鈴木英敬 (自由民主党)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

それでは進めたいと思いますけれども、今日委員長役をやっていただいている齋藤健前大臣は私の採用責任者で、あと、さらに、今日答弁していただく方は一緒に経産省で仕事した先輩ばかりですので、大変質問しにくいなと思いながらも、伸び伸びとしっかりやらせていただきたいというふうに思っています。

齋藤先生が大変尊敬をされている二十世紀のスーパー政治家、原敬。原敬さんは、いかなる政策を実行するにせよ、常に民意の存するところを考察すべしということをおっしゃっています。

今国民の皆さんが苦しんでいるのは物価高です。経済は、マクロ指標はそんなに悪くないけれども、それでも実感がないのは物価高だからです。でも、物価が下がり賃金が下がるという負のループに戻すわけにはいきません。物価が緩やかに上がっていく、でも、それで苦しんでいるのは賃金が上がらないから、賃上げができないから、とりわけ中小企業や地方において賃上げができていかないからであって、でも、中小企業の経営者の皆さんも悩んでいる。賃上げしてあげたいけれどもなかなかできない、そんなに売上げがまだ上がっていない。

そこで、そういう国民の皆さんの苦しみを和らげたり中小企業、小規模企業の経営者の皆さんの悩みを解決するために重要なことが、稼ぐ力の強化です。稼ぐ力を強化することによって、中小企業の経営者の皆さんの悩みを解決し、そして国民の物価高に対する苦しみを和らげていく。

稼ぐ力を強化するために重要なことを、今日、三つの赤字について聞きたいと思います。デジタル、バイオ、エネルギー、貿易収支において、この大きな三つの赤字があります。これらを解消、減少させるための産業を育成する対応策、また一方で、その赤字も活用しながら逆に稼ぐ力を強化していくチャンスをつくる、こういうような対応策について順次聞いていきたいと思います。

特に、今日はあえて余り細かいことは聞きません。むしろ大きな方向性や戦略を聞いていきたいと思います。私、経済産業省でお世話になっていた頃、やはり、そういう大きな方向性や戦略をみんなで額に汗してつくっていくということが非常に醍醐味であったし、細かいことばかりに気を遣って政策をやるより、やはり、大きな方向性をみんなで考えていくダイナミックな政策をやっていく方が、働いている皆さんもやりがいが出るだろうし、そういう情熱は必ず国民に伝わると思いますので、今日は、あえて細かい話というよりは、戦略、方向性を聞いていく、そんなことでやっていきたいと思っています。

まず、デジタル赤字についてです。

御案内のとおり、デジタル赤字は二〇二四年に七兆円、これはOECD諸国で最大と言われています。経産省の有識者会議では二〇三〇年までに八兆円になるとされていますので、将来的には原油の輸入を超えるというような状況です。

生成AIの活用が本格化をしまして、そのサービスを提供しているのはほとんどが海外の企業でありますので、それらのサービスを日本企業が使えば使うほど国の富が流出していくというようなことになります。また、特定国や企業にそういうサービスを依存することは、経済安全保障上も課題があるというふうに思っています。ですので、こういうデジタル赤字を解消、減少させるための産業の育成、そして、デジタル赤字が仮に増えたとしても、それを逆にチャンスに変えて稼ぐ力を強化していく、そういうことが大事なんじゃないかと思っていまして、順次質問したいと思います。

まず一つ目は、量子コンピューター。

加藤政務官に聞きたいと思います。

AIはこれまでとは規模感が異なる巨大な計算能力を必要としていまして、次の時代の計算資源の切り札とされるのが量子コンピューターです。先日、私も理化学研究所を視察させていただきました。大変皆さんやりがいを持ってやっていただいております。

新たな領域に最初にリーチした者が圧倒的優位性を獲得することになりますし、現在、日本の量子コンピューターに関する研究開発は、諸外国と比べて、部素材やミドルウェアを中心に強みを有していると聞いていますが、油断するとすぐに追いつかれてしまう状態というのも聞いています。

そして、私は、量子コンピューターをやるときに重要なのは、実は日本の中小企業しか作れないような部品もあるんです。だから、量子コンピューターを作っていくときに、サプライチェーンをしっかり強化していくことが重要だと考えています。

そこで、今後更に研究開発を加速させるとともに、我が国のリードを確実なものとするためには、国産のサプライチェーン構築や人材育成なども力を入れていく必要があると考えますが、経産省の見解を伺います。

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