衆議院 文部科学委員会 第6号
2025年4月2日・175 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 教員の長時間労働を減らしてほしい3人 / 10発言
- 学校給食を無償にしてほしい2人 / 3発言
- 外国人への金銭支援を見直してほしい2人 / 3発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 3発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 2発言
- 熱中症対策を強化してほしい1人 / 2発言
- 大学の学費を下げてほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月二日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 中村 裕之君 理事 今枝宗一郎君 理事 小林 茂樹君 理事 永岡 桂子君 理事 青山 大人君 理事 亀井亜紀子君 理事 坂本祐之輔君 理事 高橋 英明君 理事 日野紗里亜君 五十嵐 清君 遠藤 利明君 小渕 優子君 木原 稔君 柴山 昌彦君 渡海紀三朗君 萩生田光一君 福田かおる君 船田 元君 松野 博一君 三谷 英弘君 簗 和生君 山本 大地君 若山 慎司君 阿部祐美子君 安藤じゅん子君 五十嵐えり君 小…
1
中村裕之(自民)これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官阿部竜矢君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、出入国在留管理庁在留管理支援部長福原申子君、外務省大臣官房参事官三宅浩史君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤学司君、科学技術・学術政策局長井上諭一君、スポーツ庁次長寺門成真君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省大臣官房審議官尾田進君、大臣官房審議官高…
2
中村裕之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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中村裕之(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。今枝宗一郎君。
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今枝宗一郎(自民)自民党の今枝宗一郎です。 質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速質問に入ります。二〇二六年に愛知県で開催される第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ競技大会についてお伺いいたします。ちなみに、これがピンバッジでございます。 まず、二月二十六日の日に衆議院予算委員会で総理や大臣から、政府としても全力を挙げて支援、協力をしていく旨御答弁をいただいたことを感謝をしたいというふうに思っております。 大会の開催に当たりまして、セキュリティーや安全確保対策など、スポーツ庁のみならず、政府全体で一丸となって取り組んでいただきた…
お答えを申し上げます。 昨年六月に閣議決定いたしました骨太の方針においては、スポーツの大規模国際大会の開催支援が明記されておりまして、具体例として、脚注に、二〇二六年アジア・アジアパラ競技大会が挙げられてございます。 これも踏まえまして、スポーツ庁では、当庁を窓口とした、警察庁、総務省、防衛省など、関係省庁による連携体制の構築、大会組織委員会への職員派遣などに鋭意取り組んでいるところでございます。特に、この職員派遣につきましては、この四月より関係省庁より新たに四名を派遣し、合計十名の派遣を行ったところでございます。 今後とも、大会の成功に向けまして…
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今枝宗一郎(自民)どうもありがとうございます。 今後策定する骨太の方針二〇二五では、くれぐれも脚注ではなく本文に明記をしていただくように強く求めたいと思います。 次に、財政支援について伺います。 開催まで残り一年半となっていますが、建設資材や人件費の高騰、歴史的な円安など、大会を招致した際には想定し得なかった事態となっております。大会運営費に国から財政支援ができないという閣議了解も変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。今回は、地政学的リスクのある各国から数多くの方が参加されてこられます。その分、セキュリティー、安全確保対策は非常に強化をして支援をすべきではない…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、大会運営費に関しましては、適正な入場料の設定、また、この放映権収入等により賄えるものといたしまして、国費による支援は行わないということにされているところでございます。
文部科学省といたしましては、引き続き、スポーツ振興くじ、また宝くじ、この収益金を活用いたしました財政支援、また、スポーツ庁を窓口といたしました関係省庁による連携体制の構築、大会組織委員会への職員派遣などに取り組みまして、両大会の成功に向けまして必要な支援、協力を行ってまいります。
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今枝宗一郎(自民)どうもありがとうございます。 くれぐれも、財政支援の強化、是非とも御検討をいただきたいと思っております。 では次に、前回質問させていただいた次世代半導体についてお聞きをいたします。 私から、愛知県の三河地域などが次世代半導体の研究拠点、マザー工場、量産工場の適地であることをお伝えしておりますけれども、政府からも、私の指摘のとおりとお答えをいただいたところであります。 経産省においても、どのような場所が適地かというと、水、電力、土地の広さなどはもちろんでありますが、物づくりの基盤があるとか、半導体人材を育成する大学が近隣地域にあるなど考えられますけ…
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。
一般論といたしましては、半導体製造工場の立地に当たりましては、委員御指摘のように、例えば、大規模な工場を立地できるだけの面積を確保できる広大な土地や、クリーンルームを常時稼働させるための大規模な電力供給であるほか、工程ごとにウェハーを洗浄するための良質で多量の水源、そして原材料、製品の輸送、従業員の通勤等のための交通網、さらには、現場で働くオペレーター、エンジニア等の人材確保などが重視をされております。
その上で、事業者がこれらの要素等を総合的に考慮した上で、事業に適した場所を選定していると理解をしております。
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今枝宗一郎(自民)どうもありがとうございます。 今申し上げた点も非常に考えていただいて、是非ともお進めいただければありがたいなというふうに思っております。 先日、三河日華親善協会さんの台湾視察で、私自身は国会中で伺えなかったんですけれども、私の政策秘書が台湾の経済界ですとかＴＳＭＣグループの幹部の方との意見交換会に出席をさせていただきました。 そこでの議論を伝え聞きますと、ＴＳＭＣは、日本との関係を殊更に重視していることが分かりました。真面目、勤勉さ、また効率的な仕事への姿勢、文化の近さなど、似た素養を共有しているということであります。 一方、米国ＴＳＭＣでは、例…
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障にとって極めて重要でありまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資と考えております。他のあらゆる産業の発展や社会的課題解決に貢献し、地域の中小企業も含め、幅広い波及効果をもたらすものと認識しております。 このため、経済産業省といたしましても、半導体に対しまして、複数年度にわたって大規模かつ計画的に重点投資支援を行うことといたしましたところであります。 具体的には、ＡＩ、半導体分野に対して、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしました。新たなこのフレ…
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今枝宗一郎(自民)ありがとうございます。 非常に積極的な姿勢でいらっしゃるというふうに思っておりますので、是非とも、今後、愛知県三河地域にこういった話があった場合も御支援をいただければありがたいと思っております。 そして、現在、半導体業界で、最もエネルギー効率に優れた光技術に注目が集まっております。光電融合デバイスの開発も進んでおります。ＴＳＭＣ、ＩＢＭも進めていると聞いております。 しかし、この光電融合デバイスの低消費電力となる技術というのが実は我が国にあるんです。それがＮＴＴが開発した独自技術であるメンブレンです。光電融合デバイスを極力薄く製造するという技術であ…
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 光電融合技術は、省エネ化、大容量化、低遅延化を実現し、ネットワーク全体の電力消費量を最大百分の一にする可能性を有する重要な技術であると私たちも期待をしているところであります。 経済産業省といたしましては、ポスト５Ｇ基金事業等を通じまして、ＮＴＴを中心とした国際連携による光電融合技術の研究開発等を支援しているところであります。光電融合や次世代半導体等の将来技術につきましては、国内で研究開発のみならず、量産投資が行われることは、経済安全保障の確保、産業競争力強化等の観点から歓迎すべきことと考えております。 政府といたしましては、先…
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今枝宗一郎(自民)どうもありがとうございます。 是非とも、このメンブレン、これを一つの大きな武器にして、より一層我が国に半導体の工場ですとか、また研究施設も含めて、どんどんと誘致をしていけるような、そんな環境をつくっていきたいというふうに思っております。 では、続いて、三党合意の給食費無償化についてお聞きをしたいと思います。 まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて、令和八年度に実現をする、その上で、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現するとなっております。 給食費の無償化は、教育的視点、子育て支援の観点のみならず、食育ですとか地産地消の観点からも…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣今枝委員の御質問にお答えいたします。 今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる給食無償化につきまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現するとされるとともに、その実現に当たりましては、委員御指摘の地産地消の推進を含む給食の質の向上を始めとする様々な論点について十分な検討を行う、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。 引き続き、三党の枠組みで検討が進められるものと承知をしておりますが、財政当局といたしましても、こうした方針に沿って、所管省庁とともに取り組んでまいり…
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今枝宗一郎(自民)どうもありがとうございます。しっかりお願いをいたします。
