御答弁ありがとうございます。
過去に行っていたと言われている奨学金肩代わりなんですけれども、千葉県の方で本当に効果がありまして、今、複数の自治体に広がっているというところであります。教員採用選考の受験者数の減少で倍率が低下しているというところもあります。様々な方策をいただいているんですけれども、是非とも、こちらの方も対象に加えていただけるようお願いしたいなと思っています。
続きまして、精神疾患による長期休暇から復職される先生への支援、復職支援プログラムについて伺いたいと思います。
文科省では、公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業が令和五年度から令和七年度予定で行われています。当該事業の背景には、精神疾患による病気休職者数が高止まりすることが挙げられています。
国によれば、二〇二三年度に精神疾患で休職又は一か月以上の病気休暇を取った公立小中高、特別支援学校等の教員は一万三千四十五人で過去最多を更新し、一・四％となり、単純比較にふさわしくないかも分かりませんけれども、民間企業が〇・六％であることから、相当に高い水準であることが見て取れます。
千葉県の教職員も同様で、休職を取る前に退職してしまう若手教員がいるという状況をお聞きしております。資料一を御覧いただけたらと思いますが、全国的に教員不足の解消に取り組む中、現職の教員が休職、退職してしまうことは大変大きな課題です。教員の仕事は多くのストレスを抱えやすい仕事と言われておりまして、そのため、誰もが精神を病んでしまう可能性があると言っても過言ではありません。
メンタルヘルス不調の一次予防の役割は未然防止、二次予防の役割は早期発見並びに早期治療、そして三次予防の役割が職場への復帰支援並びに再発防止であります。
千葉県では、未然防止策として、メンタルヘルスへの理解を深めるため全教職員に啓発資料を配付するとともに、年代別研修会で心の健康について取り扱うほか、悩みを抱える教職員にいち早く気づくため、管理職等を対象とした研修会を実施したり、さらには、教員自身が自身のメンタル不調、心身の変化に気づき、改善につなげられるようストレスチェックの時期を早めるとともに、新たに精神科医が作成したストレスへの対処等に関する動画資料を発信し活用を促すなど、予防的取組の充実に努めておるところであります。
メンタルヘルスチェックによって高ストレス者とされ面接指導でありますけれども、こういった高ストレス者とされ面接指導を勧められている教員の三・四％しか実際に受診を行っていなかったり、労働安全衛生法では、八十時間以上時間外勤務を行った教員に対して、申出により医師との面談を実施されていることとなっていますけれども、適切な対応が行われているのは僅か八％、二次予防の取組にもまだまだ課題があることが見て取れています。
こういった一次、二次の予防についても、国から各教育委員会の取組に対し適切な支援をお願いさせていただきますとともに、今回の質問でございます三次予防の取組について伺いたいと思います。
復帰プログラムを受けた人は、九割を超える方々が職場へ復帰しているとのことです。体調が回復したら多くの教員が学校に戻れるように、全ての休職者が参加できる、参加しようと思える復帰プログラムを作っていくことが欠かせないと思います。この声は、まさに休職された先生方からの声でもあります。休んだ後に復帰しやすい仕組みや環境を整えることが本当に大切です。
そこで、伺います。各教育委員会で定めている復職支援プログラムについて、現状どういった点が課題と捉えられているのか、また、今後の方策についてはいかがでしょうか。
67望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
デジタル教科書につきましては、御指摘のように、令和に入りまして、実証研究の観点を含めて、順次、小中学校の英語を一〇〇％、それから、算数、数学については五〇％を超える形で広く提供して、学びの一つのツールとしていただいているところでございます。
学習効果についてのお尋ねでございますけれども、一万人以上の児童生徒を対象とした調査によりますと、デジタル教科書をいつも使う児童生徒の方が使っていない児童生徒に比べまして授業の内容がよく分かっている、課題解決に向けて自分で考え自分から取り組んでいる、学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の…
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68安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。
そうですね、おそらくパブコメの中にも、子供たちの視力の低下に対して、私の方にも、やはり保護者の方や教育関係者の方からも懸念の声が上がっていたりします。公教育への税投入が進む中でございますので、地域間格差の是正にしっかりと取り組み、環境改善を併せてお願いしたいと思います。
次に、教職員の確保、定着について伺いたいと思います。
教員採用選考の受験者数の減少、労働環境の問題や若手教員の定着率の低下、産休、育休を取得する教員の増加や臨時教員の登録数の減少などで慢性的に深刻な課題となっている教員不足について質問します。
教員不…
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69茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
教師に優れた人材を確保するために、令和七年度予算におきまして、小学校における教科担任制の拡充、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充等の教職員定数の改善、あるいは教職調整額の引上げといった環境整備のための経費、さらには、教師のメンタルヘルス対策に関する経費、こういったものを計上するとともに、学校における働き方改革の更なる加速化や教師の処遇改善等を実現するため、給特法等の改正案を国会に提出したところでございます。
また、現下の教師不足の解消に向けまして、産休や育休を取得する教員の代替者につきまして、給与費の国庫負担の対象を臨時講…
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- （上の発言）
