2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
燃料費の高騰対策の方は、これはまたちょっと次元が違った話だというふうに承知をしています。
いずれにしましても、国民負担を緩和させるという意味で、やり方があるんですけれども、御党を始めとして国民さんもそうですけれども、燃料油は、いわゆるトリガー廃止という形もありますし、今の補助金をやめたらどうか、違うやり方で、税金の方でやったらどうかという話もありますけれども、いずれにしましても、今の補助方式というものが、トリガーの廃止とはまた別に、軽油の問題ですとか、様々な形で柔軟な対応ができているということも踏まえて、これはその前に、検討しますけれども、今現在、そういう意味では、自民党、公明、そして国民さんの三党協議というものがありますから、そういう意味の中でまた協議をしていく話だというふうに思っております。
内容が必ずしもイコールではないので比較も難しいかもしれませんけれども、でも、三百億円かかっていた委託費が五十億円で収められたということですから、これで二百億円、高額療養費の負担増に当たる予算が二百億ですから、それがこの事業の工夫だけで出てくるわけですよ。 私が言いたいのは、今この事業というのは三月までで一旦終わりますけれども、また夏場に例えば高騰が起これば対応しなけりゃいけないとか、冬、まだまだこれはいろいろな形で続くかもしれません。そしてまた、同様な事業というのはいろいろと経産省も抱えていらっしゃると思います。これをやはり適切な業務スキームで、コスト…
89武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
誠に委員のおっしゃられるとおりで、今後、同様の事業を実施する場合には、今回の運営経験を踏まえた効率的な運営を行っていかなくてはいけないというふうに思っています。
これはノウハウでありますから、しっかりと受け継いで、スキームを精緻化していただきたいと思います。 同様なことが私はガソリンの価格の高騰対策でも言えるのではないかと。 政府はずっと補助金のシステムでやっているわけですね。我々は、暫定税率の引下げで対応しよう、税制で対応しようと言っています。これも、ここでその比較を細かくお聞きするのにはちょっと時間がありませんけれども、業務委託とかその費用というのはやはり違うと思うんですよ。税制をいじるにもいろいろコストはかかるんでしょうけれども、経費はどちらがいいのか、それからまた、その効果が、どちらがしっかりと確実に…
91武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
燃料費の高騰対策の方は、これはまたちょっと次元が違った話だというふうに承知をしています。
いずれにしましても、国民負担を緩和させるという意味で、やり方があるんですけれども、御党を始めとして国民さんもそうですけれども、燃料油は、いわゆるトリガー廃止という形もありますし、今の補助金をやめたらどうか、違うやり方で、税金の方でやったらどうかという話もありますけれども、いずれにしましても、今の補助方式というものが、トリガーの廃止とはまた別に、軽油の問題ですとか、様々な形で柔軟な対応ができているということも踏まえて、これはその前に、検討しますけれども、今現在、そういう意味では、自民党、公明、そして国民さんの三党協議というものがありますから、そういう意味の中でまた協議をしていく話だというふうに思っております。
是非、こうした経費、効果、総合的に考えていただいて、適切な対応、最良な選択をしていただきたいということを強く申し上げておきます。 二番目のテーマに移らせていただいて、株式会社ＪＥＲＡ、日本最大の発電事業者になりますけれども、このＪＥＲＡの業務に対して、二〇二四年の十一月十二日、昨年ですけれども、電力・ガス取引監視等委員会から相場の操縦を理由に業務改善勧告が出されました。 この背景としては、今、スポット取引で電力の取引が行われているわけでありますけれども、その取引においては、市場支配力を有する事業者に対しては、余剰電力の全てを限界費用でスポット市場に提…
お答え申し上げます。 委員御指摘の昨年十一月に当委員会が業務改善勧告を行った事案は、ＪＥＲＡにより、遅くとも二〇一九年四月から二〇二三年十月までの間、送電線の制約等により出力の一部に制約がある発電機を完全に停止させ、余剰電力の一部をスポット市場に供出しなかったものでございます。これは、当委員会事務局のＪＥＲＡを対象とした監視の中で二〇二三年八月に発見し、システムの改修について同社に指示をしたものでございます。 当委員会の調査において、ＪＥＲＡでは、スポット市場において長期にわたり未供出を生じさせていることを認識していた職員が存在し、未供出が市場価格の…
これは実に四年間なんですよね。四年以上ですかね。ＪＥＲＡの、それも、中部電力側というか、西側のオペレーションは正しかった、東京電力エリアの、東側のオペレーションがこういう間違ったオペレーションをしていたということでありまして、これは、私は、ＪＥＲＡという会社のガバナンスの問題もやはり非常に問われるので、この業務改善勧告は必要だし、最低それぐらいやらなければいけない事案だと思います。いろいろな、意図がなかったといっても、市場に与えた影響というのは極めて私は大きいというふうに思います。 これは、二番目の質問になりますけれども、市場にはどんな影響を与えたのか…