最後になりますが、簡潔に行きます。
高校無償化の予算、また、給食費無償化を合わせて、概算で九千億円の財源が必要になってきますけれども、三党合意では、政府全体で徹底した行財政改革で安定財源を確保するとなっております。
そこで、財務省にお聞きします。総理答弁のとおり、文部科学省予算だけを削って財源に充てるのではなく、政府全体で見出すということでいいか、そのとおりか、お答えください。
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斎藤洋明(自民)財務副大臣お答えいたします。
御指摘のとおり、三党合意では、教育無償化の各施策の実現に当たって、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。
財政当局といたしましても、こうした方針に沿いまして、政府全体で安定財源を確保すべく検討してまいります。
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今枝宗一郎(自民)終わります。ありがとうございました。
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中村裕之(自民)次に、吉川元君。
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吉川元(立憲)おはようございます。立憲民主党の吉川元です。 久方ぶりに文科委員会の質疑に立たせていただきます。去年秋は質問に立つ機会がございませんでしたので、大臣とは初めての質疑ということで、是非、実りのある、充実した中身のある質疑をさせていただければというふうに思います。 いよいよ来週以降、給特法の改正が当委員会にもかかってくるというふうに仄聞をしておりますが、今日は、今回の国会に提出されている給特法の改正案についてではなくて、その前の段階を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、大臣の認識といいますか、現行の給特法についての大臣の認…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 給特法に関しましては、公立学校、この教師の職務、また勤務態様の特殊性がございまして、それに基づいた形で、公立学校の教師の給与、またその他の勤務条件についての特別法であると私は認識をしております。 この教師の職務等の特殊性におきまして、時間外勤務手当でなく、私自身しっかりここを研究させていただいたところでございますが、勤務時間の内外を包括的に評価するものといたしまして、その教職調整額を支給するということとしているところでございます。 また、令和元年の改正によりまして、教師の健康及び福祉の確保をしっかりと図ることにより…
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吉川元(立憲)ほかの委員会の他の答弁を聞いておりましても、非常に、説明ばかりされても困るんです。時間が限られているので、聞かれたことに端的に答えてください。（発言する者あり）答えていないですよ。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
実は、二〇一九年十二月、前回の給特法改正の際に、これは参議院の文教委員会の方での、当時の萩生田文科大臣の答弁がございます。それについて、どういう答弁をされたかについてお答えください。まず、給特法と労基法の関係についてどのような答弁をされていますか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣読み上げさせていただきます。 二〇一九年十二月三日の参議院文教科学委員会において、当時の大臣から、給特法について、「校長の時間外勤務命令は超過四項目以外の業務については出せない仕組みになっているため、所定の勤務時間後に採点や生徒への進路指導などを行った時間が勤務時間に該当しないという給特法の仕組みは、労働基準法の考え方とはずれがあると認識されていることも御指摘のとおりだと思います。」「しっかり教師にふさわしい処遇の在り方の検討を重ね、三年後に実施される教師の勤務実態状況調査を踏まえて、給特法などの法制的な枠組みについて根本から見直しをします。その際、現…
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吉川元(立憲)二つ、今聞いたのは給特法と労基法の関係で、次に、今、今回かかる改正についてどのような立場で臨むのかというのも併せて答えていただきましたので。 これは、前回の改正法の審議の中で当時の萩生田大臣が答えられた答弁の中身であります。また、別のところで、今回の改正においては、いわば応急処置という答弁もされておられます。 実はこれは、昨年十二月十九日に行われた、これも参議院の文教委員会の中で、これについての認識を問われた際に、大臣は、「その時点での大臣の認識」というような答弁をされておられますけれども、改めて伺いますけれども、先ほど挙げた、二つ挙げていただきまし…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣この認識に関してでございますが、文部科学省としての考え方をまずは御説明させていただきますと、令和元年の当時におきましては、当時の非常に厳しかった教師の働き方の勤務実態を踏まえまして、給特法の仕組みが学校において勤務時間管理の必要性を希薄化させておりまして、長時間勤務の歯止めになっていないという認識の下で議論が行われていたと私は承知をしております。 そうした中で、令和元年の改正以来に、学校における働き方改革を進めてきた結果、この給特法の下におきまして、教師の時間外在校等時間を減少させることができた一方にありまして、依然として在校時間の長い教師も多い状況で…
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吉川元(立憲)いや、私が聞いているのは、労基法と給特法のずれがある、そして、ずれがあるということの認識が次の見直しの基本的な立場だ、こういうふうに答弁されているんです、それは同じなのかと聞いているんです。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣何度も申し上げますが、給特法は、給与その他の勤務条件の特例でございまして、この特例を定めている法律でございまして、労働基準法と勤務時間に関する考え方に違いがございます。
違いがございますという中で、中央教育審議会におきまして、教師の職務の在り方を踏まえながら、先ほども言いましたが、給特法の法制的な枠組みを踏まえて総合的に御審議をいただいて、私どもは、この仕組み、現在においても合理性を有するというふうに結論をいただいているところでございます。
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吉川元(立憲)いや、聞いているのは、だから、ずれはないということですか。ずれはないということでいいですか。
29
あべ俊子(自民)文部科学大臣この給特法、何度も申し上げますが、労働基準法と勤務時間に関する考え方に違いはございます。
30
吉川元(立憲)先ほど、大臣の答弁をいただきましたけれども、当時の、次期の改正に向けては、このずれがあるということ、これが出発点なんだという話になっております。 違いがあるというのは、それはそうですよ。だけれども、違ったら駄目でしょう。労基法があって、労基法の一部適用をしない、その代わりこういうものがある、だから、労基法と書き方は違うけれども、労働基準法で定められた労働者保護の考え方はちゃんと存在していると。ところが、それが、時間の経過なのかそもそもなのか分かりませんけれども、ずれてきていると。そのずれがあるのかないのか、それが今問題になっていて、このずれをどうしてい…
31
あべ俊子(自民)文部科学大臣繰り返しになりますが、中央教育審議会で一年以上にわたりまして総合的に御審議いただいた結果でございまして、根本的な見直しの結果でございます。
32
吉川元(立憲)私、冒頭に言いましたよね。今度の改正の話をしているんじゃないと言った。現行の給特法の下で、依然としてずれはあるという認識なのかと聞いているんです。
今、一年以上にわたって、いよいよ来週以降議論が始まる中で、本当にずれが解消されているかどうなのか、この点については質疑させていただこうと思っていますけれども、現行どうなのかと聞いているんです。大臣の認識です。
33
あべ俊子(自民)文部科学大臣給特法と、公立学校の教師の職務と勤務態様の特殊性に基づくその給与その他の条件についての特別法がこの給特法でございまして、労働基準法、委員のおっしゃる、この勤務時間に関する考え方に違いはございます。
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吉川元(立憲)それは原理的に、原理的にというか、さっき言ったとおり、労基法の一部適用、三十七条を適用しない、一部適用をしない、代わりに、給特法の中で、残業命令を出さない、残業はないんだという建前でやってきたけれども、実質的には、膨大な長時間労働が発生していて、これがずれだと。これがずれであって、違いではなくて、ずれなんですよ。 労基法で本来保護されるべき労働者のいろいろな、健康だとか、そういう生活の保護されるべきものが、現状の中でずれが出てきて、これによって問題が発生しているから、次はこのずれを解消していくことが出発点なんだというのが、あのときの答弁だと私は理解して…
お答えいたします。 資料で、吉川先生から配付いただきました令和四年度の勤務実態調査の確定値でございますけれども、ここに、左側に調査の項目がずらっと並んでございます。これは、三十分単位で、最も中心的な業務を一つだけ選んで教員に回答していただいておるというものでございます。 この中で、例えば、朝の時間、授業（主担当）、左側から言っていきますが、授業準備、成績処理、学年・学級経営、校内研修、保護者・ＰＴＡ対応などの業務分類をしてございますが、その業務分類の中の、職専免研修、自己研さん、休憩・休息等は校務でない項目として整理してございまして、在校等時間には含…
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吉川元(立憲)ここに書いてある二十五項目の中に職専免なんという項目はないんですよ。入っているんですか。
今挙げていただいている、先生に挙げていただいているこの二十五項目、全部で二十九目、校務項目がございますけれども、そこも踏まえて、ちょっと御答弁をさせていただきました。（吉川（元）委員「いや、だから、ここに書いてあるのは、全部」と呼ぶ）
ここに書いてあるものとしては、職専免研修、自己研さん、あるいは休憩・休息等は明示がございませんので、ここに書いているものに、明示しているものについては、在校等時間という感じで書いてございます。
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吉川元(立憲)あわせて、ここに入っていないもので校務というものはあるんですか。その点についてはいかがですか。さっき質問したけれども、それは答えていない。
失礼しました。
御質問につきましては、ここに入っていない項目で校務でないものがあるかという……（吉川（元）委員「校務であるものはあるのか」と呼ぶ）校務であるもの。ここに入っているものについて、校務でないものはございません。ここに入っているものは全て校務となってございます。
40
吉川元(立憲)単純な確認なんです、そんな難しい話をしているんじゃなくて。
ここに書いてあるものが全てであって、これ以外に、実は校務だけれどもここに、調査に入っていないものはありますかと聞いているんです。
失礼いたしました。
それは、ここに入ってございません。
つまり、ここに書いてあるこの二十五項目については、すべからく校務に入ってございます。
42
中村裕之(自民)違う、違う。一回ちょっと戻ってください。（吉川（元）委員「ちょっと時間を止めてください」と呼ぶ）はい。ちょっと時間を止めます。止めてください。
