眞野哲 (立憲)
衆議院・第50回衆院選後（2024年11月〜2026年2月）・実質的な発言 54 件・言及した要求 8 件
言及した要求
- 8発言
- 3発言
- 2発言
- 2発言
- 1発言
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- 1発言
直近の発言
はい。 泣き寝入りを前提とする制度から、行政が被害回復をする、そういった制度に転換をする、そういったところを強く求めたいと思います。 終わります。
いろいろ御答弁はいただいたと思うんですけれども、結局はたらい回しなんですよ。私は犯罪被害者支援をやっているんですけれども、被害者がいろいろなところに相談するんですけれども、結局、一つのところに相談すると、うちではということで、ほかのところを紹介していただく、それがぐるぐるぐるぐる二周も三周も回って結局また元に戻ってしまうということの繰り返しだと思うんですね。 今回、スルガ銀行の被害者の方というのは、大変多くの方の声がありまして、長くこの問題をやっていると思うんですけれども、そ…
そうしますと、先ほどお話しさせていただきました、最初に消費者庁に相談に行く、そうすると所管は金融庁だと。金融庁に行くと民民の問題だと。警察に行くと民事不介入だと。たらい回しのこのループ、何ら変わりがないということで、結末が見えない、そんな状態であるというふうに思いました。 例えば、アメリカにはＣＦＰＢ、消費者金融保護局というのがあります。欧米には中央窓口、最終責任機関というのが存在をいたします。日本にも、入口の例えば一本化、そして関係省庁が連携して最後まで対応する、そして所管…
申し訳ございませんでしたという答弁はもう何度もいただいていると思うんですけれども、それで、被害に遭った方にごめんなさい、済みませんで許される問題なんでしょうか。そこをどのように認識しているのか、また、被害者に対してしっかりと説明責任が取れるような、そういう内容のものがお示しできるのか、御答弁ください。
今、結果的に申し訳なかったという御答弁がありましたが、その申し訳なかったという御答弁に対して、どのように責任を感じていらっしゃいますでしょうか。
今、モニタリングだとか優先順位とかいろいろお答えいただいたんですけれども、四百人以上の被害者の方がいらっしゃって、金融庁がこれが見抜けないわけがないと思うんですよ。よく、テレビで「半沢直樹」というのがありましたけれども、あの辺の非常に厳しい検査を見ると、これが見抜けないわけがないんですけれども、本当にこれは分からなかったでしょうか。
この問題の発覚前には、金融庁は検査に行っていたはずなんですよね。不正融資や提出書類の偽造の認識はありましたでしょうか。
そういった御答弁だと思っておりました。 次に、不正な貸付けや金融勧誘について、集団的消費者被害回復制度というのがありまして、これには救済されないということです。 企業に包括的な補償、和解を促す仕組みをつくるかどうかということをお尋ねしたいんですが、行政主導の被害回復制度を進めていくべきかどうか、これはイエスかノーかでお答えいただきたいんですけれども。
ありがとうございます。 消費者庁は、所管は金融庁だというふうに対応されなかった理由といたしまして、消費者庁が消費者問題と認識する基準は何ですかということと、スルガ銀行の問題をいつの時点で消費者問題だというふうに認識していたのか、また、認識していなければその理由をお尋ねします。
ありがとうございます。 今、大臣は、金融庁の問題だというふうな御答弁がありましたが、金融庁に相談をするとこれは民民の問題だと言われるんですが、これはどういうふうに理解したらいいでしょう。
立憲民主党の眞野哲でございます。 今日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 今日は、一八八、皆様と同じイヤヤンバッジを身につけて質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 本日は、スルガ銀行の不正融資について、消費者問題の視点からお尋ねさせていただきます。 本件は、金融機関と不動産業者が結託をして、虚偽の情報で消費者を欺き、身の丈を超える借入れを負わせた、典型的な消費者の被害であるというふうに思います。 しかし、組織的な不正により…
…そして、障害者が被害者となったときの逸失利益の算定の、これはすごく不公平がある。この不公平さなどなど、問題が多岐にありますので、これからこの内閣委員会を中心にしっかりと議論をして、被害者支援の問題を一歩でも前に進めていただきたいと思います。 また、関係各位の御協力をお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ありがとうございます。 今のお話をお聞きしますと、被害者支援がまだまだ十分ではないというふうに私は承知いたしました。 私も犯罪被害者支援の活動をしてもう十五年以上たっているんですけれども、当時からそういう声ばかりなんですね。被害者支援をこれから充実する、サポート支援センターの人たちに教育をすると。教育をするといって、じゃ、そのゴール、ある程度相談できるレベルにいつなるのかなということがあって、被害者又は被害者遺族がまだまだ悲しみのどん底にいて、なかなかその相談窓口が見つからな…
こちらにおいては被害者のニーズに合っていると感じております。この制度も参考に充実を図っていただきたい、そのように考えております。 そして、その後質問させていただきます法律的なサポートや経済的支援の充実など、現在、警察庁が旗振り役となっているものの、その中心となって犯罪被害者支援の司令塔としての、様々な計画立案、そして実行していく組織が必要ではないかなというふうに考えております。 そういった中で、例えば、スウェーデン又はノルウェーなどのような被害者庁が必要ではないかと考えており…
ありがとうございます。 ただ、被害者の当事者としては、もう切なる思いで相談に行っているわけなので、やはりそこはしっかりとした対応ができる、そういった体制がなければ、やはりたらい回しにされて同じことを何度も何度も言わなければいけなく、心が削られるような、そういった悲惨な声もたくさん聞いております。 そして、性犯罪とか性暴力の被害者については、一般の犯罪とは異なり、その入口が警察ではなくて民間の相談施設の場合が多いと聞いております。その中で、入口でのワンストップサービスの重要性は…
支援センターのスタッフにおいては、その教育に対して自賠責保険から給付がされているということを聞いたことがあります。私が被害者の支援センターを訪ねた際に、スタッフが犯罪被害者支援のほとんど何も知らないような状態でお会いした。むしろ私が被害者支援的な話をお教えして、そんなに知らないのかということで、いわゆるパートさんだとか非常勤的な方が多かったとは思うんですけれども、そのような方たちがきめ細やかな相談に応じるというレベルではないんですね。 そういった支援センターのスタッフの教育に…
ありがとうございました。 次に、都道府県ごとに設置されている被害者支援センターの取組についてお伺いをいたします。 現在、支援センターではどのような取組をされていますか。そして、支援センターごとにばらつきがある、体制とか人員、また予算、大きな違いがあると聞いておりますが、どのような違いがありますか。そこを教えていただきたいですね。
警察庁として、更なる改善のための取組をされていると思うんですけれども、具体的にどのような取組を実際今されているか、教えてください。
警察庁にお聞きしますが、被害者の状況に合わせていろいろ対応されているというふうに思っております。しかし、被害者は、今でもワンストップサービスが不十分だという声が多く寄せられているわけなんですが、警察庁として、現在の犯罪被害者支援に対するいわゆるワンストップサービスの整備の状況の評価、そして、どのような現状であるかということをお考えか、お聞かせください。
立憲民主党の眞野哲でございます。 本日は、内閣委員会で初の質問となります。質問の機会を与えていただきました委員長並びに理事、委員の皆様に深く感謝を申し上げます。 本日は、私が長年取り組んでいた犯罪被害者支援について質問をさせていただきます。 よく、我が国は犯罪被害者支援の後進国だということを言われております。実際、私も自身をもって体験して、そうだなと思っているところがあります。 私は、息子がとんでもない事件に巻き込まれまして、それは何かといいますと、車が追突するんですね、その…