衆議院 厚生労働委員会 第26号
2025年6月18日・175 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい4人 / 10発言
- 介護職員の給料を上げてほしい2人 / 10発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 5発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい3人 / 4発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 4発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい2人 / 3発言
- 熱中症対策を強化してほしい2人 / 2発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい1人 / 1発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 1発言
- 高齢者医療にかかる歳出を削減してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年六月十八日(水曜日) 午前八時四十五分開議 出席委員 委員長 藤丸 敏君 理事 上野賢一郎君 理事 古賀 篤君 理事 長坂 康正君 理事 井坂 信彦君 理事 岡本 充功君 理事 早稲田ゆき君 理事 梅村 聡君 理事 浅野 哲君 理事 田中 健君 安藤たかお君 尾崎 正直君 草間 剛君 後藤 茂之君 佐々木 紀君 塩崎 彰久君 鈴木 英敬君 鈴木 隼人君 高見 康裕君 田畑 裕明君 田村 憲久君 根本 拓君 長谷川淳二君 平口 洋君 深澤 陽一君 福田か…
これより会議を開きます。
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
それでは、理事に田中健君を指名いたします。
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厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、文部科学省大臣官房審議官森友浩史君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房年金管理審議官巽慎一君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長城克文君、労働基準局長岸本武史君、職業安定局長山田雅彦君、保険局長鹿沼均君、年金局長間隆一郎君、人材開発統括官堀井奈津子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と…
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗野創君。
おはようございます。立憲民主党の宗野創です。
本日は、年金改革法が成立したことを受けまして、その内容に関して改めて質疑を行います。
六月の十三日、政府が提出し、修正を盛り込んだ年金改革法が成立をしました。改めて、改正案における修正部分の意義を大臣の方から伺います。
衆議院におけます修正案は、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものでございまして、会社員等であった厚生年金受給者の方を含め、将来の幅広い基礎年金の給付水準を確保する意義があると考えております。
ありがとうございます。 今大臣から御答弁あったとおり、サラリーマンの方など厚生年金を含めた基礎年金の底上げ、ここがポイントだと思います。その上で、現役世代の年金水準を確保するということが改正の意義だという御答弁だったかと思います。 それでは、現役サラリーマンの厚生年金を含む基礎年金の底上げに関して具体的に伺います。年金額が減ると言われている一部の高所得者の方もいるということですが、具体的にどのような方なんでしょうか。 一方で、三十八歳以下の厚生年金加入者の九九・九%、そして五十歳以下の厚生年金加入者の九五%が、年金支給額は減ることはない、むしろ増え…
年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと…
ありがとうございます。 むしろ増加する、減らないということを明確に御答弁いただいたと思います。 改めてちょっと振り返りますと、このパネルのように、現役世代の方、そしてサラリーマンの方など厚生年金受給者の年金ですけれども、一部の方を除いて、減らないどころか大きく増えると。やはりグラフにすると分かりやすいなというふうに思うわけです。しかも、一部の所得者の方というのも、四十年間平均で一千八十万円以上という非常に限られた方であるというような御答弁もいただきました。 改めて、ちょっと言葉で整理したいんですけれども、本修正によって、現役サラリーマン、いわゆる厚…
御指摘のとおり、厚生年金受給者を含む将来の幅広い世代の年金の受給水準の確保にこのマクロ経済スライドの早期終了というのはつながるものでございまして、若い世代ほど生涯の年金受給総額の増加は大きくなる見込みでございます。
ありがとうございます。明確な御答弁、ありがとうございました。 もちろん、基礎年金が底上げされますので、国民年金の方は言わずもがな、底上げもされるということもつけ足しておきたいと思います。 しかしながら、いまだ一部の報道では、厚生年金積立金を流用することで厚生年金受給者の年金額が減額されるというような報道や、あるいは、先日は、現役世代は損ばかりというような指摘もありました。先ほどの御答弁と若干、大分違うなと思うわけですが、本修正によってサラリーマンなどの厚生年金を含めた基礎年金が底上げされるということ、さらに、現役世代にこそ効果があるということを厚生労…
