公取で、組織的に見たら、全国で二十三か所でしたか、職員はどのくらいですかね。Ｇメンといった場合に、どれだけ効果があるのかというのは、昔ちょっと疑問視したところがあるんですけれども、人員は、その程度で足りるんですか。
末松義規 (立憲民主党)
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今の大企業の買いたたきの話でございますけれども、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況を調査しながら、今年一月にも二百十一社の社名を公表しました。そして、約十者の発注企業トップに対して大臣名で指導助言をし、大企業の取引方針の改善を促してきたところであります。 先月、石破総理からも関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むように指示がありましたし、今後、関係の業界団体に向けて、私自身も先頭に立って働きかけていきたいと思っております。 また、公正取引委員会と連携をしながら、検討中の下請法の改正ですとか執行の強化を含めて、中小企業の価格転嫁を…
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末松義規(立憲)こういう中で結構効果が出てくるのは、やはり一罰百戒というのも重要なんですね。こうしてマスコミにどおんと挙げられて、ああ、あれ、ブラックな企業だよねというふうな形になっていくと、日本企業というのはどんどんそっちの方向に、いい方向になっていくというのはありますから、今、行政指導という話がありましたけれども、これは法的には担保されているんでしたか。
公正取引委員会としましても、独禁法ですとか下請法の積極的な運用を通じて、取引の適正化という観点から価格転嫁の円滑化を促したいということで、いろいろな取組をいたしております。 下請法で買いたたきというのが禁止をされておるわけですけれども、この違反事案について積極的に勧告、公表をしたりするという取組をしておりますけれども、委員が御指摘になった買いたたきというのは、これまで下請法ではどちらかというと値引きを強要するというような想定でやっておりましたけれども、やはり価格転嫁が重要であるということで、今、通常国会に向けて検討しております下請法の改正の中では、コス…
- （上の発言）
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末松義規(立憲)公取で、組織的に見たら、全国で二十三か所でしたか、職員はどのくらいですかね。Ｇメンといった場合に、どれだけ効果があるのかというのは、昔ちょっと疑問視したところがあるんですけれども、人員は、その程度で足りるんですか。
Ｇメンという観点からは、中小企業庁の方に下請Ｇメンがいらっしゃいますし、国交省の方でもトラックＧメンということで、物流関係での監視を強化をしておられます。
私どもの方も取引適正化ということで、かなり重点的に取り組んでいる関係で、定員とか人員の増を認めていただいておりますので、いただいた体制の下でしっかりと関係省庁とも連携をしてやっていきたいと思っております。
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末松義規(立憲)そういうことで、日本全体が、賃上げの方向をやっている企業が善だ、それに応じない、あるいは買いたたきみたいな、もってのほかのことをやっているのは悪だというぐらいの大きなうねりをつくっていただいて、やっていただくことが重要だと思います。 さっきの法的担保は、大臣に突然質問したのでそこは申し訳なかったんですけれども、きちっと公取の委員長が答えていただきましたので。 そういった中で、是非全体で頑張って、賃上げそして最低賃金千五百円を実現をしていただきたいという希望あるいは期待を申し上げまして、私末松からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございまし…
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齋藤健(自民)これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。
次に、浜地雅一君。