立憲民主党、眞野哲でございます。
前回の私の質疑で、大臣、立憲の公式ツイッター、Ｘが百三十一万回覧されて、大きな反響を呼びました。そして、ジャーナリストの柳原三佳さんという方が私の記事を書いてくださって、そのヤフーニュースが全国総合版で第一位、そして、ベストトゥエンティーの中で私のそのニュースが五つ入っておりましたということらしいです。
それでは、質疑に入る前に、実は朝、私のところにニュースが入りまして、これは兵庫県の公立中学校での教員の残業のことで、勤務表を少なく書き換えた、そういうニュースが入りました。内容は、残業時間が過労死ラインの八十時間を超える、そういった勤務表を提出する際に、管理職から、このまま出されてしまうと産業医に面談になると言われて、そこの土日の勤務を、削除して、出さなかったという経緯があるそうです。当然、学校側に取材をしても、否定しているということだと思います。
本来であれば労働基準監督署の出番だと思うんですけれども、地方公務員の場合は人事委員会に措置要求ができるので、なかなか動かない。教員の場合は、先ほどの話で、給特法により超勤手当、いわゆる残業手当が支給されないということで、この給特法が半世紀にわたりそのままにされてきたことの弊害ではないかという声があります。そういったことで、地元にしっかりと事実確認、調査をしていただきたいと思っております。
もう質疑に入りますが、前回、時間がなくてお話しできなかったんですが、東海国立大学機構の大学院構想についてお話しいただきたいです。大学や大学院を新たに設置する一定の基準とか、また、東濃地区への大学院の設置の地元及び文科省の状況についてお聞かせいただきたいです、進捗状況を。
79
中村裕之(自民)
まとめてください。
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80安安藤じゅん子(立憲)
はい、まとめます。
重大事態は、いじめ認知件数と違って、増えてしまっては困る事態であります。子供たちの命に関わるものでございますので、是非とも国におかれては、こちらの方の対策を引き続き強力に進めていただけたらと思います。
どうも済みません。ありがとうございました。
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81中村裕之(自民)
次に、眞野哲君。
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- （上の発言）
82
眞野哲(立憲)
立憲民主党、眞野哲でございます。
前回の私の質疑で、大臣、立憲の公式ツイッター、Ｘが百三十一万回覧されて、大きな反響を呼びました。そして、ジャーナリストの柳原三佳さんという方が私の記事を書いてくださって、そのヤフーニュースが全国総合版で第一位、そして、ベストトゥエンティーの中で私のそのニュースが五つ入っておりましたということらしいです。
それでは、質疑に入る前に、実は朝、私のところにニュースが入りまして、これは兵庫県の公立中学校での教員の残業のことで、勤務表を少なく書き換えた、そういうニュースが入りました。内容は、残業時間が過労死ラインの八十時間を超える、そういった勤務表を提出する際に、管理職から、このまま出されてしまうと産業医に面談になると言われて、そこの土日の勤務を、削除して、出さなかったという経緯があるそうです。当然、学校側に取材をしても、否定しているということだと思います。
本来であれば労働基準監督署の出番だと思うんですけれども、地方公務員の場合は人事委員会に措置要求ができるので、なかなか動かない。教員の場合は、先ほどの話で、給特法により超勤手当、いわゆる残業手当が支給されないということで、この給特法が半世紀にわたりそのままにされてきたことの弊害ではないかという声があります。そういったことで、地元にしっかりと事実確認、調査をしていただきたいと思っております。
もう質疑に入りますが、前回、時間がなくてお話しできなかったんですが、東海国立大学機構の大学院構想についてお話しいただきたいです。大学や大学院を新たに設置する一定の基準とか、また、東濃地区への大学院の設置の地元及び文科省の状況についてお聞かせいただきたいです、進捗状況を。
83伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
一般的な、まず大学院設置についての条件でございますけれども、例えば公私立大学が新たに大学院を設置するためには文部科学大臣の認可が必要でございますが、この認可に当たっては、教育課程や教員組織、施設設備等の設置計画が大学院設置基準等の法令に適合していることや学生確保を図ることができる見通しがあること等が条件になってございます。これらの条件に適合しているかどうかについては、大学設置・学校法人審議会において審査をし、その結果を踏まえて文部科学大臣が設置を認可をすることになってございます。
国立大学につきましては、大学院設置基準等の法令に…
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84眞野哲(立憲)
そうしますと、二月七日のお話は今聞きました。実際、その進捗状況というか、具体的にいろんな形で動いているということは、実態としては今現在まだないのでしょうか。
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85伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
私どもが承知をしている限りでは、これからいろいろそうした協議を、議論をしていくというふうな段階だというふうに聞いてございます。
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