年金制度につきましては、国民生活に深く関わる仕組みでございまして、国民の方々の皆様の関心が高い一方で、御指摘がありましたように、SNS利用の拡大も相まって、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合がございます。委員御指摘の点も含めまして、厚生労働省ホームページにおいて分かりやすい資料を掲載するなど、これまでも厚生労働省としては努めてきたつもりですが、今後も、より丁寧に、広報により一層努めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。 是非周知していただきたいですし、ファクトをしっかりと周知していただくのが重要だと思います。よろしくお願いします。 一方で、今回の修正で、高齢者の方からもお声をいただくことがあります。今回の法改正によって、現在七十代で高い水準の年金を受け取っている方を中心に、一時的にですが年金額が減るというふうにされています。このパネルでいうところの赤枠部分の話ですけれども、ここの部分の話です。資料二のモデルケースでは、最大二十三万円程度、男性で月額九百五十八円、そして女性で月額七百九十九円の減額とされています。まずはその理解でよろしいんでしょ…
令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、モデル年金一人分を平均余命まで受給した場合の影響額を機械的に試算いたしますと、現行の仕組みを前提とした場合と比べ、生涯の年金受給総額は最大で二十三万円程度減少する見込みでございます。これを単純に男性、女性の平均受給期間を考慮すると、それぞれ月額九百五十八円、七百九十九円となりまして、委員が御指摘をいただいたとおりでございます。 また、将来の年金給付水準は社会経済状況によって変わり得るものの、仮に基礎年金…
ありがとうございます。
確かに一時的な年金の減額はされる方もいるということですが、その方もまた引き続き後ほど上がってくるということになるわけですけれども、確かに一時的な減額はあるんですが、今回の修正では、この減額される方への緩和措置も附則に盛り込んでいます。
一部減額される方に対して今回盛り込まれた減額緩和措置を実施することで、影響額は試算よりも少なくなるとの理解でよろしいんでしょうか。
御指摘いただきましたとおり、今回の年金改正法では、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、年金額が減少する方々への緩和措置を講ずることとしてございます。
この措置の内容や社会経済状況によりまして、生涯の年金受給総額のマイナス幅は、御指摘の試算のとおりとはならないというふうに考えております。
ありがとうございます。 年金が一時的に減額される方にも、減額を緩和するので、実際はこの減額そのままではないということ、これも非常に重要だと思うので、明確にしておきたいと思います。 次に、幾つか報道されている懸念について伺います。 一部報道では、こっそりサラリーマンの年金支給カットを延長したというような指摘があるわけですが、これも表現が非常に、何とも言えないんですけれども、これは具体的には、年金の受給金額を減らす措置であるマクロ経済スライドを、厚生年金の報酬比例部分に関して二〇三〇年度まで継続するという、資料七の措置への指摘です。 そこで、伺います…
今回の年金改正法におきましては、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、令和六年財政検証では二〇二八年度までとされております報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整について、次期財政検証の翌年度であります二〇三〇年度まで継続することとしております。
その上で、この継続措置によって厚生年金受給者の給付水準が低下しないように、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整率を三分の一に緩和することとし、これによりまして、令和六年財政検証の前提の下では、厚生年金受給者が不利にならない仕組みとなっておるわけでございます。
ありがとうございます。 ちょっと難しいところなんですけれども、そもそも、もう少し早く年金の減額措置が終わる予定だったものを延長する、でも、緩和措置を盛り込むことによって、期間は変わっても、実際の年金受給額上、不利になる方はいないということだと思いますので、この点もしっかりと御答弁いただいたと思います。 あわせて、この報道の中にもう一つちょっと御指摘がありまして、いわゆる年金を減らす措置、マクロ経済スライドを今すぐやめた場合と、二十年後まで年金を減らす措置が続いた場合を比較すると、二十年後に総額約二百万円も年金がカットされるかのような報道もありました。…
マクロ経済スライドによる調整終了時期の見通しは、経済情勢によって変わり得るものでございますが、令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合、マクロ経済スライドによる調整は、基礎年金及び報酬比例部分、共に二〇三七年度に終了する見通しとなっております。 同様の前提で、平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算いたしますと、現在六十五歳の男性で報酬比例部分の年金額が月九・二万円である方の場合、生涯の年金受給総額は六十万円程度減少する見込…
ありがとうございます。 そもそも、二〇三七年に減額措置の終了とまず試算されているのが重要な点、一点目。そして、影響額に関しても、実際に若干減額はされるわけですが、先ほど御答弁いただいたとおり、減額部分に関してもまず緩和措置が今後検討されるということなので、この減額もそのままではないということがまず重要な点、二点目だと思います。 さらには、今回のケースよりも報酬比例部分が低いという方もたくさんいらっしゃると思いますので、こういった方々に関しては増えるケースすらあるということだと思うんです。こういった点に関しても、様々な御指摘が今後も出てくる可能性がある…
我が国の年金制度は、平成十六年の制度改正におきまして、将来世代の負担が過重なものとならないよう、保険料水準の上限を固定した上で、その範囲内で給付を行う仕組みでありますマクロ経済スライドを導入しております。 こうした仕組みの下、将来の年金受給者の給付水準を確保するために、おおむね百年かけて年金積立金を活用する想定となっておりますが、仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、現在の受給者に想定より多くの年金積立金を取り崩すこととなりまして、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることとなります。このため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っ…
