最低賃金というのは、昔は厚生労働省関係の、社会保障とか福祉とか、そういう形から考えてはいたんですけれども、今では経済政策として私なんかは考えているわけですね。
最低賃金レベルの方がそういったことで千五百円までになれば、どんどんどんどん買えなかったものを買い、受けられなかったサービスを受けていく、エンゲル係数の高い方々の中でどんどん需要が盛り上がっていく。そうすると、企業もそこで繁栄していき、ＧＤＰも上がっていき、それを受けて今度は会社の中で給料も上がっていくという、好循環というんですかね、善の循環をやることが一番だろうと。それをまずやった上でいくと、需要も非常に出てきて、いいのかなというのが私たちの発想だったんですね。
今まで、確かに、おっしゃることは正論なんですよ、企業の体質を強めていくと。でも、なかなかそれが最低賃金の方には行かなかったんですね。だから、日本というのは、ＯＥＣＤに比べて、今、ＯＥＣＤの中で、主要な国が大体二千円程度、最低賃金、やっていますよ。日本は千円ちょいですよね。
私は本当に思うんですけれども、一日一万円を稼ぐといった場合に、スイスだと、最低賃金は四千二百円なんですよ、二時間半で一万円稼げる。あとは、例えば余暇に使うとか家族の団らんに使うとか、さらには、デートに使うとか趣味の時間に使う、自己実現の時間に使うとか、いろいろな豊かな生活ができるんですね。
ＯＥＣＤ、英独仏とか、ああいうふうなのでは二千円ですから、そうすると五時間ぐらい働けば一万円はゲットできる。でも、日本の場合、千円ちょっとですから、十時間働かないと一万円をゲットできない。これだったら、若者とか女性は希望が持てないんですよね。だから、何とかそこは最低でも二千円に上げていってやっていかなきゃいけないと私は常に思っているわけですけれども、是非、そこは経産大臣も性根を入れて頑張ってほしいと思います。
あとは、私の方は、例えば、そういった賃上げをする企業が優遇される環境、高い評価を受ける環境をつくっていかなきゃいけないな、メリットもつくっていかなきゃいけないなと思うので、例えば、ＧＰＩＦとか大口投資家の投資基準に、賃上げをやっている企業によりよく投資をしてもらう、そういう環境づくりというのは私は非常に有効だと思うんですね。
ただ、例えばＧＰＩＦも法的には制限があるので、日本全体の賃上げ政策の流れの中で、人材投資政策とか、さらには賃上げ政策によって間接的に収益が拡大されれば、当該企業の高評価につながることになる。そうすると、ＧＰＩＦの投資先がそういう方向に動いていくんじゃないか、行かせたいなというところがあるんです。
そういうことも期待されると思うんですけれども、ＧＰＩＦの担当の厚労省はいかに考えていますか。
143
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
安倍総理のときの三％、二十五円時代というのは、まさにデフレからの脱却ということで、ぐっと来ているところで、今回、岸田政権からまた石破政権になって、勾配がすごく急に今ぐっと上がっているところで、現実、たゆまない努力をして目指すという文言が一応ついているんですけれども、とにかく、こういう急勾配を成し遂げるためにも、生産性向上、まさに価格転嫁、こういう支援策をしっかりとやっていかなきゃいけないという、今、非常にリアルなところに来ているんだというふうに承知をしています。
特定の支援策の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいと思いますけれども、もの補…
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144
末松義規(立憲)
大臣の方は、私の次の質問の回答までいただいたような気がしますけれども。
やはりそこが重要で、年八十九円というのを頭に置いていくのであれば、本当にそういった最低賃金がそこまで引き上がるのかなというところ、なかなか効果測定は難しいとは思うんですよ。思うんだけれども、ただ、経産大臣の所掌範囲でしか私は今聞いていませんから、この最低賃金の中で、保育士の賃金を上げるとか介護士の賃金を上げるとか、いろいろなことをやらなきゃいけないということは当然そうなんですけれども、そこは効果を、どのくらいになるんだろうということを想定しながらやっていくというので、是非そこはお願…
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145武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
事前にお聞きした内容ですと、韓国の例はあるようですけれども、また、我々、最低賃金近傍の従業員を抱える中小企業に対する直接支援ということになりますと、中小企業の持続的かつ構造的な賃上げには生産性の向上を伴うことの方が必要であって、その点に効果を発揮する施策かどうかを慎重に見極めていかなきゃいけないということだろうと思います。
政府は、二〇二〇年代に千五百円、高い目標を掲げたわけですが、賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチと考えているところであり、こうした考えの下で、先ほど申し上げましたとおり、生産性向上、価格転嫁の促進といった施策の強化をまずはも…
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- （上の発言）