〔速記中止〕
43
中村裕之(自民)時間を。開催します。
望月初等中等教育局長。
私の理解が大変おろそかで、大変申し訳ございませんでした。
令和四年度、これらの業務分類のうち、職専免研修、自己研さん、休憩・休息等は校務でない項目として整理していまして、在校等時間に含めないこととしてございます。
45
吉川元(立憲)そんな難しい話を聞いていないんですよ。
ここ以外に、これ以外に、校務だけれどもここで入っていないものはないですねという確認をしているだけなんですよ。
ちょっと時間を止めて、もう一回説明、通告をしているんだから、ちゃんと。単純な話なんだから。
46
中村裕之(自民)止めてください。
〔速記中止〕
47
中村裕之(自民)開始します。
望月初等中等教育局長。
端的に申し上げますと、ございません。
49
吉川元(立憲)非常に単純な話なのに。通告しているんですよ、昨日。何でそれがちゃんと、こんな、ないという一言で終わる、確認のための、確認をしているだけの話なんですから、ちゃんと端的に答えてください。 それで、改革の進捗状況について大臣に聞くつもりでしたけれども、先ほど先走って答弁されました。一定進んだけれども、まだまだ問題があるということなので、それはもう結構です。 ただ、これ、額面どおり果たして進んでいるのかというのは、私は疑問に思っています。 例えば、先ほどの資料四ページを見ていただくと、成績処理に関して言いますと、小学校では三十三分が二十五分、それから中学校…
お答えいたします。 令和四年度教員勤務実態調査では、平成二十八年度調査と比較いたしますと、成績処理に係る業務時間は、平日一日当たり、小学校において八分、中学校において二分減少しているところでございます。 これは、平成三十年度以降、成績処理を含む教師の業務の補助を担う教員業務支援員の配置に係る支援の拡充に努めてきたところでございますけれども、さらに、校務のＩＣＴ化を進めてございまして、当該業務にＩＣＴを活用した負担軽減に関する取組を実施している割合が、令和四年度におきましても、小学校で九七・一％、中学校で九六・五％となってございまして、こうした支援を活…
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吉川元(立憲)確かに、聞いたところでは、百問繚乱とかというソフトもあると聞いたことがあります。そういうものが少し入って減ったということかもしれませんけれども。 ただ、私自身が非常に危惧するのは、いわゆる成績処理ですから、三学期制が変わらず、あるいはテストの回数も変わらなければ、大きな変化はないはずだと。もちろん、そういうＩＣＴを使って減少しているといいますが、それは定量的にどの程度のものなのかというのは、恐らく文科省は調べていない、そういうものがあるというのは聞いているから多分そうなんだろうという話だというふうに思います。 だとすると、これは何が起こっているかとい…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣教諭の一日当たりの持ち帰り時間でございますが、実は、平成二十八年の調査の比較におきまして、小学校が、平日は八分増した三十七分で、土日は三十二分減った三十六分になっておりまして、中学校が、平日で十二分増えた三十二分で、土日が二十一分減の四十九分となっておりまして、週当たりに全部なべて換算いたしますと、小学校としては全体に減っているんですが、実は中学校では土日の減少分以上に平日の方が増加をしておりまして、全体として持ち帰り時間が増加しているという実は結果になっています。
給特法の話もしてもいいですか。（吉川（元）委員「いいです」と呼ぶ）分かりました。
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吉川元(立憲)今まさに言われたとおり、休日も含めれば小学校は減っているという話だけれども、平日は増えているということであります。 休日というのは、元々休日ですから、持ち帰りがあるということ自体そもそもおかしな話でありますが、平日が増えているということは、つまり、今言いましたとおり、成績処理の時間が減っている、在校等時間で減っているということは、裏返すと、持ち帰ってそれを処理をしている可能性が私は高いんだというふうに思います。ちょうど同じ程度の時間、小学校でいうと、持ち帰りの時間が増えているわけですから。 ところが、この文科省の調査では、先ほど何度も確認しました、こ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣まず、本来、持ち帰り業務は行わないことが原則であるということをこれまでも明確にお示しをさせていただいています。
その上で申し上げますと、在校等時間につきましては、教師が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握ができる時間としておりまして、教育委員会や校長が把握、管理すべき対象としておりまして、委員がおっしゃるように、自宅での業務を正確に把握することが大変難しいのと、外形的にその時間が把握できるものではないということから、いわゆる在校時間等としてカウントすることは適切ではないというふうに私どもは考えております。
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吉川元(立憲)建前はそうですよ、持ち帰りはないなんて。だけれども、実際はあるでしょう。そんなことを言えば、給特法そのものがそうじゃないですか。超勤四項目以外は超勤は存在しないというたてつけでしょう。ところが、実態は違うんだから。だから、給特法を変えなきゃいけない、改正したり、我々は抜本的な改正が必要だ、廃止も含めた改正が必要だというふうにこの間考えてきましたけれども、表向きそれはないことになっているから見なくていいという話にはなりませんし。 先ほど、在校等時間で正確な把握はできない、確かに、正確な把握は難しいのは事実です。ただ、それを抜きにして教員の業務の縮減ができ…
令和四年度の教員勤務実態調査につきまして、御指摘の朝の業務、授業（主担当）と（補助）、それから授業準備、学習指導の時間の合計は、十月、十一月の通常期の平日一日当たりにつきまして、小学校の教諭は六時間五十二分、中学校の教諭は六時間二分となってございます。
これを公立小中学校の教師の正規の勤務時間である七時間四十五分から差し引きますと、残の、残りの時間は、小学校の教諭は五十三分、中学校の教諭は一時間四十三分となってございます。
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吉川元(立憲)ちょっと数字が私が認識している数字と若干違うんですけれども、（主担当）、（補助）、あっ、ごめんなさい、それにプラスして、授業準備も入っていますか。（望月政府参考人「はい」と呼ぶ）それを足し合わすと、七時間十六分という数字になるんですけれども、小学校で。
今お答え申し上げたのは、成績処理を含めると、七時間十六分となります。（吉川（元）委員「で、差し引くと」と呼ぶ）差し引くと……（発言する者あり）
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中村裕之(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
60
中村裕之(自民)速記を起こしてください。
望月初等中等教育局長。
失礼しました。二十九分となります。
62
吉川元(立憲)今挙げました朝の業務、それから授業（主担当）、（補助）、授業準備、学習指導、成績処理、これらは、成績処理とかそれから授業準備については、先ほどの三分類の中でいいますと、教師が担うものだけれども負担軽減が可能な業務と。ただ、軽減するについても、補助的な業務のサポートを入れることができるという程度であって、劇的にこれを減らすことはできないし、主に教員が実際にやらなきゃいけない仕事だろうというふうに私は思います。それを引くと、残り三十分弱しか残っていないわけです。 それ以外にも、やらなきゃいけない業務というのは、まさに資料で出しました四ページのところ、二十五…
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中村裕之(自民)次に、安藤じゅん子君。
おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。 通告に従いまして質問いたします。 まず、教科書について伺いたいと思います。 折しも、検定の在り方に大きな影響を与える学習指導要領の改訂に向けた議論が始まる中、主体的学び、多様な意見を踏まえつつ解決策を考える力を育む、その方向性で教育を進化させていくことが望まれています。 教科書検定の意義はもちろんのこと、必要性については異論を挟む余地はありませんが、生成ＡＩ始め、時代の変化のスピードが加速度的に増している現代において、十年改訂の学習指導要領と四年スパンの教科書検定というサイクルが、果たして未来を…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣まさに時代が大きく大きく、かなりの速さで変わっていく中にあって、子供たちに何を教えていくかということが、本当に今の体制も含めてどうあるべきかということはしっかり議論していかなければいけない部分だと思っております。 そうした中で、現在の教科書検定におきましては、学習指導要領に基づきまして、民間でいわゆる著作、編集された図書につきまして、教科用の図書検定審議会、専門的で学術的な調査審議を行いまして、その結果に基づいた形で、文科大臣として、教科書として適切か否かということを決定させていただいています。 検定の周期につきましては、委員がおっしゃったように、学…
ありがとうございます。御答弁ありがとうございました。 変化することが生き残ることであり、また、不断の見直しで、的確なタイミングで、児童生徒さんにも真に生きる力が身につく学びを獲得できる教科書の検定、更新が行われていることを確認できました。よろしくお願いします。 続けまして、デジタル教科書について確認させていただきたいと思います。 昨年度から、全ての小中学校等を対象に、小学校五年生から中学校三年生に対して提供している英語のデジタル教科書の活用状況について、また、学校現場の環境整備や活用状況を踏まえながら段階的に提供、導入がされている算数、数学やその他…
お答え申し上げます。 デジタル教科書につきましては、御指摘のように、令和に入りまして、実証研究の観点を含めて、順次、小中学校の英語を一〇〇％、それから、算数、数学については五〇％を超える形で広く提供して、学びの一つのツールとしていただいているところでございます。 学習効果についてのお尋ねでございますけれども、一万人以上の児童生徒を対象とした調査によりますと、デジタル教科書をいつも使う児童生徒の方が使っていない児童生徒に比べまして授業の内容がよく分かっている、課題解決に向けて自分で考え自分から取り組んでいる、学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の…
御答弁ありがとうございます。 そうですね、おそらくパブコメの中にも、子供たちの視力の低下に対して、私の方にも、やはり保護者の方や教育関係者の方からも懸念の声が上がっていたりします。公教育への税投入が進む中でございますので、地域間格差の是正にしっかりと取り組み、環境改善を併せてお願いしたいと思います。 次に、教職員の確保、定着について伺いたいと思います。 教員採用選考の受験者数の減少、労働環境の問題や若手教員の定着率の低下、産休、育休を取得する教員の増加や臨時教員の登録数の減少などで慢性的に深刻な課題となっている教員不足について質問します。 教員不…
お答え申し上げます。 教師に優れた人材を確保するために、令和七年度予算におきまして、小学校における教科担任制の拡充、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充等の教職員定数の改善、あるいは教職調整額の引上げといった環境整備のための経費、さらには、教師のメンタルヘルス対策に関する経費、こういったものを計上するとともに、学校における働き方改革の更なる加速化や教師の処遇改善等を実現するため、給特法等の改正案を国会に提出したところでございます。 また、現下の教師不足の解消に向けまして、産休や育休を取得する教員の代替者につきまして、給与費の国庫負担の対象を臨時講…
