今まさに言われたとおり、休日も含めれば小学校は減っているという話だけれども、平日は増えているということであります。
休日というのは、元々休日ですから、持ち帰りがあるということ自体そもそもおかしな話でありますが、平日が増えているということは、つまり、今言いましたとおり、成績処理の時間が減っている、在校等時間で減っているということは、裏返すと、持ち帰ってそれを処理をしている可能性が私は高いんだというふうに思います。ちょうど同じ程度の時間、小学校でいうと、持ち帰りの時間が増えているわけですから。
ところが、この文科省の調査では、先ほど何度も確認しました、これ以外にあるのかないのかといったら、ないという答弁でしたけれども、持ち帰りというのは実質的に行われて、そこで業務が、持ち帰ることで、見た目の時間は減っているように見えてしまう。これは、実態を正確に表したものにはなっていないと私は感じます。
そういう意味でいうと、この二十五の分類をしている調査項目の中に、持ち帰り、もちろんこれは正確ではないかも分かりませんから参考でもいいですけれども、とにかく、持ち帰りの残業を加えないと、正確な実態把握にならないんじゃないですか。大臣、いかがですか。
50望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
令和四年度教員勤務実態調査では、平成二十八年度調査と比較いたしますと、成績処理に係る業務時間は、平日一日当たり、小学校において八分、中学校において二分減少しているところでございます。
これは、平成三十年度以降、成績処理を含む教師の業務の補助を担う教員業務支援員の配置に係る支援の拡充に努めてきたところでございますけれども、さらに、校務のICT化を進めてございまして、当該業務にICTを活用した負担軽減に関する取組を実施している割合が、令和四年度におきましても、小学校で九七・一%、中学校で九六・五%となってございまして、こうした支援を活…
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吉川元(立憲)
確かに、聞いたところでは、百問繚乱とかというソフトもあると聞いたことがあります。そういうものが少し入って減ったということかもしれませんけれども。
ただ、私自身が非常に危惧するのは、いわゆる成績処理ですから、三学期制が変わらず、あるいはテストの回数も変わらなければ、大きな変化はないはずだと。もちろん、そういうICTを使って減少しているといいますが、それは定量的にどの程度のものなのかというのは、恐らく文科省は調べていない、そういうものがあるというのは聞いているから多分そうなんだろうという話だというふうに思います。
だとすると、これは何が起こっているかとい…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
教諭の一日当たりの持ち帰り時間でございますが、実は、平成二十八年の調査の比較におきまして、小学校が、平日は八分増した三十七分で、土日は三十二分減った三十六分になっておりまして、中学校が、平日で十二分増えた三十二分で、土日が二十一分減の四十九分となっておりまして、週当たりに全部なべて換算いたしますと、小学校としては全体に減っているんですが、実は中学校では土日の減少分以上に平日の方が増加をしておりまして、全体として持ち帰り時間が増加しているという実は結果になっています。
給特法の話もしてもいいですか。(吉川(元)委員「いいです」と呼ぶ)分かりました。
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- (上の発言)
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吉川元(立憲)
今まさに言われたとおり、休日も含めれば小学校は減っているという話だけれども、平日は増えているということであります。
休日というのは、元々休日ですから、持ち帰りがあるということ自体そもそもおかしな話でありますが、平日が増えているということは、つまり、今言いましたとおり、成績処理の時間が減っている、在校等時間で減っているということは、裏返すと、持ち帰ってそれを処理をしている可能性が私は高いんだというふうに思います。ちょうど同じ程度の時間、小学校でいうと、持ち帰りの時間が増えているわけですから。
ところが、この文科省の調査では、先ほど何度も確認しました、これ以外にあるのかないのかといったら、ないという答弁でしたけれども、持ち帰りというのは実質的に行われて、そこで業務が、持ち帰ることで、見た目の時間は減っているように見えてしまう。これは、実態を正確に表したものにはなっていないと私は感じます。
そういう意味でいうと、この二十五の分類をしている調査項目の中に、持ち帰り、もちろんこれは正確ではないかも分かりませんから参考でもいいですけれども、とにかく、持ち帰りの残業を加えないと、正確な実態把握にならないんじゃないですか。大臣、いかがですか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
まず、本来、持ち帰り業務は行わないことが原則であるということをこれまでも明確にお示しをさせていただいています。
その上で申し上げますと、在校等時間につきましては、教師が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握ができる時間としておりまして、教育委員会や校長が把握、管理すべき対象としておりまして、委員がおっしゃるように、自宅での業務を正確に把握することが大変難しいのと、外形的にその時間が把握できるものではないということから、いわゆる在校時間等としてカウントすることは適切ではないというふうに私どもは考えております。
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吉川元(立憲)
建前はそうですよ、持ち帰りはないなんて。だけれども、実際はあるでしょう。そんなことを言えば、給特法そのものがそうじゃないですか。超勤四項目以外は超勤は存在しないというたてつけでしょう。ところが、実態は違うんだから。だから、給特法を変えなきゃいけない、改正したり、我々は抜本的な改正が必要だ、廃止も含めた改正が必要だというふうにこの間考えてきましたけれども、表向きそれはないことになっているから見なくていいという話にはなりませんし。
先ほど、在校等時間で正確な把握はできない、確かに、正確な把握は難しいのは事実です。ただ、それを抜きにして教員の業務の縮減ができ…
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56望望月禎文部科学省初等中等教育局長
令和四年度の教員勤務実態調査につきまして、御指摘の朝の業務、授業(主担当)と(補助)、それから授業準備、学習指導の時間の合計は、十月、十一月の通常期の平日一日当たりにつきまして、小学校の教諭は六時間五十二分、中学校の教諭は六時間二分となってございます。
これを公立小中学校の教師の正規の勤務時間である七時間四十五分から差し引きますと、残の、残りの時間は、小学校の教諭は五十三分、中学校の教諭は一時間四十三分となってございます。
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