こういう方々が賃金を上げていくことによって、最低賃金のレベルをクリアしていくということになるんだろうと思うんですね。
それでは、二〇二五年までに、最低賃金千五百円となると、ペースとして年平均でいくと、大体、ざくっと、ペースで八十九円、年に上げていかなきゃいけない。その場合、多分、今までの慣行でいくと、二十五円から三十円ぐらいは自然の企業の力あるいは団体の力で上げていくということになるんだろうと思うんですね。
そうすると、そういうふうなのを引くと、大体、それ以降、何とかそういう企業、団体の力でこの八十九円をクリアしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういう意識を持ってやっていらっしゃるのか。それとも、具体的に今年の予算で八十九円という、一年一年やったらそういう話になるわけですから、そういったものをクリアしていくようなことを予算あるいは政策目標として、頭の中に置いておられるのかどうか、それを伺いたいと思うんですね。大臣の方にお願いしたいんですけれども。
それで、私も一時期、私、そのときは通産省だったんですけれども、ちょっといて感じたのが、結構、ばっと政策を、メニューをどんどん出して、やっているぞという意識は高いんだけれども、それが結果どうなったのかという成果について、何か意識が薄いようなことを私も昔感じたことがあるので、それを含めて、ちょっとそれはどうなっているのかというのをお伺いしたいと思います。
137
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中小企業庁でいろいろな様々な調査をやっていますので、今後、そういう形のものができるかどうか、検討していきたいというふうに思います。
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138
末松義規(立憲)
よろしくお願いします。
今度は、従業員について厚労省の方から。
今、千五百円までになっていない企業というか団体の人数、従業員の数は大体どのくらいだと思っていますか。
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139
鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
中小零細企業に限定したものではございませんが、五人以上の事業所を調査対象としました賃金構造基本統計調査におきまして、令和五年調査の特別集計によりますと、時間当たり賃金が千五百円未満の労働者数は約二千二百九十万人となっております。
なお、千百円未満につきましては約八百六十万人、千二百円未満は約千二百九十万人、千三百円未満は約千六百六十万人、千四百円未満は約千九百九十万人となっております。
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- （上の発言）
140末松義規(立憲)
こういう方々が賃金を上げていくことによって、最低賃金のレベルをクリアしていくということになるんだろうと思うんですね。
それでは、二〇二五年までに、最低賃金千五百円となると、ペースとして年平均でいくと、大体、ざくっと、ペースで八十九円、年に上げていかなきゃいけない。その場合、多分、今までの慣行でいくと、二十五円から三十円ぐらいは自然の企業の力あるいは団体の力で上げていくということになるんだろうと思うんですね。
そうすると、そういうふうなのを引くと、大体、それ以降、何とかそういう企業、団体の力でこの八十九円をクリアしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういう意識を持ってやっていらっしゃるのか。それとも、具体的に今年の予算で八十九円という、一年一年やったらそういう話になるわけですから、そういったものをクリアしていくようなことを予算あるいは政策目標として、頭の中に置いておられるのかどうか、それを伺いたいと思うんですね。大臣の方にお願いしたいんですけれども。
それで、私も一時期、私、そのときは通産省だったんですけれども、ちょっといて感じたのが、結構、ばっと政策を、メニューをどんどん出して、やっているぞという意識は高いんだけれども、それが結果どうなったのかという成果について、何か意識が薄いようなことを私も昔感じたことがあるので、それを含めて、ちょっとそれはどうなっているのかというのをお伺いしたいと思います。
141武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘の年八十九円であります。目標の達成に向けて必要となる最賃上昇額を、年平均で機械的に算出したものであると理解をしているところですが、毎年の具体的な最低賃金引上げ目安額は、厚生労働省所管の公労使三者で構成される最低賃金審議会で定められているものと承知をしているところであります。
経済産業省といたしまして、最低賃金審議会で定められた引上げ目安額を踏まえつつ、中小企業支援等に取組を進めてまいりたいと思っております。
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142末松義規(立憲)
これまで、千五百円とかいう具体的な目標を示さないときの答弁はそれでよかったんですね。
最低賃金審議会、私も過去の議事録を読んでみましたけれども、労使では大体ぶつかるわけですよね。公益委員というのがいて、公益委員のいろいろな評価とかなんとかに基づいてやっていくと。
ただ、安倍総理が出てきて違ったのが、三％上昇だということを彼が言い始めて、そこから、大体毎年二十五円から三十円近くに一挙に上がって、そのペースで進んでいるんです。だから、政府の閣議決定とか政治決定というのは、大きな要因を占めていくんですね。
そういった意味で、是非、私の質問の意図は、そうい…
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143武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
安倍総理のときの三％、二十五円時代というのは、まさにデフレからの脱却ということで、ぐっと来ているところで、今回、岸田政権からまた石破政権になって、勾配がすごく急に今ぐっと上がっているところで、現実、たゆまない努力をして目指すという文言が一応ついているんですけれども、とにかく、こういう急勾配を成し遂げるためにも、生産性向上、まさに価格転嫁、こういう支援策をしっかりとやっていかなきゃいけないという、今、非常にリアルなところに来ているんだというふうに承知をしています。
特定の支援策の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいと思いますけれども、もの補…
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