ありがとうございます。 つまり、年金の積立金が今以上に早くなくなってしまって、むしろ将来世代の年金額が大きく減ってしまうということが考えられるということだと思います。この点に関しても、しっかりと留意をした上で今後の議論を進める必要があると考えております。 そして、今回の議論を通して私が最も印象的だったのが、そもそも年金制度が信用できないというお声をたくさんいただいたことです。まさに制度の意義、在り方が問われているということです。だからこそ、先ほど来しつこくちょっと伺っていますけれども、ファクトに基づいた議論が重要でありますし、そして、資料八におつけし…
御指摘いただきましたように、年金制度は国民全体に関わる大きな仕組みでございまして、国会でも各党から様々な御意見をいただいております。
与野党の協議の在り方やその内容については、国会において適切に御議論をいただくことが適当であるというふうに考えておりますが、党派を超えた議論が深まりますように、厚生労働省としても誠実に対応してまいりたいと思います。
ありがとうございます。 今後も、将来にわたって制度を持続させる、年金は大事なんだということをしっかりとみんなで共有をして議論をしていきたいと思います。 時間も迫ってまいりましたので、ちょっと質問ではありませんが、最後に、今国会で医療法の審議が行えなかったことに関して、改めて強く抗議をしたいと思います。 全国の病院経営は危機的な状況にありまして、資金繰り一つ見ても、コロナ緊急融資の返済に物価高対策の融資が充てられるとしても、それは一時的な措置にすぎません。本当に根本的な出口戦略を考えているのかも見えてこないという中で、審議先送りの判断は地域医療崩壊の…
次に、早稲田ゆき君。
立憲民主党の早稲田ゆきです。よろしくお願いいたします。 それでは、私も、成立をいたしました年金底上げ法につきまして、順次質問をさせていただきます。今、宗野議員の方からも議論がございましたので、なるべくかぶるところは省きたいとは思いますけれども。 これにつきましては、マクロ経済スライドによって二〇五七年まで物価が上がっても年金額が上がらず、そして三割減ってしまうということを防ぐものだということで、私は大変重要な法律改正だと思っております。 その中ででございますけれども、一部、一方では様々な報道がございまして、一つには、つくづく現役世代は損ばかり、厚生…
令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込みましたケースにおいて、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合で、平均余命まで受給するとして機械的に試算いたしますと、モデル年金の半分の厚生年金を受給したとすると、男性は六十二歳以下、女性は六十六歳以下の方は生涯の年金受給総額が増加し、また、若い世代の方が生涯の年金受給総額の増加が大きいと見込まれていることから、将来の幅広い世代の基礎年金水準の確保につながると認識をしております。
大臣からも、それからまた、この表も見ていただければ一目瞭然でございますが、男性で六十二歳まで、女性で六十六歳までの年金が増える、そして若い人ほど増えていくということなんだろうと思います。
その点について伺いたいのですが、まず、この出ております表ですけれども、モデル年金の三十歳の御夫婦、四十歳、そして五十歳、六十歳の御夫婦の、それぞれどのくらいの年金が御夫婦で増えていくか。これは若い人ほど増えるということだと私は思いますが、現役世代が損をするということの逆ではないかと思いますが、大臣、よろしくお願いします。
令和六年財政検証に基づきまして、実質ゼロ成長ケースにおいて、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合、厚生年金受給者の御夫婦がそれぞれモデル年金一人分の年金額を平均余命まで受給するとして機械的に試算いたしますと、生涯の受給総額は、現在三十歳同士の御夫婦では五百四十六万円のプラス、現在四十歳同士の御夫婦では五百四十一万円のプラス、現在五十歳同士の御夫婦では三百八十九万円のプラス、現在六十歳同士の御夫婦では九十九万円のプラスとなっておりまして、現役世代の、特に若い世代の方が生涯の年金受給総額の増加が大き…
大臣からも明確に御答弁いただきました。六十歳の御夫婦だと九十九万円だけれども、五十歳だと三百八十九万円、四十歳五百四十一万円、三十歳で五百四十六万円の増加になると。もう一目瞭然でありまして、若い方ほど、また、ここには出ておりませんが、収入の低い方ほどプラスになるというものであります。そうしますと、この年金底上げ法は、まさに格差を縮小していく、そういうものだと私は今大臣の御答弁で理解をいたしました。 また、別の報道でございますけれども、この中で、基礎年金底上げで国民負担一人五十六万円爆増というタイトル、見出しがございまして、週刊誌でございますが、これが新…
令和六年財政検証に基づきまして、実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、今回の改正法と同様の適用拡大を織り込みますと、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合、追加的な国庫負担については二〇三八年度から発生し、その規模は、当初二千億円という額から徐々に増加していきまして、二〇五二年度には約二兆円程度となる見通しとなってございます。ですから、来年度から直ちに国庫負担が増えるというものではございません。 その上で、年金制度は国民生活に深く関わる仕組みでございまして、国民の皆様の関心が高い一方、SNS利…
この数字なんですけれども、これは今すぐにということではないともちろんおっしゃいましたが、百年分とか、そういう想定でやっているということなんでしょうか。ちょっとそこのところ、もう少し詳しくお答えください。
先ほどの五十六・五万円という一部報道が出ていたというのは、七十兆円という国庫負担の増加額の合計を二〇二四年の人口で単純に割ったというような話でございますが、先ほども申しましたように、二〇三八年度から順次少しずつ拡大していくという話でございますから、そういう意味では、この試算というのが、そういう計算どおりにはいかないということでございます。
これは、今おっしゃいましたけれども、すぐにはということでありますが、百年分ということですよね、今から百年。そこのところ、もう一度お答えいただきたい。
先ほど申しました七十兆円というのは、百年間分の国の負担ということでございます。
