眞野哲 (立憲民主党)

2025年12月5日・第219回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 96 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)

そうしますと、先ほどお話しさせていただきました、最初に消費者庁に相談に行く、そうすると所管は金融庁だと。金融庁に行くと民民の問題だと。警察に行くと民事不介入だと。たらい回しのこのループ、何ら変わりがないということで、結末が見えない、そんな状態であるというふうに思いました。

例えば、アメリカにはCFPB、消費者金融保護局というのがあります。欧米には中央窓口、最終責任機関というのが存在をいたします。日本にも、入口の例えば一本化、そして関係省庁が連携して最後まで対応する、そして所管外を理由とした放置を禁止する、このようなワンストップ型の救済スキームが必要と私は考えております。

縦割りで被害者を放置しない仕組みを今後どのように構築をしていくのか、具体的にお示しください。

前後のやりとり

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