加藤明良 (自由民主党)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

鈴木委員にお答えいたします。

鈴木委員御指摘のとおり、量子コンピューターは、次世代の計算基盤として、我が国の産業競争力や経済安全保障上の自律性を確保するために重要な技術であり、産業化に向けて各国で熾烈な開発競争が起こっているところでございます。

我が国としましては、部素材、ソフトウェアの領域などで有する高い技術力や量子コンピューターのユーザー候補である製造業が多く立地する強みを産業創出につなげるため、令和五年、今年七月、産業技術総合研究所に、産学官連携の研究センターでありますG―QuAT、量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センターを設置し、産業化に向けた研究開発を進めているところでございます。

その取組を強化すべく、今年度の経済対策では、センターの更なる拡充、国内サプライチェーン強化に向けた研究開発支援や量子人材育成等を加速するとともに、今年五月には量子技術の国際標準化に関する会議を日本で開催するなど、国際的なルール形成にも取り組んでいるところでございます。

今後も、量子コンピューターの産業化に向けて、戦略的な取組を加速してまいりたいと考えております。

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