実際に百年これから生きられる方はいないわけで、いないというのは、七十兆円というのは百年間生きた場合の累計ということで、さらに、それを今の人口でただ頭割りしたということの数字だろうと思います。 こうした非常に分かりにくい、数字だけを取るためにしているようなタイトルが出てしまいますと、大変国民の皆さんも年金不信ということにつながりかねないということでありますので、厚労省の方からもしっかりとこれのファクトを、事実を発信するということでありますから、これは今後も起こり得ることなので、是非しっかりとやっていただきたいということを強く要望させていただきます。 そ…
令和六年財政検証に基づき、実質ゼロ成長ケースにおきまして、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、厚生年金受給者がモデル年金一人分の年金額を平均余命まで受給するとして機械的に試算いたしますと、生涯の年金受給総額は、二十歳から三十八歳までの男性ではプラス二百四十八万円、女性ではプラス二百九十八万円、六十歳の男性ではプラス二十六万円、女性ではプラス七十三万円となっております。 このように、一般的に女性の方が男性よりも受給期間が長くなりますため、女性の方が生涯の年金受給総額のプラス幅は大きくなるとい…
これも重要だと思います。 今おっしゃった数字を比べますと、二十から三十八歳、ここは変わらないんですね、二十歳から三十八歳までの方。そうしますと、やはり五十万円ほど女性の方が多く受け取れる。それからまた、六十歳の方でもプラス四十七万円、女性の方が多くなります。これは、平均余命が長いということが一番の理由であります。 その上で、今、シングルの高齢者の方の貧困問題ということも大変深刻でございます。女性の場合、これは資料の三ですけれども、今まではモデル年金で見ておりましたけれども、資料の三でいいますと女性の平均年金額です。先ほどよりも大分下がっております。基…
令和六年財政検証に基づき、実質ゼロ成長ケースにおきまして、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、女性の厚生年金受給者が平均的な厚生年金額で平均余命まで受給するとして機械的に試算をいたしますと、委員がお示しいただきましたように、現在六十九歳以下の方では生涯の年金受給総額はプラスとなるような形になっております。
また、同じ試算におきまして、基礎年金のみの方の場合であれば、七十歳以上の方も含めまして、年齢、性別によらず、生涯の年金受給総額がマイナスになる方はいらっしゃいません。
ありがとうございます。重要な御答弁を明確にいただきました。 働いていらっしゃらなかった方も、七十歳、八十歳の方は多いわけですね。そうしますと、基礎年金だけ、国民年金だけということが大変多い方たちでありますので、そこのところは減らないということであれば、ああ、うちのおばあちゃまは減らないんだということで、非常に御家族も安心をされると思います。 それでは次に、障害基礎年金についてであります。 こちらにございます。今回、障害年金の不支給問題がございまして、大変御不安もございますが、私たちもそこのところはしっかりとこれからまた改善に向けて取り組んでまいりま…
令和六年財政検証の実質ゼロ成長を仮定したケースにおきまして、将来的な障害基礎年金の額は、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を実施しない場合は、物価上昇率で二〇二四年度に割り戻した実質額で、二〇五二年度に一級が六・九万円、二級が五・五万円まで低下する見通しであります一方、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合は、二〇五二年度に一級が八・五万円、二級が六・八万円となる見込みでございます。 また、二〇二三年度末時点で、それぞれの年金の受給権者数につきましては、障害基礎年金一級…
今、細かい数字もお答えいただきました。障害年金一級で大体二万円上がる、それからまた二級の方でも一・三万円上がるということでありまして、大変これは重要な政策だと思います。 その中で、今、数字も、何万人の方が影響があるかということ、障害基礎年金七十二万人、それからまた遺族基礎年金におきましても八万人の方、それから更に言うと、老齢基礎年金、こちらで三千四百四十万人の方が増える影響があるということで、これは是非国民の皆様にも、私たちも厚生労働省と一緒に発信をしていかなければならない重要な数字だと思っております。 その中ででございますが、更に、子供がいる場合の…
今回の改正法では、年金制度において、子を持つ老齢、障害、遺族といった年金の受給者の保障を強化する観点から、受給者に現に扶養するお子さんがいる場合に、その扶養実態に着目して年金額を加算する制度を拡充しております。 子供がいる場合の加算の具体的な見直し内容は、現行では第一子、第二子に比べて低額となっている第三子以降の加算額を第一子、第二子と同額とした上で、その加算額を令和六年度の価格で二十三万四千八百円から二十八万一千七百円に引き上げることとしております。 また、今回の見直しによりまして増額等の影響を受けるお子さんの数は約三十三万人と見込んでおりまして、…
今言っていただきました三人目の方まで二十八万一千七百円になって、これは二割増でございます。四万六千九百円という、大変、これは一言に言っても大きな額だと思います。その上で、その影響を受けられる、増える子供たちが、三十二・九万人の子供加算をアップするということになりますので、これも皆様に是非御理解をいただきたいと思います。 つまり、この現役世代年金底上げ法の成立によって、将来、年間三千万人超の厚生年金の受給者などの年金総額が増えるということがはっきりと、この質疑で確認ができました。 そしてまた、減る方が少し高齢者の方で一部いらっしゃる、その方々にもしっか…
はい、分かりました。理事会で協議します。
次に、大塚小百合君。
立憲民主党の大塚小百合です。 私は、昨年秋に衆議院議員として当選する以前は、特別養護老人ホームで十二年間施設長を務めておりました。介護現場の未来を悲観して、よい方向へ変えるために政治の道に進みました。 本日は、介護現場で働く仲間の皆様の声を代弁する思いで質疑を行いたいと思います。医療、介護、障害福祉分野の処遇改善、業務負担軽減について、全て福岡厚生労働大臣にお伺いいたします。 資料一を御覧ください。六月十三日、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五、骨太方針が経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されました。 その中で、医療、介護、障害福祉の公定価…