御答弁ありがとうございます。 過去に行っていたと言われている奨学金肩代わりなんですけれども、千葉県の方で本当に効果がありまして、今、複数の自治体に広がっているというところであります。教員採用選考の受験者数の減少で倍率が低下しているというところもあります。様々な方策をいただいているんですけれども、是非とも、こちらの方も対象に加えていただけるようお願いしたいなと思っています。 続きまして、精神疾患による長期休暇から復職される先生への支援、復職支援プログラムについて伺いたいと思います。 文科省では、公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業が令…
御指摘のとおり、全国の都道府県・指定都市においては、復職支援プログラムが準備をされてございます。ただ、各任命権者の対応方針によりましてその実施率にはかなりばらつきがあるといった課題でありますとか、あるいは、精神疾患による病気休職者で復職支援プログラムの対象者のうち、実際にその実施を、プログラムをした人は三六・二％であるといったような状況でございまして、一層その復職プログラムを実効的なものにしていくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。 御指摘のように、文部科学省でも大変重要な課題であると認識してございますので、令和五年度からメンタ…
復職後の職場における周囲からのサポート体制も大変重要です。それぞれの教育委員会で運用面で異なるのかもしれませんけれども、復帰プログラムを行う学校が、休職原因が残る元の学校で行っているという、これが本当に適切なのかな、配属先の学校が適切なのか。そもそも復帰プログラムに参加していただける休職者や復職見込み者を、その母数をしっかりと底上げしていくことが欠かせないと思います。 あと、メンタル不調は男女比で見ると女性の方が高いという調査結果もあったりします。こういった観点からも着目していただくプログラム、メニューがあってもいいのではないかなと思います。 施行最…
お答え申し上げます。 現行制度上、秋入学の導入につきましては、各大学の判断で導入が可能となっているところでございますけれども、文部科学省といたしましても、秋入学の推進や多様な学習ニーズに対応する教育を推進する観点から、大学分科会における議論等を経まして、令和四年九月に大学設置基準を改正し、秋季入学したい学生への多様な進路実現が可能となるよう支援をしたところでございまして、こうした取組を各大学等にもしっかり周知をしているところでございます。 文部科学省といたしましては、引き続き、多様な学習ニーズに対応できるよう、秋季入学等の入学時期の多様化を促進してま…
ありがとうございます。 秋入学を実施している大学は、事前のヒアリングによると全体の三割程度ということでありましたけれども、特に国からもインセンティブは行っていないということもあります。ただ、ニーズに即して取組を、施策を行っていただけるということであります。 今、生徒さんも、通信高校に通っていたりとか、海外留学生の受入れであるとか、社会人の学び直しであるとか、大学経営の観点から、まさに大卒一括採用の慣習もだんだんと弱まっているただ中でございますので、選択肢をしっかりと広げていただく取組を積極的に、情報発信を併せて行っていただけたらと思います。 続きま…
まず、いじめ防止対策推進法が施行されていじめの定義が変わった、はっきりしたということで、そのときに全国の都道府県教育委員会の生徒指導担当者等を対象とした研修会を繰り返し実施いたしまして、また、文部科学省職員を直接教育委員会主催の研修会に派遣をいたしまして、繰り返し周知を行ってきたところでございますが。 一方、いじめの重大事態が増えてきているということ、深刻な被害を与える事態が発生する状況でございまして、学校及び教育委員会等においても、この重大事態というものに対する対応というものについて、より知見がやはり必要だという考えでございます。 このため、文部科…
ありがとうございます。 様々な取組をいただいているところであります。いじめ認知件数が、それでもなおゼロ校というのが存在しています。七十三万件、いじめ認知件数が増えている中でも、私の県でもそうなんですけれども、多数のいじめゼロ学校が存在しています。 国は、二〇一六年三月、いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組についてという通知を発出していますが、十年近く経過し、更に認知件数が右肩上がりを続ける中、改めて確認させていただきたいと思います。 いじめ認知件数が最多更新を記録してもなお現に存在するいじめゼロ学校への国の見解…
お答えいたします。 学校現場におきまして、いじめに対する認知が進んだ、あるいは、いじめ防止対策におけるいじめの定義に対する理解が進んだことによりまして、いじめの認知件数が委員御指摘のように増加したと捉えてございます。 他方で、令和五年度中におきまして、いじめを認知していない学校が五千校以上存在をしてございまして、このため、昨年も各教育委員会等に対しまして、このような学校について、本当にいじめの認知漏れがないかどうかということを確認していただきたいという趣旨の通知を出してございます。 いじめの積極的な認知を行うとともに、学校全体で早期発見、早期対応に…
どうもありがとうございます。
学校調査等、民間調査では、若干子供たちの主訴というんでしょうか、不登校になる原因であるとか、いじめのところが捉えにくかったりする可能性もあると思うので、調査方法も、こども家庭庁さんであるとかデジタル庁さんであるとかと連携していただいて、真の理由、しっかりと分析ができるような理由、しっかりと結びつけていただきたいと思います。
ちょっと時間がなくなってしまったんですけれども……
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中村裕之(自民)まとめてください。
はい、まとめます。
重大事態は、いじめ認知件数と違って、増えてしまっては困る事態であります。子供たちの命に関わるものでございますので、是非とも国におかれては、こちらの方の対策を引き続き強力に進めていただけたらと思います。
どうも済みません。ありがとうございました。
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中村裕之(自民)次に、眞野哲君。
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眞野哲(立憲)立憲民主党、眞野哲でございます。 前回の私の質疑で、大臣、立憲の公式ツイッター、Ｘが百三十一万回覧されて、大きな反響を呼びました。そして、ジャーナリストの柳原三佳さんという方が私の記事を書いてくださって、そのヤフーニュースが全国総合版で第一位、そして、ベストトゥエンティーの中で私のそのニュースが五つ入っておりましたということらしいです。 それでは、質疑に入る前に、実は朝、私のところにニュースが入りまして、これは兵庫県の公立中学校での教員の残業のことで、勤務表を少なく書き換えた、そういうニュースが入りました。内容は、残業時間が過労死ラインの八十時間を超…
お答え申し上げます。 一般的な、まず大学院設置についての条件でございますけれども、例えば公私立大学が新たに大学院を設置するためには文部科学大臣の認可が必要でございますが、この認可に当たっては、教育課程や教員組織、施設設備等の設置計画が大学院設置基準等の法令に適合していることや学生確保を図ることができる見通しがあること等が条件になってございます。これらの条件に適合しているかどうかについては、大学設置・学校法人審議会において審査をし、その結果を踏まえて文部科学大臣が設置を認可をすることになってございます。 国立大学につきましては、大学院設置基準等の法令に…
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眞野哲(立憲)そうしますと、二月七日のお話は今聞きました。実際、その進捗状況というか、具体的にいろんな形で動いているということは、実態としては今現在まだないのでしょうか。
お答え申し上げます。
私どもが承知をしている限りでは、これからいろいろそうした協議を、議論をしていくというふうな段階だというふうに聞いてございます。
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眞野哲(立憲)ありがとうございます。是非、そういった動きがあれば、私にも教えてください。一緒に力を合わせて頑張りたいと思っております。
それでは、地元の恵那市で中学校の五校が統合される、実際、工事も進んでいるということらしいです。そこで、行政が住民への説明、しっかりと合意形成がなされているかということが地元でかなり言われておりまして、小中学校の統合についてどういった形でなされているのかということをお聞かせいただきたいんですが、現状はどうでしょうか。どういった要件でこういったことがなされているか教えてください。
学校は、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合う、協力し合うことを通じて、資質、能力を伸ばしていく場所という観点からは、一定の規模を確保することが望ましいと考えているところでございます。このために、各地域ではそれぞれ話合いが行われていまして、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えて、学校をよりよく実現するために統廃合についても検討をしているということかと思っています。 一方で、学校は各地域のコミュニティーの核としての性格も有するということで、防災、保育、地域の交流の場などの様々な機能も併せ持ってございます。町づくり、地域づくりの在り方とも密接…
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眞野哲(立憲)御説明ありがとうございました。 しかし、実際、地元のお話を聞くと、スクールバスが十ルートあるんですね。となると、バスが最低十六台、運転手も十六人は必ず、行き帰りがありますので確保しなければならない。今、運転手の人材不足と言われておりますが、こういったことはどうでしょうかと言ったら、恐らく、個々の自治体で検討してくれというふうなお話になってしまうのが残念だと思います。 そういった説明の内容、例えばポスティングとかされただけで、十分な説明にはなっていないんじゃないかという、いわゆる合意形成がなされていないという声が聞かれます。例えば、過疎債といいまして、…
先ほど、各地域でいろいろな観点から検討して、学校の適正規模、適正配置について、それぞれ教育条件の改善の観点から、学校教育の目的や目標をよりよく実現を行うために検討していくべきだということを申し上げました。 御指摘の授業や様々な教育活動におけるオンラインやＩＣＴの活用につきましては、児童生徒の興味、関心を喚起する、あるいは学習活動の幅を広げるという観点からは効果があるものではないかというふうに考えてございますが、他方、義務教育段階の授業には、単に知識を伝達するということではなく、児童生徒とあるいは教師との関わり合いや、あるいは日常のコミュニケーション、あ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣本当に委員がおっしゃるように、学校の統廃合は大変難しくて、答弁をさせていただいたように、通学時間とかは一応その目安などもあるのでございますが、やはり、オンラインとかＩＣＴをどれだけ使ってやっていくかということと、実は、私の岡山県の地元だったところも、小学校全体で十数人というところがございまして、そうすると、もう一学年一人というところもあって、それが、子供たちにとって通学時間はいいけれども、だけれども、じゃ、適正規模って何なのかということを考えたときに、特に、小さな学校に行っている子供たちが突然大きな学校に行ったときに、やはり非常に適応が難しいという話も一…
