お答えいたします。
いわゆる電動キックボードについての御質問でございました。
構造上の最高速度が時速二十キロメートル以下であるなど一定の要件を満たすものにつきましては、特定小型原動機付自転車として、十六歳以上の者は運転免許を要さずに運転できる改正道路交通法が令和五年七月から施行されたところでございます。
この新たな特定小型原動機付自転車の交通ルールについて周知するためには、販売や貸し渡しの際に関係事業者が交通安全教育を実施することが重要であるというふうに認識しておりまして、道路交通法においても、事業者が交通安全教育を行うよう努めなければならないこととされております。
また、警察庁におきましても、販売事業者やシェアリング事業者から成る官民協議会を開催し、同協議会において利用時の交通ルールの周知や教育機関等の関係行政機関との連携について定めたガイドラインが策定され、このガイドラインに基づく取組が行われております。
また、特定小型原動機付自転車を運転することが可能な年齢に達する高校生につきましても、教育委員会等と連携し交通安全教育を実施しておりまして、高校において関係事業者が参加した安全講習会を開催するなどの事例もございます。
警察庁としましては、引き続き、関係事業者による交通安全教育が充実されるよう働きかけを行うとともに、高校生を含む一般の方々に対する広報啓発活動を行ってまいりたいと考えております。加えて、特定小型原動機付自転車の飲酒運転、信号無視、歩道走行といった悪質、危険な違反の取締りを強化してまいりたいというふうに考えております。
91
眞野哲(立憲)
大臣、ありがとうございます。まさに今大臣がおっしゃったハイブリッド、私も全く同感で、ハイブリッドという意見に大賛成です。
今回統合されるところは、例えば、そこの地域に消防署がないとか、スーパーがないとか、そういったところに五校がまとめられてしまう。昨今の過疎地域はどんどん過疎が進んでしまいますし、人口減少もまだまだ大きな問題が残っています。であれば、例えば台風とか大雪とか、いろいろな状況を考えると、遠隔授業的なものをそろそろ考えてもいい時期に来ているのかなと思っていまして、是非またお考えをいただきたいと思います。教師不足もありますので。
それと、次に…
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92阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
交通安全教育におきましては、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることが重要であるというふうに認識しております。
政府の交通安全基本計画におきましても、小学生、中学生、高校生といった、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を、学校において関係機関、団体等と連携協力を図りながら実施することとされております。
警察におきましては、学校に職員を派遣して、警察官による講話、シミュレーターや自転車を活用した交通安全指導といった参加、体験、実践型の教育手法を積極的…
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93眞野哲(立憲)
その中で、例えば特定小型原付という、いわゆるキックボードが最近非常に事故が多くて問題になっている。乗っている方は割と飲酒運転で乗っている方が多いそうですね。シェアリングの事業者が、約九割が所有している。借りるときに約款とかをホームページで見るんですけれども、多分ほとんど見ないと思うんですよ。
そういったところにおいては、例えば乗ったときに速度が二十キロというふうに制限されているそうですけれども、簡単に改造できるような仕組みであってはならないですし、国土交通省とも連携して対応していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
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- （上の発言）
94阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
いわゆる電動キックボードについての御質問でございました。
構造上の最高速度が時速二十キロメートル以下であるなど一定の要件を満たすものにつきましては、特定小型原動機付自転車として、十六歳以上の者は運転免許を要さずに運転できる改正道路交通法が令和五年七月から施行されたところでございます。
この新たな特定小型原動機付自転車の交通ルールについて周知するためには、販売や貸し渡しの際に関係事業者が交通安全教育を実施することが重要であるというふうに認識しておりまして、道路交通法においても、事業者が交通安全教育を行うよう努めなければならないこととされております。
また、警察庁におきましても、販売事業者やシェアリング事業者から成る官民協議会を開催し、同協議会において利用時の交通ルールの周知や教育機関等の関係行政機関との連携について定めたガイドラインが策定され、このガイドラインに基づく取組が行われております。
また、特定小型原動機付自転車を運転することが可能な年齢に達する高校生につきましても、教育委員会等と連携し交通安全教育を実施しておりまして、高校において関係事業者が参加した安全講習会を開催するなどの事例もございます。
警察庁としましては、引き続き、関係事業者による交通安全教育が充実されるよう働きかけを行うとともに、高校生を含む一般の方々に対する広報啓発活動を行ってまいりたいと考えております。加えて、特定小型原動機付自転車の飲酒運転、信号無視、歩道走行といった悪質、危険な違反の取締りを強化してまいりたいというふうに考えております。
95眞野哲(立憲)
そうですね、十六歳以上の子であれば、免許がなくても時速二十キロで乗れてしまうというところにいろいろな問題があるかなと考えております。
そして、最後になりますが、リカレント教育、ＴＥＥＰの今後についてお聞きしたいと思います。
まず、大臣、ＴＥＥＰというのは御存じでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えします。
御指摘のＴＥＥＰでございますが、通称ＴＥＥＰは、ＰＢＬと多職種連携を活用した進化型実務家教員養成プログラム構築事業のことを通称ＴＥＥＰというふうに言っているというふうに承知をしておりまして、名古屋市立大学の取組と承知をしているところでございます。
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97眞野哲(立憲)
おっしゃるとおりです。
私も名古屋市立大学でＴＥＥＰを修了した一人であります。進化型実務家教員養成プログラムを修了してまいりました。
そこでお尋ねしたいんですけれども、リカレント教育、いわゆる学び直し、そういったことももっともっとやっていただきたいと考えておりまして、私は、スキルアップ、キャリア形成についても役立つ、とても重要性のあることだと認識しております。
このリカレント教育は、キャリア形成に役立つという観点で、文部科学省と厚生労働省が連携をして進めていくという側面もあるんですけれども、どのように進めていくのかということと、あと、進化型実務家教…
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