委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、…
正直、この骨太の方針を見て、私、とても驚きました。 立憲民主党が今年度予算審議の修正案でも介護処遇改善と訪問介護事業者支援の予算づけを求めましたが、政府・与党は拒否いたしました。財源を示したにもかかわらずです。 資料二を御覧ください。こちらのパネルを御覧いただけると分かるように、介護従事者に、まずは本年度一か月一万円の処遇改善、最終的には、全産業平均との差、月額約八万円を埋めていくことを目標といたしますが、そのために、具体的な財源も含めた法案を立憲民主党で既に提出しています。 また、立憲民主党は、一月二十九日に、国民民主党と共同で訪問介護緊急支援法…
令和七年度予算につきましては、国会の議決を経て成立したものと承知しておりまして、また、御党提出の法案の取扱いにつきましては、国会で御判断いただくものと承知をしておりますが、再三申し上げてきましたように、介護分野においての処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるという問題意識については共有をさせていただいております。
先ほど申し上げましたように、骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じている施策の効果を把握しながら、経営の安定であったり現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように、的確な対応を行ってまいりたいと存じます。
以前、補正予算での対応の状況を見てというようなお話もありました。介護処遇改善や訪問介護事業者支援を今国会では拒否し続けられたのですが、骨太方針には記載をされました。半年間繰り返し訴え続けていた介護現場への支援を受け入れていただいたことには評価をいたします。しかし、余りにも遅過ぎるのではないでしょうか。 資料三を御覧ください。二〇二四年の介護事業者の倒産が過去最多の百七十九件、前年比三割増しでございます。まさに今この瞬間も、倒産に追い込まれている施設があるんです。 私のつながりのある特別養護老人ホームも、人材不足による経営難で今年閉鎖するというお話を聞…
介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については…
本当に遅過ぎる対応だというふうに思います。 石破首相は、物価高対策として国民一人当たり二万円を給付すると表明し、参院選の公約として掲げるというふうにされております。 資料四を御覧ください。森山幹事長もお話ししていますが、この二万円の一律給付に必要な予算、これは税収が上振れたための還元策なんですよね。三兆円もの予算が、選挙前の一か月足らずで給付が決められています。財源があることが明確なのであれば、追加で介護現場にも予算をつけるべきではありませんか。 介護、障害福祉分野で働く方々への月一万円、年間十二万円の緊急処遇改善。資料二、こちらのパネルを再度御覧…
御指摘いただきました給付金につきましては、石破首相が自民党総裁として政調会長に参院選の公約に盛り込むように検討を指示したものと承知をしておりまして、自民党の公約に関する議論につきましては、政府としてはお答えする立場にはないため、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、介護の現場を取り巻く厳しい状況につきましては、今委員からも様々御指摘いただきましたが、私自身も現場の関係者の方々から様々な声をお聞きしているところでございまして、処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるというふうな認識は共有をさせていただいております。 骨太の方針二〇二五も踏ま…
今、大臣は喫緊の課題というふうにおっしゃっていただきました。 資料一を再度御覧ください。下の下線部をお読みいただけると分かると思うのですが、これは、二〇二五年末までに結論が得られるように検討するというふうに書いております。これだと、処遇改善が実施できるのは早くて来年春ですよね。遅過ぎではないですか。いつから、幾ら上げるんですか。 資料五を御覧ください。国民一人二万円の一律給付、年内にも給付したいというふうに書かれています。選挙前の給付はすぐに決まるのに、なぜ介護処遇改善は決められないのでしょうか。せめて秋の補正予算、経済対策に介護処遇改善や訪問介護事…
まず、先ほどおっしゃった経済対策等については、政府として正式に決定したものではございませんので、そこについての言及はできないということを是非御理解をいただいた上で、そういったことも含めて、しっかりと処遇改善の実現に向けて、これからの予算編成に臨ませていただきたいということを申し上げさせていただいたわけでございます。 その上で、臨時改定というようなお話もありました。この臨時改定につきましては、当然そこは保険料の上昇にもつながるものでございますから、保険料に与える影響の予見性が低いことであったり、また、改定頻度が増えることによる事務やシステム対応の負担が増…
先ほど大臣は、正式に決定したわけではないというふうに骨太方針のことをおっしゃられました。今国会で半年間にわたって、この処遇改善、審議をしてまいった中で、幾ら骨太方針で処遇を上げる、上げるというふうにうたっても、これまで政府・与党の行動を見ていると、選挙前のパフォーマンスにしか見えません。 公的介護サービスは、公定価格でしか運営できないんです。利益を勝手に、物価が高くなったからといって上乗せできるというわけではない。ですから、報酬改定や介護処遇改善など、時勢に応じて政府の素早い対応なくしては、必要経費を持ち出しながら苦しい運営を強いられております。経営の…
まず、先ほどおっしゃったところでいうと、骨太の方針は、もう閣議決定を政府としていたしています。おっしゃった補正予算等の経済対策等について、政府としてはまだ正式に決定をしているわけではないという趣旨で申し上げたということはまず申し上げた上で、今の御質問について言うと、福祉の現場からそういったお声をいただいていることについては承知をしております。 マイナ保険証の移行に当たりまして、高齢者であったり障害のある方であったりその介護者に、マイナンバーカードの暗証番号の設定であったりその管理に不安を感じる方がおられることを踏まえまして、暗証番号の設定が不要なカード…