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眞野哲(立憲)大臣、ありがとうございます。まさに今大臣がおっしゃったハイブリッド、私も全く同感で、ハイブリッドという意見に大賛成です。 今回統合されるところは、例えば、そこの地域に消防署がないとか、スーパーがないとか、そういったところに五校がまとめられてしまう。昨今の過疎地域はどんどん過疎が進んでしまいますし、人口減少もまだまだ大きな問題が残っています。であれば、例えば台風とか大雪とか、いろいろな状況を考えると、遠隔授業的なものをそろそろ考えてもいい時期に来ているのかなと思っていまして、是非またお考えをいただきたいと思います。教師不足もありますので。 それと、次に…
お答えいたします。 交通安全教育におきましては、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることが重要であるというふうに認識しております。 政府の交通安全基本計画におきましても、小学生、中学生、高校生といった、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を、学校において関係機関、団体等と連携協力を図りながら実施することとされております。 警察におきましては、学校に職員を派遣して、警察官による講話、シミュレーターや自転車を活用した交通安全指導といった参加、体験、実践型の教育手法を積極的…
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眞野哲(立憲)その中で、例えば特定小型原付という、いわゆるキックボードが最近非常に事故が多くて問題になっている。乗っている方は割と飲酒運転で乗っている方が多いそうですね。シェアリングの事業者が、約九割が所有している。借りるときに約款とかをホームページで見るんですけれども、多分ほとんど見ないと思うんですよ。
そういったところにおいては、例えば乗ったときに速度が二十キロというふうに制限されているそうですけれども、簡単に改造できるような仕組みであってはならないですし、国土交通省とも連携して対応していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
お答えいたします。 いわゆる電動キックボードについての御質問でございました。 構造上の最高速度が時速二十キロメートル以下であるなど一定の要件を満たすものにつきましては、特定小型原動機付自転車として、十六歳以上の者は運転免許を要さずに運転できる改正道路交通法が令和五年七月から施行されたところでございます。 この新たな特定小型原動機付自転車の交通ルールについて周知するためには、販売や貸し渡しの際に関係事業者が交通安全教育を実施することが重要であるというふうに認識しておりまして、道路交通法においても、事業者が交通安全教育を行うよう努めなければならないこと…
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眞野哲(立憲)そうですね、十六歳以上の子であれば、免許がなくても時速二十キロで乗れてしまうというところにいろいろな問題があるかなと考えております。
そして、最後になりますが、リカレント教育、ＴＥＥＰの今後についてお聞きしたいと思います。
まず、大臣、ＴＥＥＰというのは御存じでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。
御指摘のＴＥＥＰでございますが、通称ＴＥＥＰは、ＰＢＬと多職種連携を活用した進化型実務家教員養成プログラム構築事業のことを通称ＴＥＥＰというふうに言っているというふうに承知をしておりまして、名古屋市立大学の取組と承知をしているところでございます。
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眞野哲(立憲)おっしゃるとおりです。 私も名古屋市立大学でＴＥＥＰを修了した一人であります。進化型実務家教員養成プログラムを修了してまいりました。 そこでお尋ねしたいんですけれども、リカレント教育、いわゆる学び直し、そういったことももっともっとやっていただきたいと考えておりまして、私は、スキルアップ、キャリア形成についても役立つ、とても重要性のあることだと認識しております。 このリカレント教育は、キャリア形成に役立つという観点で、文部科学省と厚生労働省が連携をして進めていくという側面もあるんですけれども、どのように進めていくのかということと、あと、進化型実務家教…
お答え申し上げます。 まず、リカレント教育について、文科省と厚労省の協力関係でございます。 社会人の学び直しに向けましては、社会人が受講しやすい、そういった工夫を講じることが重要だと考えております。 実践的、専門的なプログラムを、文科省としては職業実践力育成プログラムとして文部科学大臣が認定する、そういった仕組みを整えてございます。令和六年十二月時点で四百六十二課程を対象としているところでございます。そのうち一定の基準を満たし、厚労省の指定を受けた講座につきましては、教育訓練給付の支給対象となっており、個人の費用負担の軽減が図られているところでござ…
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眞野哲(立憲)是非、私たちＴＥＥＰを修了した人たちを教員として活用していただきたいと思っております。
本当は、今日は特別免許状についてお聞きしたかったんですが、時間がないので、これで終わります。
ありがとうございました。
100
中村裕之(自民)次に、西田薫君。
日本維新の会の西田薫でございます。 あべ大臣とは予算委員会で質疑をさせていただきました。本日、二回目となります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問させていただきます。 まずは、就学支援金についてお伺いをさせていただきます。 今回、自民党、公明党、そして我々維新、この三党合意によりまして、高校授業料無償化が実現できました。改めて、感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 これからその具体的な話といいますのはこの三党で協議を深めていくということになろうかと思うんですが、高校無償化、高校の授業料無償化が決まったとき、結…
就学支援金制度は、高校教育の効果が広く社会に還元されるものであることから、高等学校等に係る教育費につきまして社会全体で負担するという考えの下で、国際人権規約にも、中等教育における無償教育の漸進的な導入が規定されたことなどから、平成二十二年度に創設されたものでございます。 現行、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条におきまして、「高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者」と規定してございまして、このほかに特段の国籍の要件は定めてございません。 このため、外国籍の者であっても受給資格…
そうですね。これは日本在住ということが要件となっておりまして、国籍の要件はないということなんですよね。それが、今後、この三党の話合いにおいて……（発言する者あり）ちょっとうるさいです。
104
中村裕之(自民)御静粛に。
委員長、指摘をしてください。私、あの人のように原稿を読みながら質問をしていないんですよ。こういった形で言われると、大分質問というのがしづらくなりますので、しっかり注意してください。
106
中村裕之(自民)はい。
要は、従来の就学支援金制度の、それに上乗せする形で今回高校授業料無償化というふうになれば、当然それも適用されるということなんでしょうね。外国人もということが含まれると思うんですが、それは今後この三党の協議においての話合いということになろうかと思うんですが、今、外国人に対して、例えば生活保護の問題であったり、運転免許の書換えであったりとか、また高額療養費の問題であったり、そしてまた、外国人が土地を買う、いろいろな問題において、外国人に対して、そこまでしていいのかというような世論というのも非常に大きくなっているんじゃないかなというふうに思うんですね。 そこ…
108
あべ俊子(自民)文部科学大臣先ほど局長から答弁をさせていただきましたように、高等学校等就学支援金の受給資格につきましては、高等学校等就学支援金の支給に関する法律第三条におきまして、「高等学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者」と規定しておりまして、このほかに国籍の要件は定めておりません。 外国籍の者、海外からの留学生等については受給資格を満たす場合には支給の対象になりますが、委員がおっしゃるように、今般の自民党、公明党、維新の会の三党合意におきましては、収入要件の撤廃を前提といたしましたこの支援対象者の範囲の考え方などを含め、様々な論点について十分な検討を行うこと…
いや、私は、この機会に就学支援金の在り方をもう一度検討されたらどうですかという質問だったんですね、今まではこういった形で成りました、この制度が創設されたという御答弁が最初にありましたので。ではなくて、これを機会に見直しを含めて検討されたらどうですかということだったんですが、もう答弁は結構です。 これについては、一番最後にもう一度申し上げたいことがありますので、次の質問に移りたいと思います。 次、ちょっと順番を変えまして、ＳＰＲＩＮＧ事業について先にお伺いをさせていただきたいと思います。 これは、正式名が次世代研究者挑戦的研究プログラムということで、…
委員お尋ねの次世代研究者挑戦的研究プログラム、ＳＰＲＩＮＧでございますけれども、我が国の科学技術イノベーションの将来を担う博士後期課程学生への経済的支援と産業界を含めて幅広く活躍するためのキャリアパス支援、これを一体的に行う大学を対象とする事業でございます。
令和六年度には八十大学を支援しておりまして、これら大学全体で、学生一人当たり、委員おっしゃいましたように研究奨励費や研究費など二百九十万円を、トータルで一万五百六十四人に対して支給している事業でございます。
これは、元々はどういった趣旨でこの事業を創設されたのか、御答弁願いたいと思います。
この趣旨でございますが、先ほども申し述べましたけれども、我が国の科学技術イノベーションの将来を担う博士後期課程学生への経済的支援とキャリアパス支援が主な趣旨でございます。
これによりまして、優秀な学生が博士課程在学中の三年間、持続的、安定的に支援を受けることが可能となりまして、新たなイノベーションを生み出す博士人材の研究生産性の向上及び我が国の研究力強化に貢献する、そういったことを狙いとしてございます。
経済的な支援ということですよね。要は、大学を四年、卒業しました、その後、修士課程二年、更に博士の後期課程三年というこの期間というのは、なかなかやはり経済的な負担もかかる、家族にもかかるということから、進学というか研究の道を諦める、断念する、そして就職するということから、非常に少なくなっていると。博士課程まで行くというのが少なくなっているからということで、経済的支援をしようというのが元々の趣旨ということでいいですよね。 それを思うと、例えば、先ほど言われていたとおり、我が国の科学イノベーションの将来を担う優秀な学生のためというような御答弁が中であったと思…
114
あべ俊子(自民)文部科学大臣海外の優秀な人材を我が国に受け入れるということは、実は我が国の科学技術イノベーションの活性化の観点からは私どもは重要だというふうに考えていますが、また、ＳＰＲＩＮＧにおいても多様な国、地域からの留学生の受入れを進めているところでございますが、文科省としては、やはり、優秀な日本人、博士後期課程学生に対する支援充実を基本としながら、多様な国、地域の優秀な留学生の受入れの重要性も踏まえながら、今後のいわゆるＳＰＲＩＮＧの在り方につきましては、今年の夏頃までにしっかり中間取りまとめを行うべく、今、審議会で検討を進めているところでございます。
