ありがとうございます。
今、少しずつ、先ほどあったような応募者も、高校生とか高専生というのも興味を持っていただいているということがあるんですけれども、やはり全体のイメージをしっかりと上げていかないと、やはり原子力って将来的に非常に有用な分野なんだよというところをしっかりと示していかないと、ややもするとほかのところにその技術系の人たちも流れてしまうというのもあるでしょうし、また、やはり今後の人材のつくり方というのは、私はすごく変わってくると思っております。
例えば、ＡＩのようなものが非常に発展していく中において、現実、今求められている人材と、また新たな、ＡＩを利用してこの原子力に関わってくるような、産業開発に関わってくるような人材となると、今まで目をつけていたところとはまた違った土壌の人材というのを目をつけて引っ張ってこないといけない。こういった、多分、少し革新的な部分がここ数年で加速をしてくるのかなと思いますので、是非、今やっていただいていることも非常に重要なんですけれども、さらに今後の将来的なものを予測して取り組んでいただければなと思っております。
もう一点、ちょっと原子力に関してあえて申し上げますと、現在停止中の原子力発電所は維持にもやはり多大なコストがかかっているわけでございまして、これが非常に各電力会社を圧迫をしております。また、安全基準を満たすためにも、非常に、追加の設備投資なんかも行っておりますので、予見性という部分に関してはしっかりと広範囲にわたって経産省の皆様方も含めて是非とも取り組んでいただいて、しっかりと推進をしていただければなと思っております。
次に、ＧＸの推進についてお伺いをいたします。
冒頭申し上げたとおり、気候変動が顕著な中においてＧＸの推進は必要なことではありますけれども、これは地球規模の課題であって、日本単独では当然解決できない、これが気候変動の問題であります。
世界のＣＯ2の排出量の内訳が、二〇二〇年においては、日本は約三％でありますけれども、ちなみに、中国は約三二％、アメリカは約一三％であります。当然、人口や国土の広さというのも違うので、これは一つの指標ではありますけれども、先ほど申し上げたとおり、日本だけでやはり環境が改善するというわけではありません。
そのような中、アメリカでは先般トランプ政権が誕生して、ＧＸ推進から後退へとかじを切っております。パリ協定からの撤退、脱炭素を目指す国際的な銀行連合、ネットゼロ・バンキング・アライアンスから米大手金融機関が相次いで脱退を表明をしております。日本にも少なからず影響があると思いますし、アメリカの今後の戦略にも注視が必要であります。
自動車がここに来て、自動車産業は当初、欧州勢を中心にかなりＥＶ化を推進をしておりましたけれども、これが今少し鈍化をしている印象でございます。ＰＨＥＶや合成燃料に緩和的な方向に切り替わりつつあります。例えば、メルセデスグループが二〇二四年二月、全ての新車を二〇三〇年までにＥＶにするという方針を撤回したり、こういったことがあります。
こういった中において日本の今後の方向性が非常に気になるところではありますけれども、こうした欧米勢の背景がありますけれども、一方で、ＧＸを進める観点からは、世界の、ＣＯ2排出量の一八％を占めている運輸部門、自動車に限れば一六％でございますが、この推進を図らなければなりませんけれども、日本の自動車産業におけるＥＶ化に関しての経済産業省の見解をお伺いいたします。
187久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
御指摘の二〇四〇年エネルギーミックスにおける原子力の比率であります二割程度の実現に向けては、安全を大前提に原子力発電所の再稼働を進めつつ、設備利用率の向上や次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組を進めていく必要があると考えております。
そのためには、今御指摘いただきましたサプライチェーン、これは必須の要素でありまして、部品の供給体制の維持や現場の技術の継承、人材の確保、育成が重要でございます。他方、長きにわたる建設機会の喪失や再稼働の遅れなどにより、こうした産業基盤が脅かされつつあり、その維持強化は喫緊の課題であることも御指摘…
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188
平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
これはやはり極めて重要でありまして、先ほど、いろいろな産業がかつて毀損されたという中に、やはり、こういった幅広いところのサプライチェーンのものが非常に海外に流出してしまったりしたとか、そういった部分もありましたので、やはり裾野の部分がしっかりしていないと本丸がしっかり稼働しないという状況になりますので、是非引き続き取り組んでいただきたいと思います。
やはり、安定稼働や安全性確保の観点からも、原子力におけるサプライチェーンの維持と確保は極めて重要でありますし、また、今後の次世代革新炉、これも、先ほど答弁にありましたけれども、見据…
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189清清浦隆文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
原子力は、発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野であり、これまで培われた知見や技術を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成は大変重要と考えております。
このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じ、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築し、原子力に関するカリキュラムを参画機関が共同で開発して相互に活用するなど、原子力人材育成の体系的な教育研究基盤の整備を進めています。
また、原子力分野におけるキャリアパスを提示し興味を持ってもら…