この資格確認書は、ほぼほぼもう保険証だと思うんですけれども、なぜこの資格確認書という名称と在り方にこだわるのかというのが私もちょっとよく分からないのと、あと、先ほど大臣は、マイナンバーカードの管理マニュアルもあるというようなお話をされましたけれども、やはりこれは現場の職員からすると、その管理をマニュアルどおりするというのはとても負担なんですね。今、介護人材は本当に現場で人手が足りない、時間がない、働き手がいないというのに困っている中で、そういった負担を更に強いるというのは、私は、管理者を経験した立場として本当に厳しいなというふうに思っております。 また…
今御指摘の後期高齢者の方につきましては、新たな機器の取扱いに不慣れであるなどの理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられますことなどを踏まえまして、来年七月末までは、マイナ保険証の有無にかかわらず、申請なしで資格確認書を交付することといたしました。 その上で、来年夏におけます後期高齢者の方々への資格確認書の職権交付については、前回申し上げましたように、現時点では申し上げることはできませんが、今後、後期高齢者におけますマイナ保険証の利用の状況であったり、また、今年の夏に保険証の有効期限を迎えます多くの国民健康保険におけ…
本当に、現場から毎日のように、マイナ保険証のトラブル、聞いております。高齢者や障害者の方、なかなか御自身の判断でこういったカードを使うことが難しい方に関してのマイナ保険証の一本化というのは、本当に現場の立場として難しいというふうに思っておりますことを再度申し上げたいというふうに思います。 本当に、介護処遇改善のお話、また先ほどのマイナ保険証の問題、昨日の今日で上がった問題ではないというふうに思っております。数年前からずっと現場は、このことに関して、どうなるんだ、どうなるんだというふうに、私も現場にいました立場ですので、ずっと不安とともに、詳細が分からな…
次に、猪口幸子君。
日本維新の会の猪口幸子です。
先日の厚生労働委員会の広尾病院、墨東病院の視察は大変有意義でした。島嶼地域における医療機関同士の連携による画像診断は大変重要で、医療DXの根幹を成す取組と考えます。
しかし、コンサルテーションを受ける側の保険請求はできない状況は早く解消すべきと思われますが、現状はどのようになっているでしょうか。
お答えいたします。 先生おっしゃるように、そういった医療機関連携は、私どもも非常に大切なものだというふうに思っております。 医療機関連携に関する診療報酬の評価につきましては、少し別の話ですが、遠隔の画像診断につきましては、算定方法に関する通知を出しておりまして、診療報酬に係る費用の取扱いについては、まず、送信側の保険医療機関において、撮影料、診断料及び画像診断管理加算、こういったものを算定できるとした上で、医療機関間の相互の合議に委ねて、お互いの費用の取扱いを決めるというふうなことにしているところでございます。 御指摘のように、超音波検査を連携して…
病院同士でのやり取りで、診療報酬は関係なく、病院間でやり取りするということでよろしいですね。ちょっと受ける側の医療機関の方に負担が非常にかかっているという認識をいたしましたので、そこは再考していただきたいと思います。
続きまして、令和八年度から、こども誰でも通園制度が実施されますが、この制度は子供のための制度で、月に十時間以下の利用となっている状況と承知しております。
こども誰でも通園制度を利用して、月十時間以下の就業をすることは可能でしょうか。
お答え申し上げます。
こども誰でも通園制度は、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することを目的といたしまして、月一定時間までの利用可能枠、先ほど先生が御指摘されたとおり、令和七年度は十時間となっておりますが、この中で、就労要件を問わず通園できる仕組みとして創設されたものでございます。
子供が本制度を利用している間に、その保護者の方が就業することを妨げるものではございません。
よろしくお願いします。
令和七年度は十時間ということですけれども、来年度以降はどの程度の時間数になるのか、お教えいただきたいと思います。これはちょっと通告にはなかったんですけれども、予定があるのか、変更するのか。
お答え申し上げます。
この令和七年度から法律上の制度になっておりますが、令和八年度からは給付の制度ということで、制度の位置づけが変わります。そして、その上で全国実施をしていくということになります。
令和八年度以降の利用時間を含む様々な詳細の部分につきましては、今年度の開催予定の検討会において議論していくことになっております。そういうことで、今の時点では決まっておりません。
是非、決まっていない状況であれば、もう少し時間数を増やしていただくような方向で考えていただけたらと思います。
現在、保育園の入園要件としては、前にも質問いたしましたが、同じようなことなんですけれども、月に四十八時間から六十四時間以上の就業となっており、四十八時間未満の就業時間数では入園ができない状況です。この時間数の規定の根拠は何か、お教えいただきたいと思います。
物価高で家計が厳しい状況の下、少しでも家計の助けと、子育ての両立に、共働きを希望する家庭に対し、この就業時間の基準の緩和は考慮されないのか、お尋ねします。
お答え申し上げます。 先日の委員会での答弁の続きとなりますけれども、保育所等に子供を預けるためには、保育の必要性の認定を受ける必要がございます。 この保育の必要性につきましては、ある程度の時間、家庭において保育を受けることが困難な状態として、内閣府令において十の認定事由が定められております。その中の一つに就労というのがございまして、この就労につきましては、就労時間の下限が定められており、各市町村において、四十八時間から六十四時間までの範囲内で、月を単位に市町村が定める時間以上労働することということを要件としております。 これは、保育の必要性の認定に…
この一時預かり制度というもの、この言葉ですよね、一時預かりという。こども誰でも通園制度、これは子供を主体としているということ。同じ子供に対して、一時預かり、そしてこども誰でも通園制度、これは一貫性がないんじゃないか。同じ子供で、時間的な違いだけでこの一時預かり。やはり、子供の目線と、あと保護者の目線から、一貫したもので、十時間から四十八時間の連続的な保育サービスを考える必要があるんじゃないかと思います。 お配りした資料の中で、出産前後の給与水準、女性は、出産後一年で出産前の五〇%から七〇%、三年後でも大体四〇から五〇%の給与水準となっています。育児と仕…