いろいろな国の学生を受け入れるというのは大事なことだと思うんですが、一万人の対象の学生の中の六割しか日本人がいないというのも違うんじゃないかな、そして、日本国内で生活をしながら、経済的理由で進学をできないという人たちをもっと救うべきじゃないかなという思いがありますので、八月にもう一度検討されるということですから、そこをしっかりと考えていただければなというふうに思っております。 これは先般の参議院の外交防衛委員会ですかね、この質問が出たということも聞いております。その委員さんがおっしゃっていましたが、例えば、外国の大学で、自国の生徒の、外国人の留学生にお…
116
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員御指摘のように、昨年開催されました日中ハイレベル人的・文化交流対話におきまして、修学旅行の相互受入れ促進が盛り込まれております。 これは、日本の個々の学校に対して中国への修学旅行の実施を求めているということではなくて、中国への修学旅行を希望する学校に対しまして、政府として、安全確保の面で可能な支援を行うという趣旨であるというふうに私は承知をしておりまして、修学旅行の訪問先の選定は各学校の判断に委ねられておりまして、文科省としての特定の国の修学旅行を促す立場ではございません。が、希望する学校が修学旅行で海外へ渡航する際には、安全確保は大前提でございま…
これは、参議院外交防衛委員会で、自民党の議員さんですよ、強烈な違和感、嫌悪感を覚えておりますとまで委員会で発言されているんですよね。これは全く私も同じ思いです。 その質疑応答の中で、これは大臣の答弁です、これは外務大臣の答弁ですから、あべ大臣とは関係ないんですけれども、外務大臣が、行き先の観光地や高速鉄道の駅において現地当局による厳重な警備が行われていたと承知しておりますと委員会の答弁で言われているんですよね。 修学旅行先に厳重な警備が、厳重な警備をしなければいけない場所に修学旅行に行くというのは、本当に問題だと思うんですよね。そもそも、こういった答…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣やはり、どの場所に修学旅行に行くかというのは各学校が決めることでございまして、私どもといたしましては、やはりしっかりと安全確保をしていくということが役割だというふうに考えているところでございます。
いや、安全確保というか、子供たちをまずしっかり守るという認識、意識を持っていただきたいんですよ。子供たちを守る、これが文科省の仕事、責任、役割だと思っておりまして、外務省はまた違うと思います、外務大臣も違うと思います、外交優先で考える。しかし、文科省は、子供たちを守っていく。何かあった場合、責任を取るという覚悟をお持ちなんでしょうかね。そこまでの思いでそれを言うんだったらいいですけれども、私は、この時期に絶対に修学旅行、この相互受入れ、推進していくというのは絶対やめていただきたいなということを改めて申し上げておきます。 それでは、次の質問に移りたいと思…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣拉致問題に関しましては、本当に様々な方から、また本当にいろいろな場面で教えを賜っている中にあって、この北朝鮮の当局による拉致問題、我が国にとっては、主権及び国民の命と安全に関わる重大な問題であって、決して風化させることなく解決に向けて取り組んでいくというふうに、重大課題だというふうに私自身も認識をさせていただいております。
今日は女性用の拉致バッジを着けさせていただいています。
歴代の総理そして歴代の内閣も、やはり拉致問題というのは政府の最重要課題であるということを常にずっと御答弁をされております。そして、私は予算委員会にも所属しておりまして、予算委員会におきましても、拉致問題に関する質問というのはよく出ておりました。
そういった中で、石破総理も、決して風化はさせてはならないという御答弁、毎回のように御答弁をされております。そして、今の大臣の御答弁を聞きましても、風化させてはならないという御答弁がありました。
では、風化をさせないためにはどういったことをやっていこうというふうに思われているか、御答弁願います。
お答えいたします。 風化をさせない取組でございます。内閣官房を中心に、政府全体で全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 具体的には、拉致問題を考える国民の集いの開催であったり、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における政府主催行事の開催、あるいは拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い」の開催、こういったもろもろの取組を通じまして、風化をしないよう、また、この問題の重要性をしっかりとアピールしているところでございます。 文科省といたしましても、内閣官房を始めとした関係省庁としっかりと連携をしながら、若い世代への一層の理解促進に向けた取組を進めてまいり…
大臣、これから私が質問させていただくことは、是非、大臣の政治家としての思いで御答弁いただきたいと思うんですけれども。 私は昨年十月まで大阪府議会議員をしておりました。大阪府内に約千名の地方議員の方がいらっしゃるんです。そのうちの約三百三十名の仲間、同志で、大阪拉致議連、これは地方議員でつくる拉致議連というのをつくらせていただいておりました。私は会長をさせていただいていました。これは全国最大規模です。そしてまた、全国唯一の超党派で構成する議員連盟なんですね。 私は会長でありましたが、幹事長は自民党の大阪市会議員の方でした。そして、私が衆議院選挙に出ると…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員のおっしゃるアニメ「めぐみ」でございますが、二十五分間のドキュメンタリーのアニメで、実は政府の方の拉致問題対策本部のホームページ、英語、中国語、韓国語、ロシア語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、無料でダウンロードできるようになっております。 その活用状況を今網羅的に把握はしておりませんが、政府が提供しているこの動画コンテンツを活用させていただいて拉致問題に関する授業を行われているものと承知しておりまして、文科省といたしましても、引き続き、内閣官房の拉致問題対策本部事務局と連携させていただきながら、若い世代にしっかりと一層理解をしてもら…
いや、違うんですよ、大臣。そうやって教材はあっても、実際活用されていないんですよ。大阪は、実際活用してもらっているんですよ。
大臣の一言でいいんです。全国都道府県教育委員会に対して大阪の取組をやってもらうように通知をします、その一言でいいんですよ。政治家としての判断、もう官僚答弁は結構です。その思いはないですか。もう一回、御答弁願います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣しっかりと御意見を拝聴させていただいた中で、私どもとしてできることはしてまいります。
余りこの議論をしてしまうと、こういった会話を聞いている拉致被害者の御家族の方が悲しむので余り僕は追及したくないんですけれども、一言なんですよね。大阪でやっていることを全国でもしっかりやるように私言います、その一言でどれだけの皆さんが救われるか、また、拉致被害者の御家族の皆さんも希望の光を見出せるか。その一言なんですよ。無理ですか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣私ども、しっかりと取り組んでまいります。
是非、全国都道府県教育委員会に対して大阪のような取組をやっていただくように大臣からも、お願いをしたいというふうに思っております。 もうあと残り二分ぐらいしかないんでしょうかね。 一番最初に申し上げました就学支援金の話、私、外国の生徒を排除しようとかいう気持ちがないんですよね。それよりも、以前、衆議院の予算委員会のときにも話をさせていただきましたが、いまだに偏向教育、思想教育が大阪の教育には行われている、自虐史観の下に反日教育が行われている。これは、小学校、中学校、高校においてもそうだと思うんですよね。これが、外国人の皆さんも、外国人の生徒さんたちも対…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣しっかりと取り組んでまいります。
時間が来ましたので、これで終了させていただきます。
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中村裕之(自民)次に、日野紗里亜君。
国民民主党の日野紗里亜です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日も、対決より解決、提案ベースの質疑を、まずは、部活動の地域移行について、あべ大臣にさせていただきたいと思います。 現在、国では、公立中学校の部活動の地域移行を推進しています。これは本当に、学校の先生方の負担軽減という意味では大変重要だと思っています。私もその必要性を強く感じております。 しかしながら、その一方で、地域に受け手がいないために廃止となってしまうケース、部活動がなくなってしまうケースが全国からも実際に出始めています。 部活動は、ただの課外活動ではござ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣まさに委員がおっしゃるように、部活、本当に大切でございまして、おっしゃるように、福祉の意味も持つんだと思っています。 また、スポーツには、やはり地域づくり、コミュニティーをつくっていくというまさにすばらしいいわゆる取組だというふうに思っておりまして、先生のお地元の尾張旭、本当にいい取組だなというふうに思っております。 私ども、やはり、将来にわたって生徒が継続的にスポーツまた文化芸術活動に親しむ機会を確保するために、部活動改革を進めることが重要だというふうに文科省も考えておりまして、令和の四年の十二月に策定をいたしましたガイドラインで地域移行の取組方針…
大臣、ありがとうございます。 国としてどういうことができるかということで、ちょっと提案させていただきたいと思います。 初めに、教育型ＣＳＲ推進の御提案です。 ＣＳＲとは、企業の社会的責任と訳されるものであり、企業が倫理的観点から自らの事業活動を通じて自主的に社会に貢献する責任のことですが、現在、企業のＣＳＲ、ほとんどが福祉とか環境面が強い傾向にあると思います。是非これに関しまして、学校教育への支援、地域部活動への協力といったこともＣＳＲの一環であること、これを明確に国が示すことでモデル事例などを発信していくことがすごく重要だと思いますが、大臣の御意…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣本当に部活動の地域移行に関しましては、委員のお地元のように、民間の方々の協力を得ながら、子供たちのスポーツ、文化芸術環境を整備していくことが本当に重要だというふうに思っておりまして、今文科省が実施している実証事業におきましては、民間企業が地域クラブ活動の運営の主体となっている、まあ、委員のお地元のような形で。また、指導者を派遣をしている事例とか、さらには、地方公共団体に財政的な支援を行っている事例など、いわゆる多様な形で民間企業の協力が行われているところでございまして、民間企業の協力に関しては、国として一律の対応を求めるところではなく、自発的に協力いただ…
