2025年12月5日・第219回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
お答え申し上げます。
私ども、こうした問題を早期に察知できなかったという反省を踏まえまして、先ほど政務官からも答弁をさせていただきましたけれども、コンプライアンス・リスクの管理基本方針というものを作りまして、そこでは、金融庁に寄せられた苦情ですとか相談の情報をしっかり分析する際に、個別の内容にとどまらず、類似の情報を併せた傾向をしっかりと考慮する、あるいは、事業の急速な拡大や変化を察知して、情報収集してリスク分析を行う体制を整える、あるいは、検査の周期が長い先を相対的にリスクの高い先と考えて優先点検を実施するなど、こういった形で再発防止を図っているところでございます。
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眞野哲(立憲)
今、モニタリングだとか優先順位とかいろいろお答えいただいたんですけれども、四百人以上の被害者の方がいらっしゃって、金融庁がこれが見抜けないわけがないと思うんですよ。よく、テレビで「半沢直樹」というのがありましたけれども、あの辺の非常に厳しい検査を見ると、これが見抜けないわけがないんですけれども、本当にこれは分からなかったでしょうか。
お答えいたします。
先ほど政務官からも答弁をいたしましたように、金融庁としては、検査なども含めてモニタリングを行ってきたところでございますけれども、結果としてこのコンプライアンスに関する問題を早期に発見、察知できなかったということは事実でございます。これは本当に私どもといたしましてもモニタリングに課題があったというふうに考えておるところでございます。
92眞野哲(立憲)
今、結果的に申し訳なかったという御答弁がありましたが、その申し訳なかったという御答弁に対して、どのように責任を感じていらっしゃいますでしょうか。
お答え申し上げます。
私ども、こうした問題を早期に察知できなかったという反省を踏まえまして、先ほど政務官からも答弁をさせていただきましたけれども、コンプライアンス・リスクの管理基本方針というものを作りまして、そこでは、金融庁に寄せられた苦情ですとか相談の情報をしっかり分析する際に、個別の内容にとどまらず、類似の情報を併せた傾向をしっかりと考慮する、あるいは、事業の急速な拡大や変化を察知して、情報収集してリスク分析を行う体制を整える、あるいは、検査の周期が長い先を相対的にリスクの高い先と考えて優先点検を実施するなど、こういった形で再発防止を図っているところでございます。
94眞野哲(立憲)
申し訳ございませんでしたという答弁はもう何度もいただいていると思うんですけれども、それで、被害に遭った方にごめんなさい、済みませんで許される問題なんでしょうか。そこをどのように認識しているのか、また、被害者に対してしっかりと説明責任が取れるような、そういう内容のものがお示しできるのか、御答弁ください。
お答えいたします。
先ほど消費者庁からも答弁がありましたように、金融庁は、二〇一八年十月に、スルガ銀行に対しまして一部業務停止を含む業務改善命令を発出して、その改善状況をモニタリングしているところでございます。
今お尋ねのありました話でございますけれども、現在、裁判所において調停のプロセスが進んでいるところでございます。こうした調停のプロセスに行政が介入するようなことは難しいと思いますけれども、金融庁といたしましては、スルガ銀行が調停に誠実に対応するとともに債務者に寄り添った対応を取るように、しっかり指導してまいりたいと考えております。
96眞野哲(立憲)
そうしますと、先ほどお話しさせていただきました、最初に消費者庁に相談に行く、そうすると所管は金融庁だと。金融庁に行くと民民の問題だと。警察に行くと民事不介入だと。たらい回しのこのループ、何ら変わりがないということで、結末が見えない、そんな状態であるというふうに思いました。 例えば、アメリカにはＣＦＰＢ、消費者金融保護局というのがあります。欧米には中央窓口、最終責任機関というのが存在をいたします。日本にも、入口の例えば一本化、そして関係省庁が連携して最後まで対応する、そして所管外を理由とした放置を禁止する、このようなワンストップ型の救済スキームが必要と私…