育児休業給付は、原則一歳未満の子を養育するための休業に対しまして支給をされますが、保育所を利用できないなど、雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、例外的に、子が二歳になるまで延長を認めているものでございます。 この延長の仕組みにつきましては、本年四月から、自治体が発行いたします入所保留通知書に加えまして、被保険者本人が記載いたします申告書等により延長の可否を判断することで運用の適正化を図っております。 御提案の、雇用の継続のために特に必要と認められる事由の有無にかかわらず、お子さんが二歳になるまで希望に応じて育児休業給付を延長することにつき…
長期の育児休業でキャリアの形成が損なわれるんじゃないかと。それは保護者本人の判断だと思います。国がそこまで判断を及ぼす必要はないんじゃないかと思います。 育児休業給付金の可否についても、支給されない、支給を拒まれるようなケースがあるということ。これというのは、給付金というのは、大体出産前の所得の五〇から六〇%程度という状況で、決して高くはない状態、事業主にとっては非常に負担ではありますけれども。その状況の中で子育てをするということで、まるで、家にいてのんびりして給料だけもらっていくというような認識が世の中にあるということは事実で、しかし、その少ない所得…
まず、御指摘がございました前期高齢者納付金につきましては、一般的な退職時期を境に保険者間で高齢者の偏在が発生し、負担の不均衡が生じることを是正するものでございます。 ですから、これをまた減額又は廃止するということにつきましては、退職後の前期高齢者を多く受け入れる国民健康保険等にとっては負担の増加につながるものでございまして、難しいのではないかと考えております。 一方で、委員御指摘いただきましたように、現役世代の負担軽減というのは大変重要な課題だというふうに考えておりまして、高齢者医療への拠出金に係る負担が重い健康保険組合に対して財政支援を行いますとと…
現役世代の負担を減らすために、高齢者の応能負担等も考えられているようですけれども、それをやったからといって、どうやって現役世代の保険料を減らしていくのかという具体策を考えた上での、ただ単純に、収入を増やして、そして支出を減らしてという、そういうだけで現役世代の保険料を減らすということは難しいので、高齢者が増えて、前期高齢者納付金、後期高齢者拠出金、これはどんどん増えていく可能性が高いですよね。そうしたら、もう押し潰されてしまう可能性が高いと思います。だからこそ、今これを見直していくべきじゃないかと思います。 例えば、協会けんぽなんかはそうですけれども、…
お答え申し上げます。 まず、出産、育児、療養等のライフイベントがあっても、希望する医師が専門医資格を取得できるよう、研修機会を適切に確保するということが重要であるというふうに考えております。専門医資格の研修機会の確保につきましては、専門医の認定や養成プログラムの評価などを行っております日本専門医機構に対しまして、厚生労働大臣が医師法の規定に基づき要請を行うことができることとされております。 委員が御指摘されましたライフイベントに応じた柔軟な専門医研修の環境の整備を行うことやその周知を行うこと、これにつきまして、これまでも、厚生労働大臣から日本専門医機…
厚生労働省としては具体的な対策を講じているということですが、現実的には、退職を余儀なくしてしまって専門医取得を諦めるケースもあります。若い医師で、そういった方がいます。そういう方が、例えば美容医療等の方に進む、そういうケースもありまして、是非とも、現場の声をしっかりと吸収していただいて、よい専門医制度を構築していただきたいと思います。よろしくお願いします。
これにて質問を終わります。ありがとうございました。
次に、福田徹君。
お願いします。国民民主党、福田徹です。 私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりというスローガンを掲げています。私は、この言葉が大好きで、本当にそのとおりだと思っております。私は、この国が成長するために最も必要なことは、やはり、一人一人の国民が能力を高めて、その能力を最大限発揮することだと思っています。というよりも、それが唯一の方法だと思っています。だから、私たち政治というのは、国民が能力を高めたい、能力を発揮したいと思えるような、そういう政治を行わなければいけないと思っています。逆に、決して人の能力を制限する政治だけは行ってはいけないと思っています。…
今後も救急搬送件数の増加が見込まれます中、救急救命士の活用についての検討というのは大変重要なことだと思います。 救急救命士の処置拡大に関しまして、アドレナリンの筋肉内投与に係る検討状況につきましては、令和五年度の研究事業において、救急救命士がアナフィラキシーの状態であることを適切に判断することが可能との結論を得たことを踏まえまして、令和六年度から、具体的な手順であったり安全性を検証するための研究を進めておりまして、本年三月からは、一部の地域において実証を開始したところでございます。 この実証の結果を踏まえまして、関係者の方々の御意見を伺いながら、処置…
ありがとうございます。 本年から実証が始まっていることを認識しております。ここで安全性が確認できれば、これは本当に、実現すれば、その日からもしかしたら一人、命を救えるかもしれない、そういう大切な大切な話ですので、医療法のような大きな法律ももちろんですが、こういう確実に人の命につながる法律も是非大切にしていただきたいなと思っております。 次に、薬剤師の力を使う話をさせてください。 骨太の方針二〇二五に、OTC類似薬の保険適用見直しが入りました。 私は、保険は大きなリスクに備えるものであり、特に、救命救急であったり、がんの手術であったり、こういう命に…
いわゆるOTC類似薬の保険給付の在り方の見直しにつきましては、先週末に閣議決定されました骨太の方針において、二〇二五年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、二〇二六年度から実行することとされたところでございます。 現時点で具体的な方向性について決まっているものではございませんが、仮にいわゆるOTC類似薬を保険給付の対象から除外した場合、例えば、高額療養費制度であったり、各自治体で行われている子供医療費の助成制度の対象外となり、これらの制度を利用されている患者さんの負担が増加するのではないかといった懸念、また、難病であっ…