今大臣に御答弁いただきましたので、続いての質問が、やはり、私、もっと文科省を中心に関係省庁と連携して、教育委員会と企業をつなぐ教育支援マッチングプラットフォームの創設、これもちょっと御提案させていただこうと思ったんですけれども、多分似たような御答弁になるかと思いますので、ちょっとこちらを割愛させていただきまして、例えば、大手企業に対して、アスリート雇用ですとか、あとは文化芸術人材雇用を努力義務とする法定雇用率のような制度、これを採用していただきまして、導入していただきまして、地域部活への派遣を促す、こんな仕組み、いかがでしょうか。 これは、スポーツ庁が…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣本当に部活動の地域移行に関しては、指導者をどうやって確保していくかというのが多分一番大きな課題となるところでございまして、やはりおっしゃるように、民間企業に所属するアスリート、また文化芸術人材で、幅広い方々に地域のクラブ活動の指導者として参画いただくことが重要だというふうに思っているところでございます。 例えば、委員がおっしゃるように、地元企業に所属するアスリート人材、その方々が地域のクラブ活動に指導者となっている事例もございます、出てきておりまして、文科省としては、実証実験の事例を更に普及していきながら、指導者の確保が円滑に進められるよう進めてまいり…
是非よろしくお願いします。 部活動は、子供たちにとっての大切な居場所であり、地域と学校、そして企業が力を合わせて支えていくことで、未来の教育、福祉、スポーツ、文化をつくっていく、希望のプラットフォームです。尾張旭モデルのような先進的な取組が今後更に発展し、全国的にも広がっていくためにも、国が方向性を示し、背中を押すことが極めて重要だと思っております。 是非、大臣におかれましては、明確なビジョンとともに、現場の挑戦を後押しする制度的支援を強く打ち出していただき、子供たちの未来を守る道筋を力強く示していただきたいと心からお願い申し上げます。 続きまして…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣プールの施設を利用するに当たっては、やはり安全であるということはまさに重要だというふうに思っておりまして、プール施設の安全管理、監視員の人材を適切に配置することはまさに不可欠でございますが、この適正な配置人員、実は、同じ条件の同じ施設であっても、遊泳者の年齢と、例えばその人数、利用する人数の違いによって異なっておりまして、施設管理者が状況に応じて適切に設定することが重要だというふうに言われております。 文科省としては、安全なプール環境、この整備のためには、都道府県の関係機関に向けて、毎年、水泳等の事故防止に関する通知を出させていただいておりまして、監視…
普及と啓発、大変重要だと思いますが、やはり、監視業務に従事する者に対して、心肺蘇生法、ＡＥＤの使用などを含む一定の研修を法的に義務づけるとともに、猛暑などの環境下においても安全に業務ができるよう休憩、交代のルールや健康管理体制についても制度化すべきと感じますが、これについて、もう一度大臣にお答えいただいてもよろしいでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣プールの安全確保に関しましては、一義的には各施設管理者が条例などに基づきまして責任を持って管理運営するものとしておりますが、文部科学省といたしましても、国土交通省などと連携をしながらプールの安全標準指針というものを定めておりまして、その中で監視員に関しては、公的な機関また公益法人の実施する救助方法及び応急手当てに関する講習を受講しながら、それに関する資格を取得した者とすることが望ましいこと、さらには、監視員の集中力、やはり暑いときはいろいろ大変でございますし、持続させるために休憩時間を確保することについても考慮することが望ましいということを私どもとしては…
ありがとうございます。 やはり、法律で制度化される、制度化されない、ここはすごく大きなことだと私は思っております。 それで、やはり、コロナ禍で学校水泳の機会が二年近くにわたり失われた、こういった地域、そういった影響もありまして、子供たちの泳力が低下している、そういった現場の声も強く上がっています。だからこそ、今、監視体制の整備は喫緊の課題でもあると思っております。 個人的にも、我が家、スイミングスクールでも我が子が溺れたといった経験がありましたので、強くその必要性を感じております。監視体制の不備によって失われた命は、制度が整っていれば守れた可能性が…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣まさに、スポーツ振興の観点から、スポーツ指導者の質の確保、向上は重要だというふうに私どもも考えておりまして、このため、日本スポーツ協会におきましては、公認スポーツ指導者資格制度を設けておりまして、この部活動また地域クラブ活動の指導、健康増進に資する運動、スポーツの指導者に必要な知識と技術を身につけた指導者の認定を行っておりまして、令和六年時点で、実は、二十九万人のいわゆる公認指導者が全国各地で活動しているところでございます。 こうした認定指導者を各スポーツ施設に配置するかどうか、また、地域のスポーツ振興の観点から、それぞれの地域において判断するものでは…
ありがとうございます。 なかなか、やはり、認知がされていないような現状があるかと思います。是非、大学の体育学部とかとの連携とかも併せまして、そういった有資格者の周知、そして研修の積極的な受講で、そういった人材が各地のスポーツ施設で活躍できるような制度設計をよろしくお願いいたします。 ちょっと時間がまだ余っているんですけれども、質問を全て終わらせていただきましたので、最後に、私自身、高校、大学と空手道部に所属していまして、インターハイも出場した経験がございます。本当に勝利を目指して毎日練習に打ち込んでいたわけなんですけれども、やはり、その経験を通じて、…
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中村裕之(自民)次に、浮島智子君。
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浮島智子(公明)公明党の浮島智子です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 一昨日の三十一日、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案、これが参議院で可決されました。法律が成立し、本年度から多子世帯の学生等については授業料、入学金の減免が行われることとなりました。このことは、今後の無償化の実現に向けた大きな一歩であると私は思っております。 そこで、多子世帯の無償化は、扶養している子供の数が三人以上である世帯について授業料等の減免を行うものでありますけれども、その対象の判定は、地方税法上の扶養親族で…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣今回の税制改正でございますが、本制度に反映されるのは令和八年度以降となりますが、仮に現行の仕組みをそのまま適用した場合には、地方税法の扶養、親権の要件である年収百二十三万円以下であることについてのいわゆる本制度の扶養ということになりまして、本制度を利用する学生に混乱が生じないように周知をしっかり行ってまいりたいと考えていますが、委員から御指摘をいただいた点は本当に大切なことだと私どもも考えておりまして、新しい制度実施後の利用状況やほかの制度の整合性もしっかり踏まえていきながら、今後総合的に検討してまいりたいと思います。
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浮島智子(公明)これは本当に重要なことであると私も思っております。これは法改正は必要ありません。省令で定める事項となっておりますので、どうかしっかりと大臣を先頭にやっていただきたい、周知徹底をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 続きまして、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。 私は、二〇二三年の五月の二十五日に、公明党の部活動の地域移行に関するプロジェクトチームの座長といたしまして、当時の松野官房長官に対しまして、政府が進める部活動の地域移行について丁寧に進めるようにと求める提言をさせていただきました。 公明党は、部…
お答えを申し上げます。
文部科学省が実施した令和五年度の子供の学習費調査によりますと、公立の中学校に関して、部活動やそれ以外の芸術鑑賞会等のために御家庭が支出した教科外活動費は、年額二万七千三百円程度、月額に換算いたしますと二千三百円程度になってございます。
また、経済的に困窮しておられる世帯の生徒が学校部活動から移行した地域クラブ活動に参加する際の支援といたしましては、令和五年度より実施しております実証事業において、地方公共団体が困窮世帯の生徒の参加費を無料としたり減額するなどの経費について、スポーツ庁として支援を行っているところでございます。
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浮島智子(公明)今御答弁いただきました二万七千三百円、まあ月額にすると二千三百円ということでございますけれども、今現在負担をしている、この金額を絶対それ以上にならないということをしっかりと保っていただきたいと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。 また、現在、文科省では、改革推進期間以降となります令和八年度以降、部活動改革の在り方について、有識者会議、これを行って、設置をして進めているということを承知しております。 今後の改革を進めるに当たっては、まず忘れてはならないのは、子供たちのためということを最優先に考え、生徒が様々な活動に参加できるように、先ほ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣やはり部活動、子供たちのためということは、委員がおっしゃるように決して外してはならないところでございまして、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会をいわゆる確保、充実するため、この部活動改革を進めることがまさに重要でございまして、文科省としては、いわゆる、年々地域クラブ活動の移動に取り組む地方公共団体が増えている中にありまして、より多くの地域、地方公共団体が、このコーディネーターの配置、また委員がおっしゃった指導者の確保に向けた人材バンクの設置、運用、これはまさに重要で、これを取り組めるように、令和七年度予算についても、実証事業を…
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浮島智子(公明)今、大臣からもありましたけれども、継続的に、ここは重要でありますので、部活ができなくならないように、しっかりと大臣先頭にやっていただきたいと思います。また、人材バンク、これも重要でありますので、しっかりと人材バンクをつくり、マッチングを図っていただきたいと思います。 次に、障害のある児童生徒の体育授業の参加について状況をお伺いしたいと思います。 この件に関しましても、私もずっと質問させていただいてまいりましたけれども、障害の有無にかかわらず共にスポーツや運動に親しむ環境の充実を図ることは極めて重要であり、スポーツを通じた共生社会の実現、これを図る上で…
お答え申し上げます。 障害のある児童生徒の体育授業の参加の状況につきましては、昨年、学校を対象とする初めての調査を実施させていただきまして、現在、最終取りまとめの作業を行っているところでございますけれども、速報値といたしましては、障害のある児童生徒の八割以上が、種目、ルールなどの工夫によりまして、ほぼ毎回授業に参加できてございます。 参加できていない理由としては、御本人の意思で見学している割合が最も多くなってございますけれども、いずれにいたしましても、御指摘のとおり、障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業の充実について、実践実例を各種研修会の場で周知…
