伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

お答え申し上げます。

まず冒頭、メガソーラーを始めとして太陽光の問題につきましては、やはり、事業規律の強化が大変重要であるということで、再生可能エネルギー特別措置法も改正したところでございますので、しっかりとその法律に基づきまして規律強化を図ってまいりたいと思ってございます。

その上で、今御指摘ございました技術保護に関しまして、いわゆる従来のシリコン型太陽電池につきましては、二〇〇〇年代半ばに、一時、日本企業が世界シェアで五割以上を有していた、こういうこともあったわけでございますけれども、その後、競争力を残念ながら失ってしまったという経緯がございます。反省の一つとしまして、御指摘のとおり、人材あるいは製造装置を通じた技術流出により競争力を失ったことが挙げられておりまして、次世代の国産再エネ技術でありますこのペロブスカイト太陽電池につきましては、この過去の反省もしっかりと踏まえて、適切に対応していく必要があると承知をしてございます。

具体的に、ペロブスカイト太陽電池に関しては、材料加工や製造プロセスに関するノウハウが産業競争力を左右する状況にございまして、このため、特許と製造プロセスのブラックボックス化を最適に組み合わせ、技術と人材の両面から戦略的な知的財産の管理を行っていくことが重要と承知をしております。

具体的に、ペロブスカイト太陽電池の国内生産体制の構築を支援する予算事業におきましても、採択した案件について、専門家の視点も取り入れながら、生産規模拡大の進捗に加え、事業者の知財管理の状況をしっかりと確認をしていく、そういうこととしているところでございます。

引き続き、国内事業者と丁寧に対話をしつつ、このような取組を通じまして、技術流出をしっかりと防ぎ、国内においてペロブスカイト太陽電池の強靱な生産体制を構築してまいりたいと存じます。

前後のやりとり

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