2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、ＪＥＲＡによる未供出が相場操縦行為として認めるに足りる行為であるかについて、今回、迅速かつ確実に確認することを目的に、必要な範囲で試算したものでございます。
ＪＥＲＡによる本件未供出が相場操縦に該当するものと確認し、同社に対して業務改善勧告を実施した現在において、今後、ＪＥＲＡにより再発防止策が策定され、同社による徹底した対策が取られていくこと、同社を含め事業者による相場操縦行為によって取引価格や市場の流動性に影響を与えることがないよう、日々の監視を実施していくことが重要であると考えております。
これは是非私は試算をしていただきたいとお願いをいたしたいと思います。 それは、三十分のこまがそれぞれあって、そのときにどういう約定価格が決まっていて、そのときにＪＥＲＡが供出できたものがどのぐらいあってというのは皆さん把握しているはずですよ。それがもし入っていれば市場価格、約定価格はどうなったのかということは計算できるはずです。 影響の大きかったところを拾って今は計算しているんだと思いますけれども、市場というのは全体で動いていますから。それは、ＪＥＲＡあるいは特定の方だけではなくて、全ての市場に参加している、例えば電力会社、ほかに売り札を入れていた事…
お答え申し上げます。
今回のＪＥＲＡによる相場操縦事案につきましては、過去の入札に関するデータが残っている範囲で、合計で約五十四億キロワットアワー分、日数にして四百六十八日分の未供出を確認をしております。
同社に業務改善勧告を行うに当たっては、必ずしも全ての日について一日ごとに具体的な影響額を算出しているわけではございません。これは、監視に当たるリソースが限られている中で、ＪＥＲＡによる未供出が相場操縦行為として認めるに足りる行為であるかについて迅速かつ確実に確認することを目的に、必要な範囲で試算をしたものでございます。
今の御説明は、リソースをかけてちゃんと時間をかければデータ的には計算ができるというお話だと思います。 私が何を言いたいかといえば、これは、一定の損害や、あるいは、不当のとは言わないですけれども、想定外の利益を上げた事業者がいて、これはある意味、市場のメカニズムの問題、課題なわけですよ。ＪＥＲＡという会社の間違ったオペレーションによって生じた市場のゆがみなんです。 私は、今それが分かった以上は正す必要があると思うんですよ。幾ら余計に利益を上げた電力会社がいて、それによって高く買わざるを得なかった事業者がどれだけいて、何億というお話ですから、これはきちっ…
お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、ＪＥＲＡによる未供出が相場操縦行為として認めるに足りる行為であるかについて、今回、迅速かつ確実に確認することを目的に、必要な範囲で試算したものでございます。
ＪＥＲＡによる本件未供出が相場操縦に該当するものと確認し、同社に対して業務改善勧告を実施した現在において、今後、ＪＥＲＡにより再発防止策が策定され、同社による徹底した対策が取られていくこと、同社を含め事業者による相場操縦行為によって取引価格や市場の流動性に影響を与えることがないよう、日々の監視を実施していくことが重要であると考えております。
私はその点を言っているのではありません。ちゃんと戻す仕組みをつくらなきゃいけない。経済的にそれをやらないと、これは市場が、いや、失敗しました、操縦、システムを誤っていました、済みませんで済む問題ではない。お金が実際に動いちゃっているわけです。 それはちゃんと計算をすれば出せるはずですよ。それぞれ、先ほど何こまと言いましたかね、三十分のその未供出のこまは見えているんですよ。四百幾つでしたっけ、そのこまについて一つ一つ計算すれば、どれだけの余計な利益が生じて、どれだけの高値で買った事業者がいるかは分かるんですから、それをちゃんと分析をして、それを戻す、現状…
お答え申し上げます。
電気事業法では、卸電力市場において、不正行為等が行われていると認められているときは、卸電力取引所が売買取引を行う者に対して、調査を踏まえて、過怠金や一部取引の制限を課すなどの必要な措置を講ずることができるとされているところでございます。
御指摘のＪＥＲＡに対してこのようなことを繰り返させないための業務改善のための報告を受けておりますけれども、それについては適切に指導して、そういったことが起きないようにしてまいりたいと思っておりますが、現行の電気事業法の範囲の中でどのように対応できるのか、引き続き検討してまいりたいと思います。
これは、電気事業法の中にこういう市場に対しての罰則規定とかがないんですよ。だから、証券取引法であれば、厳しい相場に関するルールが決まって、それを犯したときには罰則が決まっているわけですけれども、電力事業法にはそれがないから勧告、それでＪＥＰＸの市場の方で対応しようとしているけれども、そこまでなんですよ。
私が言いたいのは、原状回復のオペレーションをしなさいよ、したらいいじゃないですかと。できるか、できないかを教えてくれますか。幾らの影響があって、どこの電力会社がどのぐらいそのこまで余剰の利益を得たか、それは分かりますよね。