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浮島智子(公明)ありがとうございます。 是非とも、希望する子供たち、障害を持っている子供たちもしっかりと体育に参加できるように、今後ともよろしくお願いいたします。 また、いよいよデフリンピックが十一月から始まりますけれども、そちらの応援もお願いしたいと思います。 次に、学部を卒業して教師になった方々への奨学金の返還についてお伺いをさせていただきたいと思います。 この件は、二〇二三年の十一月八日と昨年の三月十三日に本委員会において、学部卒業後に教師になった方の奨学金の返還について質問も私はさせていただきました。 そこで、それを受けて、教師の奨学金の返還免除につい…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣優れた教師人材を確保するためには、文科省といたしましても、今年度新たに教師になった者から、教職大学院等を修了し、翌年から正規の教師として採用される者を対象に奨学金の返還支援を行うことをしておりまして、また、まずはこの制度を着実に実施することが重要だと考えておりまして、今委員の御指摘の学部段階も含めた奨学金返還支援の更なる充実につきましては、この大学院段階の取組で得られた成果を生かしていきながら、過去の返還免除制度の廃止経緯、また、各教育委員会での教師人材の確保の状況と高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながら、しっかり検討してまいりたいと思います。
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浮島智子(公明)是非とも、院生だけではなくて、学部まで広げてください。 と申しますのも、これが、前はこの制度がありました。知らない間になくなってしまった。私も分からなかったので、何が原因でなくなったかとお伺いしたところ、教師の数が増えた、また、何で教師だけ、教員だけという批判の声が多くなった、そこで消滅してしまったということでありますけれども、今、様々調べましたら、教師のところだけではありません。今、厚労関係もあります。なので、しっかりとここのところを広げていただきたい。 また、これは本当に教師の有為な人材の確保をするために優れた方策だと思っております。院生だけでは…
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中村裕之(自民)次に、大石あきこ君。
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大石あきこ(れいわ)れいわ新選組、大石あきこです。 四月十三日、万博の開幕日なんですけれども、この万博については、これまでも私もほかの委員会で様々な問題点を指摘してきました。例えば、メタンガス爆発が起きたんですけれども、去年の三月ですね。これは元々の土地にメタンガスその他の、メタンガスだけではない有毒なガスが埋まっている性状ですので、その危険性が指摘されていて、メタンガス爆発が起きて、しかも、これを万博協会が隠匿をしていた、十分な情報を出さなかったという問題があります。そういった安全性の問題ですね。 それから、個人情報保護法に違反しているという問題があります。これも先日…
160
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。
修学旅行の行き先、内容については、各学校において決定をいただくものと考えています。
161
大石あきこ(れいわ)そうなんですよ。だけれども、強制性があったんじゃないかと感じられるかとお聞きしたんですけれども。 問い十をそのまま今から行きますね。 三月二十八日、大阪府豊中市の保護者を中心とした団体が記者会見を行っているんです。これは学校単位での万博への遠足を強制しないでほしいといって、二万七千筆以上の署名を集めて、豊中市と教育委員会に提出しているんです。 文部科学省や大阪府は、学校単位での大阪万博への遠足は強制ではない、学校で判断することと、今もおっしゃいましたけれども、言うんですけれども、現場からは、強制性があるんだ、踏み絵のようなんだと声が上がっていて、事…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。
文科省においては、これまでも関係省庁の依頼を受けまして、修学旅行における大阪・関西万博の活用については、各都道府県の教育委員会に通知を行ってきたところでございまして、会場内の安全対策も情報提供に文科省として協力してきましたが、その上で、修学旅行の行き先、内容については、各学校で決定していただくものなので、御指摘のように行かなくていいという通知を出すことは予定をしておりませんが、文科省としては、必要な情報の提供に各省庁と連携しながら対応してまいりたいと思います。
163
大石あきこ(れいわ)修学旅行とおっしゃっているんですけれども、大阪においては公金で小中高の生徒全員、百万人相当に公金で無料の招待チケットをもう購入済みなんですよ。修学旅行じゃなくて、全校生徒対象にプレゼントするということになって、去年から始まって、あべ大臣、今驚いた顔をされているんですけれども、そういうことが進んできたんですよ。それがあるから、それが強制性になっているから、今大阪で問題になっているよということを言っているんです。 記者会見とかも、保護者、例えば一団体がやっただけでしたら話は別なんですけれども、いろんなところ、学校現場だったり、その記者会見に象徴されるように…
各学校の教育課程の編成権は各学校にございまして、修学旅行あるいは校外学習につきましては、その教育課程の一環として実施するものでありますから、各学校において決めるものでございます。
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大石あきこ(れいわ)あべ大臣に是非お答えいただきたかったんですよね。
本日も、修学旅行であの国に行くなとか、一方で万博には行けとか、そういうことがあってはならないわけで、この精神はどこに由来するのかということを文科大臣が語るということを、私は重要だと思っています。
教育基本法十六条の不当な支配に服さないというところにあると考えるんですけれども、文科大臣はそう思われますか。
166
あべ俊子(自民)文部科学大臣先ほどの局長の答弁のとおりでございます。
167
大石あきこ(れいわ)教育基本法では、元々第十条だったのが今十六条ですけれども、その精神が引き継がれる形で、教育は不当な介入に服することなくということがうたわれています。 これは制定過程にどのような趣旨、制定趣旨だったのかといいますと、これは文科省のホームページに掲載されています。昭和二十二年の政府委員の答弁によりますと、従来官僚とか一部の政党とか、その他の不当な外部的な干渉によって教育の内容が随分ゆがめられたことは申し上げるまでもないことであります。そこでそういうふうなことのみだけでなく、一般に不当な支配に教育が服してはならない、教育権の独立と申しますか、教権の独立という…
168
あべ俊子(自民)文部科学大臣委員の御意見は拝聴させていただきました。
文科省としては、各省庁の依頼を受けて活用について通知を行ってきたところでございまして、改めて、修学旅行等の行き先や内容については、各学校において決定いただくものと考えているところでございます。
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大石あきこ(れいわ)特に大阪において、教育と行政の一体化を教育基本条例で進めてきた大阪府政、実態として、学校の教育内容に事実上介入し、遠足の動員を求めてきた事実があります。だから、教育への介入ではないよ、強制はしないんだということであれば、これは学校の判断でを繰り返すのではなくて、学校単位で行かなくてよいよ、強制ではない、同じ論理的意味ならば、学校単位で行かないでよいよというメッセージを文科省が出さないといけないと考えています。 それで、何でこんなことを言っているのか。大阪府内でかなり強制性があったということを今から説明しますね。吉村大阪府知事また教育委員会が、教育的な意…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣大阪の取組は詳細は把握しておりませんが、あくまでもその行き先や内容は各学校で決定するものでございまして、その通知を出すことは、御指摘のような通知を出すことは予定しておりません。
171
大石あきこ(れいわ)最後に、外務省の方にも今日来ていただいたので、イスラエルのことをお聞きしたいんですけれども。 政府は万博にイスラエル国を招聘し、イスラエル国は万博でイスラエル・パビリオンを公開することから、学校単位での万博への遠足の際、子供たちはイスラエル・パビリオンを見学する可能性があって、三月十八日にイスラエルは停戦を破棄して空爆で四百人を殺害しており、食料と電気を止めている渦中です。そして、パレスチナの死者は五万人を超えて、このジェノサイドに対して国際刑事裁判所がネタニヤフ首相に逮捕状を出したという、そういう渦中の中でイスラエルを招致するということに問題があるん…
お答え申し上げます。 三月十八日、イスラエルにおいて、委員御指摘の第四回イスラエル外務・防衛当局間協議が開催され、中東情勢やインド太平洋情勢等、幅広い事項について意見交換を行いました。 日・イスラエル外務・防衛当局間協議は、二〇一八年五月の日・イスラエル首脳会談において立ち上げに合意し、その後、定期的に開催してきているものであります。 今次協議においては、我が方から、ガザ情勢について、イスラエル軍によるガザ地区の広範囲における軍事作戦の実施により民間人を含む多くの死傷者が発生していることに対する我が国の強い懸念を表明した上で、本年一月に成立した人質…
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大石あきこ(れいわ)そうおっしゃるんですけれども、イスラエル大使館のホームページでは、日本との協議結果の中で、国際法を厳格に遵守しているんだとか、それから、ハマスが悪いと、自分らのジェノサイドを正当化することをこの協議会の報告としてウェブサイトで発表しちゃっているんですよね。そのような形で万博招致とかこの協議会を開くということ自体がイスラエルのジェノサイドを正当化し、加担していることにつながっているということは指摘いたします。
万博は問題だらけである、子供たちを遠足に強制してはならない、改めて申し上げます。
終わります。
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中村裕之(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 中村裕之: 20211006nakamura hiroyuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 今枝宗一郎: Soichiro Imaeda 20230915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、文部科学省、CC BY 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 斎藤洋明: Hiroaki Saito 20240129.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 吉川元: Hajime Yoshikawa 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 眞野哲: Satoshi Mano 2026-01-30.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、へぼ飯、CC0
- 浮島智子: Ukishima Tomoko (2018).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大石あきこ: Akiko Oishi, Member of the House of Representatives, addresses a rally in Fukuoka City.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、赤羽霧、CC BY-SA 4.0