伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 181 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

お答え申し上げます。

再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、そして国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入するということを政府の基本方針としてございます。二〇四〇年の再エネ比率については、四割から五割という見通しの水準をお示ししているところでございます。

委員御指摘ございましたとおり、地政学リスクの高まり、そして自然災害等への対応ということでエネルギーの安定供給が大変重要になっているということで、再生可能エネルギーの導入拡大に向けまして、住宅そして工場等の屋根への太陽光設置、また再エネ海域利用法に基づく洋上風力の着実な案件形成、そして北海道―本州間の海底直流送電線などの系統整備等に取り組んでいることとしてございます。

また、エネルギーの安定供給の観点から、太陽光発電あるいは風力発電といった自然変動再エネを導入しつつ、電力の需給バランスを維持するために、蓄電池等の活用により、一般的に電力の余剰が生じる昼間から需給が厳しくなる時間帯に供給をずらすピークシフトが大変重要となってくると承知をしております。

こうした取組を促進するため、発電する時間帯にかかわらず、常に一定の価格で電気の買取りを行う、いわゆる固定価格買取りではなく、発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させるFIP制度を二〇二二年四月に開始したところでございまして、その活用を強力に推進しているところでございます。

また、蓄電池の導入を更に進めるため、系統用蓄電池などの導入支援補助金、あるいは脱炭素電源への新規投資を促進するための長期脱炭素電源オークション等の措置を講じております。

引き続き、関係省庁とも連携しながら、政府全体で地域と共生した再エネの最大限導入をしっかり進めてまいりたいと存じます。

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