お答え申し上げます。
デジタル教科書につきましては、御指摘のように、令和に入りまして、実証研究の観点を含めて、順次、小中学校の英語を一〇〇％、それから、算数、数学については五〇％を超える形で広く提供して、学びの一つのツールとしていただいているところでございます。
学習効果についてのお尋ねでございますけれども、一万人以上の児童生徒を対象とした調査によりますと、デジタル教科書をいつも使う児童生徒の方が使っていない児童生徒に比べまして授業の内容がよく分かっている、課題解決に向けて自分で考え自分から取り組んでいる、学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができているという回答の割合が高いことが出てございます。
また、このＩＣＴ機器の活用に慣れている小学校五年生を対象として記憶テストと理解テストを行った調査結果によりますと、デジタル教科書で学習したクラスと紙の教科書で学習したクラスの結果は、同じ、同等程度ということが出てございます。
ただ一方、デジタル教科書の活用につきましては、先ほど申し上げましたように、活用を進めておりますけれども、令和六年度におきましては四回に一回程度以上の授業で使用している教師が約六割となっておりまして、この割合は一〇％以上増加をしているんですけれども、慣れがやはり使用頻度に影響しているかなというふうに考えているところでございます。
もう一つ御指摘ございました、スウェーデンの状況でございます。二〇一〇年頃からデジタル教科書をスウェーデンは進めてございまして、直近でデジタル化の見直しが行われたというふうに承知してございますけれども、そもそも、我が国と違いまして、人口が約一千万人と少ないことでありますとか、あるいは、教科書検定による教科書の質保証がないことなど、状況がちょっと異なることは考慮する必要があると思ってございます。
また、デジタル教科書の推進以降も、国際学力調査、いわゆるＴＩＭＳＳでは過去三回とも成績が向上いたしまして、ＰＩＳＡでは二〇一五、二〇一八と向上し、直近の二〇二二年のみスウェーデンは低下している状況がございます。
この学力の低下の原因というのが、指摘されている学力の低下の原因が、スマートフォンの使い過ぎなど日常生活によるものではなくて、デジタル教科書の使用によるものかどうか、今後の学力調査の動向など、更に注視が必要であるというふうに考えてございます。
中教審のワーキンググループの中間まとめにおきましては、そうした諸外国の状況も参考にしまして、教科書の形態として紙だけでなくデジタルによるものも認めるなどの方向性が示されているところでございますけれども、文部科学省といたしましては、パブリックコメントなども通じまして、いろいろな御意見をいただいてございます。しっかりと耳を傾けながら、次期の学習指導要領の改訂を見据えて、こうしたワーキンググループにおける十分な御審議をいただきたいというふうに考えているところでございます。
64安安藤じゅん子(立憲)
おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。
通告に従いまして質問いたします。
まず、教科書について伺いたいと思います。
折しも、検定の在り方に大きな影響を与える学習指導要領の改訂に向けた議論が始まる中、主体的学び、多様な意見を踏まえつつ解決策を考える力を育む、その方向性で教育を進化させていくことが望まれています。
教科書検定の意義はもちろんのこと、必要性については異論を挟む余地はありませんが、生成ＡＩ始め、時代の変化のスピードが加速度的に増している現代において、十年改訂の学習指導要領と四年スパンの教科書検定というサイクルが、果たして未来を…
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65
あべ俊子(自民)文部科学大臣
まさに時代が大きく大きく、かなりの速さで変わっていく中にあって、子供たちに何を教えていくかということが、本当に今の体制も含めてどうあるべきかということはしっかり議論していかなければいけない部分だと思っております。
そうした中で、現在の教科書検定におきましては、学習指導要領に基づきまして、民間でいわゆる著作、編集された図書につきまして、教科用の図書検定審議会、専門的で学術的な調査審議を行いまして、その結果に基づいた形で、文科大臣として、教科書として適切か否かということを決定させていただいています。
検定の周期につきましては、委員がおっしゃったように、学…
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66安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。御答弁ありがとうございました。
変化することが生き残ることであり、また、不断の見直しで、的確なタイミングで、児童生徒さんにも真に生きる力が身につく学びを獲得できる教科書の検定、更新が行われていることを確認できました。よろしくお願いします。
続けまして、デジタル教科書について確認させていただきたいと思います。
昨年度から、全ての小中学校等を対象に、小学校五年生から中学校三年生に対して提供している英語のデジタル教科書の活用状況について、また、学校現場の環境整備や活用状況を踏まえながら段階的に提供、導入がされている算数、数学やその他…
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- （上の発言）
67望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
