記載をし、ステークホルダーへ公開することが義務づけられたと承知をしているところです。更なる情報開示につきましては、ステークホルダーの要請等も踏まえ、各企業において判断いただきたいと考えております。
経済産業省においても、六百を超える企業等が参画をする人的資本経営コンソーシアムというものがありますけれども、ここで、投資家との対話などを通じて、企業による人的資本経営の実践や開示を促してきたところでもあります。
さらに、中堅・中小大規模成長投資補助金においては、補助金交付企業がコミットした賃上げ率を公表する等、支援措置を活用する企業の賃上げ情報を開示する取組を進めているところでもあります。
引き続き、企業による賃上げや人的資本投資を促し、物価高に負けない持続的な賃上げの定着に向けて取り組んでまいりたいと思います。
150
末松義規(立憲)
是非そこを促進してください。
それから、これも大臣にお伺いしますけれども、賃上げ優良企業に対して、法人税優遇とかいろいろなメリット、これは税になると財務省も関係してくるし、いろいろとあるんですけれども、大臣の認識はどんな感じで考えていますか。（武藤国務大臣「ごめんなさい、もう一回」と呼ぶ）いやいや。
賃上げの優良企業とかあるじゃないですか。ああいうのにメリットを与えるという意味で、法人税をまけてあげるとか、税控除を含めて、そういうメリットをつけるような税制とか、そっちでもやっていますよね。それをちょっと確認したいだけです。簡単で結構ですから。
151武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
済みません。
例えば、賃上げ促進税制の活用促進ですとか、取引適正化の推進、それから、生産性向上、省力化投資への支援、成長分野への国内投資などに取り組んでいくという形の環境整備を今やっているところであります。先生のおっしゃられるように、そういう意味でいうと、賃上げ促進税制が一番適しているのかなということだと思いますけれども。
152末松義規(立憲)
そこもまた促進をしてもらえると思いますので。 あとそれから、株主への情報公開ということで、労働者への還元というんですかね、いわゆるこれは賃上げにつながるんですけれども、こういった投資家を誘導する政策という中で、やはり、企業の情報公開というのは多分金融庁が担当だとは思うんですけれども、そういった中で、この情報の中に、やはり賃上げとか、株主への還元をやっている項目を入れ込んで、そして、あっ、これはそういうふうなことに協力的な企業なんだなと。 それが、本来であれば、欧米の企業なんか、本当に伸びる会社というのは賃金が高いんですよ。本当に、日本に比べてあっちの…
153武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
所管のことじゃないんですけれども、有価証券報告書には、従前より従業員の平均給与の記載が求められてきたところで、二〇二三年には、人的資本に関する情報を記載をし、ステークホルダーへ公開することが義務づけられたと承知をしているところです。更なる情報開示につきましては、ステークホルダーの要請等も踏まえ、各企業において判断いただきたいと考えております。
経済産業省においても、六百を超える企業等が参画をする人的資本経営コンソーシアムというものがありますけれども、ここで、投資家との対話などを通じて、企業による人的資本経営の実践や開示を促してきたところでもあります。
さらに、中堅・中小大規模成長投資補助金においては、補助金交付企業がコミットした賃上げ率を公表する等、支援措置を活用する企業の賃上げ情報を開示する取組を進めているところでもあります。
引き続き、企業による賃上げや人的資本投資を促し、物価高に負けない持続的な賃上げの定着に向けて取り組んでまいりたいと思います。
154末松義規(立憲)
方向性はその方向で、がんがんやっていただきたいと思うんですね。 要は、政府の方で、やはり賃上げ企業は高評価だ、我々としても優遇するし税金でもいろいろな仕組みでも優遇していくよという話をすれば、ああ、メリットはあるんだなと。特に中小企業ですけれども、そういったメリットがあるんだなと思ったら彼らはそれなりにそっちに進んでいきますから、そこを是非お願いしたいと思います。 私の最後の質問になるかと思うんですけれども、価格転嫁というのは今なかなか中小企業もできないということで、それが賃上げのネックになっているというのは当然有名な話でありますけれども、そういった…
155武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の大企業の買いたたきの話でございますけれども、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況を調査しながら、今年一月にも二百十一社の社名を公表しました。そして、約十者の発注企業トップに対して大臣名で指導助言をし、大企業の取引方針の改善を促してきたところであります。 先月、石破総理からも関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むように指示がありましたし、今後、関係の業界団体に向けて、私自身も先頭に立って働きかけていきたいと思っております。 また、公正取引委員会と連携をしながら、検討中の下請法の改正ですとか執行の強化を含めて、中小企業の価格転嫁を…
156末松義規(立憲)
こういう中で結構効果が出てくるのは、やはり一罰百戒というのも重要なんですね。こうしてマスコミにどおんと挙げられて、ああ、あれ、ブラックな企業だよねというふうな形になっていくと、日本企業というのはどんどんそっちの方向に、いい方向になっていくというのはありますから、今、行政指導という話がありましたけれども、これは法的には担保されているんでしたか。