70安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。
過去に行っていたと言われている奨学金肩代わりなんですけれども、千葉県の方で本当に効果がありまして、今、複数の自治体に広がっているというところであります。教員採用選考の受験者数の減少で倍率が低下しているというところもあります。様々な方策をいただいているんですけれども、是非とも、こちらの方も対象に加えていただけるようお願いしたいなと思っています。
続きまして、精神疾患による長期休暇から復職される先生への支援、復職支援プログラムについて伺いたいと思います。
文科省では、公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業が令和五年度から令和七年度予定で行われています。当該事業の背景には、精神疾患による病気休職者数が高止まりすることが挙げられています。
国によれば、二〇二三年度に精神疾患で休職又は一か月以上の病気休暇を取った公立小中高、特別支援学校等の教員は一万三千四十五人で過去最多を更新し、一・四％となり、単純比較にふさわしくないかも分かりませんけれども、民間企業が〇・六％であることから、相当に高い水準であることが見て取れます。
千葉県の教職員も同様で、休職を取る前に退職してしまう若手教員がいるという状況をお聞きしております。資料一を御覧いただけたらと思いますが、全国的に教員不足の解消に取り組む中、現職の教員が休職、退職してしまうことは大変大きな課題です。教員の仕事は多くのストレスを抱えやすい仕事と言われておりまして、そのため、誰もが精神を病んでしまう可能性があると言っても過言ではありません。
メンタルヘルス不調の一次予防の役割は未然防止、二次予防の役割は早期発見並びに早期治療、そして三次予防の役割が職場への復帰支援並びに再発防止であります。
千葉県では、未然防止策として、メンタルヘルスへの理解を深めるため全教職員に啓発資料を配付するとともに、年代別研修会で心の健康について取り扱うほか、悩みを抱える教職員にいち早く気づくため、管理職等を対象とした研修会を実施したり、さらには、教員自身が自身のメンタル不調、心身の変化に気づき、改善につなげられるようストレスチェックの時期を早めるとともに、新たに精神科医が作成したストレスへの対処等に関する動画資料を発信し活用を促すなど、予防的取組の充実に努めておるところであります。
メンタルヘルスチェックによって高ストレス者とされ面接指導でありますけれども、こういった高ストレス者とされ面接指導を勧められている教員の三・四％しか実際に受診を行っていなかったり、労働安全衛生法では、八十時間以上時間外勤務を行った教員に対して、申出により医師との面談を実施されていることとなっていますけれども、適切な対応が行われているのは僅か八％、二次予防の取組にもまだまだ課題があることが見て取れています。
こういった一次、二次の予防についても、国から各教育委員会の取組に対し適切な支援をお願いさせていただきますとともに、今回の質問でございます三次予防の取組について伺いたいと思います。
復帰プログラムを受けた人は、九割を超える方々が職場へ復帰しているとのことです。体調が回復したら多くの教員が学校に戻れるように、全ての休職者が参加できる、参加しようと思える復帰プログラムを作っていくことが欠かせないと思います。この声は、まさに休職された先生方からの声でもあります。休んだ後に復帰しやすい仕組みや環境を整えることが本当に大切です。
そこで、伺います。各教育委員会で定めている復職支援プログラムについて、現状どういった点が課題と捉えられているのか、また、今後の方策についてはいかがでしょうか。
71望望月禎文部科学省初等中等教育局長
御指摘のとおり、全国の都道府県・指定都市においては、復職支援プログラムが準備をされてございます。ただ、各任命権者の対応方針によりましてその実施率にはかなりばらつきがあるといった課題でありますとか、あるいは、精神疾患による病気休職者で復職支援プログラムの対象者のうち、実際にその実施を、プログラムをした人は三六・二％であるといったような状況でございまして、一層その復職プログラムを実効的なものにしていくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。
御指摘のように、文部科学省でも大変重要な課題であると認識してございますので、令和五年度からメンタ…
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72安安藤じゅん子(立憲)
復職後の職場における周囲からのサポート体制も大変重要です。それぞれの教育委員会で運用面で異なるのかもしれませんけれども、復帰プログラムを行う学校が、休職原因が残る元の学校で行っているという、これが本当に適切なのかな、配属先の学校が適切なのか。そもそも復帰プログラムに参加していただける休職者や復職見込み者を、その母数をしっかりと底上げしていくことが欠かせないと思います。
あと、メンタル不調は男女比で見ると女性の方が高いという調査結果もあったりします。こういった観点からも着目していただくプログラム、メニューがあってもいいのではないかなと思います。
施行最…
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73伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
現行制度上、秋入学の導入につきましては、各大学の判断で導入が可能となっているところでございますけれども、文部科学省といたしましても、秋入学の推進や多様な学習ニーズに対応する教育を推進する観点から、大学分科会における議論等を経まして、令和四年九月に大学設置基準を改正し、秋季入学したい学生への多様な進路実現が可能となるよう支援をしたところでございまして、こうした取組を各大学等にもしっかり周知をしているところでございます。
文部科学省といたしましては、引き続き、多様な学習ニーズに対応できるよう、秋季入学等の入学時期の多様化を促進してま…
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