デジタル教科書につきましては、御指摘のように、令和に入りまして、実証研究の観点を含めて、順次、小中学校の英語を一〇〇％、それから、算数、数学については五〇％を超える形で広く提供して、学びの一つのツールとしていただいているところでございます。
学習効果についてのお尋ねでございますけれども、一万人以上の児童生徒を対象とした調査によりますと、デジタル教科書をいつも使う児童生徒の方が使っていない児童生徒に比べまして授業の内容がよく分かっている、課題解決に向けて自分で考え自分から取り組んでいる、学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができているという回答の割合が高いことが出てございます。
また、このＩＣＴ機器の活用に慣れている小学校五年生を対象として記憶テストと理解テストを行った調査結果によりますと、デジタル教科書で学習したクラスと紙の教科書で学習したクラスの結果は、同じ、同等程度ということが出てございます。
ただ一方、デジタル教科書の活用につきましては、先ほど申し上げましたように、活用を進めておりますけれども、令和六年度におきましては四回に一回程度以上の授業で使用している教師が約六割となっておりまして、この割合は一〇％以上増加をしているんですけれども、慣れがやはり使用頻度に影響しているかなというふうに考えているところでございます。
もう一つ御指摘ございました、スウェーデンの状況でございます。二〇一〇年頃からデジタル教科書をスウェーデンは進めてございまして、直近でデジタル化の見直しが行われたというふうに承知してございますけれども、そもそも、我が国と違いまして、人口が約一千万人と少ないことでありますとか、あるいは、教科書検定による教科書の質保証がないことなど、状況がちょっと異なることは考慮する必要があると思ってございます。
また、デジタル教科書の推進以降も、国際学力調査、いわゆるＴＩＭＳＳでは過去三回とも成績が向上いたしまして、ＰＩＳＡでは二〇一五、二〇一八と向上し、直近の二〇二二年のみスウェーデンは低下している状況がございます。
この学力の低下の原因というのが、指摘されている学力の低下の原因が、スマートフォンの使い過ぎなど日常生活によるものではなくて、デジタル教科書の使用によるものかどうか、今後の学力調査の動向など、更に注視が必要であるというふうに考えてございます。
中教審のワーキンググループの中間まとめにおきましては、そうした諸外国の状況も参考にしまして、教科書の形態として紙だけでなくデジタルによるものも認めるなどの方向性が示されているところでございますけれども、文部科学省といたしましては、パブリックコメントなども通じまして、いろいろな御意見をいただいてございます。しっかりと耳を傾けながら、次期の学習指導要領の改訂を見据えて、こうしたワーキンググループにおける十分な御審議をいただきたいというふうに考えているところでございます。
68安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。
そうですね、おそらくパブコメの中にも、子供たちの視力の低下に対して、私の方にも、やはり保護者の方や教育関係者の方からも懸念の声が上がっていたりします。公教育への税投入が進む中でございますので、地域間格差の是正にしっかりと取り組み、環境改善を併せてお願いしたいと思います。
次に、教職員の確保、定着について伺いたいと思います。
教員採用選考の受験者数の減少、労働環境の問題や若手教員の定着率の低下、産休、育休を取得する教員の増加や臨時教員の登録数の減少などで慢性的に深刻な課題となっている教員不足について質問します。
教員不…
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69茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
教師に優れた人材を確保するために、令和七年度予算におきまして、小学校における教科担任制の拡充、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充等の教職員定数の改善、あるいは教職調整額の引上げといった環境整備のための経費、さらには、教師のメンタルヘルス対策に関する経費、こういったものを計上するとともに、学校における働き方改革の更なる加速化や教師の処遇改善等を実現するため、給特法等の改正案を国会に提出したところでございます。
また、現下の教師不足の解消に向けまして、産休や育休を取得する教員の代替者につきまして、給与費の国庫負担の対象を臨時講…
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70安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。
過去に行っていたと言われている奨学金肩代わりなんですけれども、千葉県の方で本当に効果がありまして、今、複数の自治体に広がっているというところであります。教員採用選考の受験者数の減少で倍率が低下しているというところもあります。様々な方策をいただいているんですけれども、是非とも、こちらの方も対象に加えていただけるようお願いしたいなと思っています。
続きまして、精神疾患による長期休暇から復職される先生への支援、復職支援プログラムについて伺いたいと思います。
文科省では、公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業が令…
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