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- （上の発言）
190平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
今、少しずつ、先ほどあったような応募者も、高校生とか高専生というのも興味を持っていただいているということがあるんですけれども、やはり全体のイメージをしっかりと上げていかないと、やはり原子力って将来的に非常に有用な分野なんだよというところをしっかりと示していかないと、ややもするとほかのところにその技術系の人たちも流れてしまうというのもあるでしょうし、また、やはり今後の人材のつくり方というのは、私はすごく変わってくると思っております。
例えば、ＡＩのようなものが非常に発展していく中において、現実、今求められている人材と、また新たな、ＡＩを利用してこの原子力に関わってくるような、産業開発に関わってくるような人材となると、今まで目をつけていたところとはまた違った土壌の人材というのを目をつけて引っ張ってこないといけない。こういった、多分、少し革新的な部分がここ数年で加速をしてくるのかなと思いますので、是非、今やっていただいていることも非常に重要なんですけれども、さらに今後の将来的なものを予測して取り組んでいただければなと思っております。
もう一点、ちょっと原子力に関してあえて申し上げますと、現在停止中の原子力発電所は維持にもやはり多大なコストがかかっているわけでございまして、これが非常に各電力会社を圧迫をしております。また、安全基準を満たすためにも、非常に、追加の設備投資なんかも行っておりますので、予見性という部分に関してはしっかりと広範囲にわたって経産省の皆様方も含めて是非とも取り組んでいただいて、しっかりと推進をしていただければなと思っております。
次に、ＧＸの推進についてお伺いをいたします。
冒頭申し上げたとおり、気候変動が顕著な中においてＧＸの推進は必要なことではありますけれども、これは地球規模の課題であって、日本単独では当然解決できない、これが気候変動の問題であります。
世界のＣＯ2の排出量の内訳が、二〇二〇年においては、日本は約三％でありますけれども、ちなみに、中国は約三二％、アメリカは約一三％であります。当然、人口や国土の広さというのも違うので、これは一つの指標ではありますけれども、先ほど申し上げたとおり、日本だけでやはり環境が改善するというわけではありません。
そのような中、アメリカでは先般トランプ政権が誕生して、ＧＸ推進から後退へとかじを切っております。パリ協定からの撤退、脱炭素を目指す国際的な銀行連合、ネットゼロ・バンキング・アライアンスから米大手金融機関が相次いで脱退を表明をしております。日本にも少なからず影響があると思いますし、アメリカの今後の戦略にも注視が必要であります。
自動車がここに来て、自動車産業は当初、欧州勢を中心にかなりＥＶ化を推進をしておりましたけれども、これが今少し鈍化をしている印象でございます。ＰＨＥＶや合成燃料に緩和的な方向に切り替わりつつあります。例えば、メルセデスグループが二〇二四年二月、全ての新車を二〇三〇年までにＥＶにするという方針を撤回したり、こういったことがあります。
こういった中において日本の今後の方向性が非常に気になるところではありますけれども、こうした欧米勢の背景がありますけれども、一方で、ＧＸを進める観点からは、世界の、ＣＯ2排出量の一八％を占めている運輸部門、自動車に限れば一六％でございますが、この推進を図らなければなりませんけれども、日本の自動車産業におけるＥＶ化に関しての経済産業省の見解をお伺いいたします。
191田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のような動向、今後も注視が必要だと考えておりますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性は変わらないと認識しております。我が国も、引き続き産業競争力強化と脱炭素の両立を目指すＧＸの取組を続けていく必要があると考えております。
自動車分野におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＥＶやプラグインハイブリッド車などの電動車、水素、合成燃料など、多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。
我が国の強みを有する内燃機関はもとより、今後市場が拡大していき…
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192平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
バランスが非常に重要だと思いますし、日本は当初、完全ＥＶシフトしないで、非常にバランスの取れたという点では、これは正解だったと思っております、今になって。
最後にちょっと質問いたします。
やはりＥＶ推進をやっておりますけれども、今ＣＥＶ補助金というのがありますけれども、これが海外のＥＶにも適用になっておりますけれども、これについての見解を経産省にお伺いできますでしょうか。
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193田田中一成経済産業省大臣官房審議官
委員御指摘のＣＥＶ補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金でございますけれども、自動車産業は、国内のみならず、海外においても幅広い市場があるグローバル産業でございます。この国内の購入補助制度におきまして、特定の国で生産されたＥＶ車両に対して差別的な取扱いをすることはＷＴＯ協定違反となるおそれがあるため、海外メーカーが生産する車両も含めて補助対象としております。
その上で、我が国においてＥＶなどが持続的に活用されていく環境を構築することが重要だと考えており、その実現に向けて内外無差別に事業者の多様な取組を促しているところでございます。
こうした考…
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