伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 183 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

お答え申し上げます。

今御指摘いただきました二〇四〇年のエネルギーミックスにつきまして、二〇四〇年度の温室効果ガス七三%削減、また二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けまして、ペロブスカイト太陽電池を含めた一定の技術進展が実現することを前提としまして、将来のエネルギー需給の姿をお示ししたものでございまして、二〇四〇年度の太陽光発電の比率は、御指摘いただきましたとおり、二三から二九%とお示ししているところでございます。

既に、御承知のとおり、我が国の国土面積当たりの太陽光発電の導入量が主要国で最大級となっている中で、この水準を達成するためには、適地制約の課題を乗り越えて、従来設置が進んでいなかった耐荷重性の低い建築物の屋根やあるいは建物の壁面等への設置を進めていく必要があると承知してございます。

こうした点を踏まえれば、軽量で柔軟という特徴を生かし様々な場所での設置が可能となる、いわゆる次世代のペロブスカイト太陽電池の早期社会実装は、従来型の太陽電池の活用に加えまして、今後の再エネ導入拡大に当たって不可欠なものであると承知をしております。第七次エネルギー基本計画においても、その旨を明記をしまして、導入拡大に向けた取組方針を対応しているところでございます。

政府としまして、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大に向け、量産技術の確立、生産体制整備、そして需要の創出に三位一体で取り組んでまいりたいと存じます。

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