2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
これまで、千五百円とかいう具体的な目標を示さないときの答弁はそれでよかったんですね。
最低賃金審議会、私も過去の議事録を読んでみましたけれども、労使では大体ぶつかるわけですよね。公益委員というのがいて、公益委員のいろいろな評価とかなんとかに基づいてやっていくと。
ただ、安倍総理が出てきて違ったのが、三％上昇だということを彼が言い始めて、そこから、大体毎年二十五円から三十円近くに一挙に上がって、そのペースで進んでいるんです。だから、政府の閣議決定とか政治決定というのは、大きな要因を占めていくんですね。
そういった意味で、是非、私の質問の意図は、そういったことも踏まえた形で年八十九円というのを実現していくんだという予算、あるいは、それをしっかりと踏まえてやっていただきたい、それは大臣にちょっと決意をお願いします。
139
鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
中小零細企業に限定したものではございませんが、五人以上の事業所を調査対象としました賃金構造基本統計調査におきまして、令和五年調査の特別集計によりますと、時間当たり賃金が千五百円未満の労働者数は約二千二百九十万人となっております。
なお、千百円未満につきましては約八百六十万人、千二百円未満は約千二百九十万人、千三百円未満は約千六百六十万人、千四百円未満は約千九百九十万人となっております。
140末松義規(立憲)
こういう方々が賃金を上げていくことによって、最低賃金のレベルをクリアしていくということになるんだろうと思うんですね。 それでは、二〇二五年までに、最低賃金千五百円となると、ペースとして年平均でいくと、大体、ざくっと、ペースで八十九円、年に上げていかなきゃいけない。その場合、多分、今までの慣行でいくと、二十五円から三十円ぐらいは自然の企業の力あるいは団体の力で上げていくということになるんだろうと思うんですね。 そうすると、そういうふうなのを引くと、大体、それ以降、何とかそういう企業、団体の力でこの八十九円をクリアしていかなきゃいけないと思うんですけれど…
141
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘の年八十九円であります。目標の達成に向けて必要となる最賃上昇額を、年平均で機械的に算出したものであると理解をしているところですが、毎年の具体的な最低賃金引上げ目安額は、厚生労働省所管の公労使三者で構成される最低賃金審議会で定められているものと承知をしているところであります。
経済産業省といたしまして、最低賃金審議会で定められた引上げ目安額を踏まえつつ、中小企業支援等に取組を進めてまいりたいと思っております。
142末松義規(立憲)
これまで、千五百円とかいう具体的な目標を示さないときの答弁はそれでよかったんですね。
最低賃金審議会、私も過去の議事録を読んでみましたけれども、労使では大体ぶつかるわけですよね。公益委員というのがいて、公益委員のいろいろな評価とかなんとかに基づいてやっていくと。
ただ、安倍総理が出てきて違ったのが、三％上昇だということを彼が言い始めて、そこから、大体毎年二十五円から三十円近くに一挙に上がって、そのペースで進んでいるんです。だから、政府の閣議決定とか政治決定というのは、大きな要因を占めていくんですね。
そういった意味で、是非、私の質問の意図は、そういったことも踏まえた形で年八十九円というのを実現していくんだという予算、あるいは、それをしっかりと踏まえてやっていただきたい、それは大臣にちょっと決意をお願いします。
143武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
安倍総理のときの三％、二十五円時代というのは、まさにデフレからの脱却ということで、ぐっと来ているところで、今回、岸田政権からまた石破政権になって、勾配がすごく急に今ぐっと上がっているところで、現実、たゆまない努力をして目指すという文言が一応ついているんですけれども、とにかく、こういう急勾配を成し遂げるためにも、生産性向上、まさに価格転嫁、こういう支援策をしっかりとやっていかなきゃいけないという、今、非常にリアルなところに来ているんだというふうに承知をしています。 特定の支援策の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいと思いますけれども、もの補…
144末松義規(立憲)
大臣の方は、私の次の質問の回答までいただいたような気がしますけれども。 やはりそこが重要で、年八十九円というのを頭に置いていくのであれば、本当にそういった最低賃金がそこまで引き上がるのかなというところ、なかなか効果測定は難しいとは思うんですよ。思うんだけれども、ただ、経産大臣の所掌範囲でしか私は今聞いていませんから、この最低賃金の中で、保育士の賃金を上げるとか介護士の賃金を上げるとか、いろいろなことをやらなきゃいけないということは当然そうなんですけれども、そこは効果を、どのくらいになるんだろうということを想定しながらやっていくというので、是非そこはお願…
145武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
事前にお聞きした内容ですと、韓国の例はあるようですけれども、また、我々、最低賃金近傍の従業員を抱える中小企業に対する直接支援ということになりますと、中小企業の持続的かつ構造的な賃上げには生産性の向上を伴うことの方が必要であって、その点に効果を発揮する施策かどうかを慎重に見極めていかなきゃいけないということだろうと思います。 政府は、二〇二〇年代に千五百円、高い目標を掲げたわけですが、賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチと考えているところであり、こうした考えの下で、先ほど申し上げましたとおり、生産性向上、価格転嫁の促進といった施策の強化をまずはも…