日野紗里亜 (国民民主党)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

今大臣に御答弁いただきましたので、続いての質問が、やはり、私、もっと文科省を中心に関係省庁と連携して、教育委員会と企業をつなぐ教育支援マッチングプラットフォームの創設、これもちょっと御提案させていただこうと思ったんですけれども、多分似たような御答弁になるかと思いますので、ちょっとこちらを割愛させていただきまして、例えば、大手企業に対して、アスリート雇用ですとか、あとは文化芸術人材雇用を努力義務とする法定雇用率のような制度、これを採用していただきまして、導入していただきまして、地域部活への派遣を促す、こんな仕組み、いかがでしょうか。

これは、スポーツ庁が掲げるアスリートのキャリア支援や、文化庁が掲げる文化芸術人材の雇用促進、育成といった国の政策の方向性とも合致しているだけではなく、この制度は、教員、企業、人材、地域、それぞれにとってもメリットばかりだと私は思っています。

先生方にとっては業務負担の軽減につながり、企業にとっては社会貢献とブランド価値の向上、指導に当たる方々にとっては競技引退後や活動の場を求める文化芸術人材に新たなキャリアパスが保障され、そして、地域にはスポーツや芸術文化の活性化という形で還元されてきます。

また、従来、例えば、バスケットボールの経験がない、携わったことがない先生がバスケットボール部の顧問になったり、もっと極端な例でいいますと、運動部の経験がない先生が運動部の顧問になる、そんな事例も少なくありませんでした。それに比べ、実績ある専門人材による指導が受けられることで、子供たちにとってもより質の高い学びと成長の機会が提供できることに間違いありません。

大臣、是非、部活動の担い手確保のために、大企業におけるアスリート雇用でしたりとか、文化芸術人材雇用の努力義務の創設、こんなのはいかがでしょうか、お答えください。

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