146末松義規(立憲)
最低賃金というのは、昔は厚生労働省関係の、社会保障とか福祉とか、そういう形から考えてはいたんですけれども、今では経済政策として私なんかは考えているわけですね。
最低賃金レベルの方がそういったことで千五百円までになれば、どんどんどんどん買えなかったものを買い、受けられなかったサービスを受けていく、エンゲル係数の高い方々の中でどんどん需要が盛り上がっていく。そうすると、企業もそこで繁栄していき、ＧＤＰも上がっていき、それを受けて今度は会社の中で給料も上がっていくという、好循環というんですかね、善の循環をやることが一番だろうと。それをまずやった上でいくと、需要も非常に出てきて、いいのかなというのが私たちの発想だったんですね。
今まで、確かに、おっしゃることは正論なんですよ、企業の体質を強めていくと。でも、なかなかそれが最低賃金の方には行かなかったんですね。だから、日本というのは、ＯＥＣＤに比べて、今、ＯＥＣＤの中で、主要な国が大体二千円程度、最低賃金、やっていますよ。日本は千円ちょいですよね。
私は本当に思うんですけれども、一日一万円を稼ぐといった場合に、スイスだと、最低賃金は四千二百円なんですよ、二時間半で一万円稼げる。あとは、例えば余暇に使うとか家族の団らんに使うとか、さらには、デートに使うとか趣味の時間に使う、自己実現の時間に使うとか、いろいろな豊かな生活ができるんですね。
ＯＥＣＤ、英独仏とか、ああいうふうなのでは二千円ですから、そうすると五時間ぐらい働けば一万円はゲットできる。でも、日本の場合、千円ちょっとですから、十時間働かないと一万円をゲットできない。これだったら、若者とか女性は希望が持てないんですよね。だから、何とかそこは最低でも二千円に上げていってやっていかなきゃいけないと私は常に思っているわけですけれども、是非、そこは経産大臣も性根を入れて頑張ってほしいと思います。
あとは、私の方は、例えば、そういった賃上げをする企業が優遇される環境、高い評価を受ける環境をつくっていかなきゃいけないな、メリットもつくっていかなきゃいけないなと思うので、例えば、ＧＰＩＦとか大口投資家の投資基準に、賃上げをやっている企業によりよく投資をしてもらう、そういう環境づくりというのは私は非常に有効だと思うんですね。
ただ、例えばＧＰＩＦも法的には制限があるので、日本全体の賃上げ政策の流れの中で、人材投資政策とか、さらには賃上げ政策によって間接的に収益が拡大されれば、当該企業の高評価につながることになる。そうすると、ＧＰＩＦの投資先がそういう方向に動いていくんじゃないか、行かせたいなというところがあるんです。
そういうことも期待されると思うんですけれども、ＧＰＩＦの担当の厚労省はいかに考えていますか。
147
鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
ＧＰＩＦの年金積立金の運用は、法令に基づきまして、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされており、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっております。
その上で、ＧＰＩＦにおきましては、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要との考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、非財務的な要素であるＥＳＧを考慮した投資に取り組んでおります。
賃上げを始めとする企業の人的投資の取組が、当該企業の生産性や収益の向上を通じて株式市場にお…
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148末松義規(立憲)
非常に教科書的な答弁で、いいかと思いますけれどもね。
何とか、日本全体で賃上げ企業をめでていくような政策をやっていかなきゃいけない。例えば、政府と取引をするような企業、こういう企業に対して、やはり賃上げの政策をひもづけていくような観点も必要なんですね。政府と何かかなりの会社が取引していますから、そういう企業に対して、例えば、最低賃金はクリアしているよねと、これは当たり前の話なんですけれども。例えば、賃上げ目標をクリアしているかとか、あるいは中小企業への買いたたきはしていないよねとか、そういったことをひもづけていって、条件づけていって、まずは政府と取引を…
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149武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
官公需関係ですけれども、最低賃金の遵守は、企業が国と取引関係にあるか否かにかかわらず、法律に基づき、事業者として守るべき義務となっているところであります。まあ、最賃の意味ですね。
そうした中でも、我が省が、経済産業者が行う入札の際には、企業の賃上げ促進の観点も踏まえ、総合評価落札方式において、賃上げを表明している企業に対し加点措置を実施しているところであります。
先生言われるように、いろいろな形でこれから官公需の在り方もやっていきませんといけませんし、やはり、まずは隗から始めろで、価格転嫁ということに関しては、また今国会でもいろいろと議論させていただ…
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