大石あきこ (れいわ新選組)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 169 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

特に大阪において、教育と行政の一体化を教育基本条例で進めてきた大阪府政、実態として、学校の教育内容に事実上介入し、遠足の動員を求めてきた事実があります。だから、教育への介入ではないよ、強制はしないんだということであれば、これは学校の判断でを繰り返すのではなくて、学校単位で行かなくてよいよ、強制ではない、同じ論理的意味ならば、学校単位で行かないでよいよというメッセージを文科省が出さないといけないと考えています。

それで、何でこんなことを言っているのか。大阪府内でかなり強制性があったということを今から説明しますね。吉村大阪府知事また教育委員会が、教育的な意義を強調し、遠足の動員を求めてきたのは明らかなんです。

去年の六月などよく報道されていましたけれども、学校単位で、大阪府教委が、学校、学年単位で来場していただくこととしておりますとしていて、どういうことかというと、教育庁システムというのがあって、学校単位でアンケート入力を全校にさせているんですけれども、万博に参加するかどうかですね。選択肢が、万博に参加を希望すると、検討中・未定、これしかない。参加しませんという選択肢がないアンケートなんですよ。これは笑いも出るぐらいあり得ない。去年の六月に、回答した学校の七五%が参加希望だったんですよ。その残りは不参加ではないんですね。それが報道でも問題にされまして、不参加の選択肢がないやないかと。

大阪府の教育庁は、さらに、参加しないではなく、検討中・未定という項目を選択した学校には個別に聴取をして、検討結果はどうなんやという、聴取までするというのがかなり強制的であったんですよ。

一方で、吉村知事は、この七五%が参加希望、参加希望しないがないアンケートで七五%が参加希望ということが、これは教育的な意義が高いということの結果だと言っていて、大本営発表やないかということなんですよね。

一方で、それと同時期に、吉村知事が子供の無料招待第二弾をぶち上げて、机上の勉強では体験できないとか、社会問題を解決する万博でもあり、日本と違う国の価値観がどういうものであるかに触れるのは大切なことだ、教育的な意義もあると思っているとかなりごり押ししていたので、学校現場がこのように混乱していて。

記者会見でどのような教員の皆さんの発言があったか、概要を読み上げますね。

万博の遠足が出た当初、踏み絵のようだった。自治体として行かなければ府からにらまれる、学校として行かなければ市教委からにらまれる。教員の間で行きたい、行きたくないの意思表示は分断となってしまった。万博遠足はこの状況を引き起こした。教員は気を遣い疲弊し、考えることを先延ばしにした。教員のためらいは知られていないのではないか。そして、前売り券が売れていない状況を見ると、遠足事業は子供のためと言うが、本当に純粋な気持ちなのかと思ってしまう。当初はなかった下見に行ってから決めるという学校が出てきて、やっとここまで来ることができたかと思ったと。

今、ようやく、何となく保留にしておいてやはりやめますという学校が相次いでいるんですけれども、そういった強制性の裏返しとしてそういうリアクションがあるよということなので、これは強制ではないというのは分かりましたが、遠足に学校単位で行かなくてもいいんやでと、これは論理的に同じ意味なので、あべ大臣、是非言っていただきたいんですけれども。お願いします。

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