ありがとうございます。 今、経済的な負担をおっしゃっていただきました。 経済的な負担を減らすためには、薬にかかる金額を減らすだけではなくて、例えば、今、薬を処方してもらうために、初診料や再診料であったり処方箋料であったり、薬自体のお金以外のお金もいっぱいかかっているんですよね、そちらを効率化していくというのも一つの方法だと思います。そのためには、やはり、薬剤師や看護師、ほかの資格の力を高める、できることを高めること、とても大切だと思っております。 一方で、いわゆる報道を見ておりますと、このOTC類似薬の見直しに関して、受診が抑制されて重大な病気の見…
いわゆるOTC類似薬の保険給付の在り方の見直しを含めました薬剤自己負担の見直しにつきましては、これまでも社会保障審議会医療保険部会において御議論をいただいたところでございます。 委員が御指摘いただいたような、データを示されながら議論が行われたものではございませんが、過去の議論の中では、仮にOTC類似薬を保険適用から除外した場合には、受診控えによって結果として重症化につながることがないよう慎重に検討すべきといった御意見であったり、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置が必要となるのではないかといった御意見をいただいている…
ありがとうございます。 私も明確な根拠は探せなかったのですが、やはり、重症化するかもしれないとか、薬を正しく選べないかもしれないという疑問に対しては、まさに薬剤師がそれに対して国民を守れる職種だと思っておりますので、もっともっと活用いただきたいと思っております。 そして、OTC類似薬が保険適用から外れるのであれば、もっとOTCが充実して、国民が薬剤師との相談の上で手軽に薬にアクセスできるようになるべきだと思っております。 一方で、現在既にあるOTCの使い勝手というのはすごく悪いとも感じます。例えば、アレルギーの治療薬である市販のアレグラという有名な…
医療用の医薬品でありますアレグラ錠の効能又は効果につきましては、アレルギー性鼻炎、じんま疹、皮膚疾患に伴うかゆみでございまして、他方、OTCの医薬品でありますアレグラFXの効能又は効果は、花粉、ハウスダストなどによる鼻のアレルギー症状の緩和となってございます。皮膚疾患につきましては、医療用医薬品のみの効能となっております。 この理由につきましては、皮膚疾患に対してOTC医薬品として患者さんが自己判断で服用し続けた場合、例えば、かゆみをもたらしている原疾患が、がんであったり糖尿病など、ほかの疾患の場合、それを見落とすリスクがあること、また、皮膚疾患につき…
ありがとうございます。 実はこれ、製薬会社の方は、皮膚疾患の適応でも、OTCとして申請するときに、されていると伺いました。それに対して、皮膚のかゆみに関しては、皮膚がんを見落とすかもしれないから難しいという判断になったと伺っておりますが、やはりこれも、私、調べたんですけれども、特に確固たる根拠に基づいたものではないようなんですよね。もし仮にそういう可能性があったとしても、一度医師にアトピー性皮膚炎とかじんま疹とか、診断を受けた後であれば、その後の内服についてはOTCでも安全にできると思うんですよね。 医療改革というのは、医療費を下げることを唯一の目的…
OTC類似薬を含めまして、医療用医薬品は、その使用の可否につきまして、診断行為のできる医師であったり歯科医師が判断するという前提の下、疾患名に基づく効能、効果であったり用法、用量が設定されておりまして、医師等の診断なく医療用医薬品を薬剤師が販売することを認める場合でも、既往歴であったり服用歴等を確認した上で、やむを得ない場合に限るものとしているところでございます。 なお、セルフケア、セルフメディケーションの推進の観点から、骨太の方針二〇二五においては、当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者さんが定期的に服用する医薬品の更なるスイッチOTC…
ありがとうございます。 スイッチOTC化、私も大賛成です。 例えば、医師がやっていいこと、看護師がやっていいこと、薬剤師がやっていいこと、これはみんな法律で決まっています。私たち政治が決めていることなんですよね。やはり、人の力を高めて国を強くするためには、ここは必ず触れなければいけない部分だと思うんです。 ただ、ここに触れるのは物すごく難しいことも分かるんです。スイッチOTC化でやろうというのは、薬剤師の今のやっていいことの法律を変えなくてもできることなので、こちらの方がハードルが低いことは私も物すごく分かるんですよね。ただ、本質的にこの国の医療を…
次に、岡本充功君。
立憲民主党の岡本でございます。 本日は、いろいろお伺いしたいことがたくさんあるんですけれども、大分暑くなってまいりました。ちょっと先ほど大臣にもお話をしましたけれども、私は、この委員会でも取り上げていますけれども、いろいろな会社で産業医をしています。それで、この間、安全衛生委員会に参加して話をしていたら、厚生労働省からの提案の熱中症対策の紙を見ると、何が書いてあるかというと、服を脱がせて水をかけろと書いてあるんですよ。絵もついている。職場で、熱中症を疑った、あっ、この人、熱中症だなと思ったら、服を脱がせて水をかけろという絵がついている。ちょっとなかなか…
まず、お誕生日おめでとうございます。
御指摘いただきましたように、熱中症対策については、環境省とも連絡しながら、様々な、ホームページやリーフレットを通じて周知を行っていますが、そのやり方が適切かどうかといった問題意識を今お示しをいただきました。そういったこともしっかり踏まえた上で、効果的な在り方については検証してまいりたいと思います。
是非、またどうなったか教えてください。 大臣にもお祝いいただきましたけれども、誕生日ですけれども、しっかり質問していきたいと思います。順次、通告に従ってやっていきます。 まずは、障害年金の不支給問題の話です。 お手元に資料もお配りをさせていただいていますけれども、既に厚生労働省から調査報告書が提出をされたところであります。その中で、非常に気になるのが、いわゆる障害年金の不支給の案件の増加であります。とりわけ、精神障害の認定について大きな差があると思っています。 例えば、皆さん方がそれぞれ支給を求めてこられた場合、一体どの程度の割合で不支給になった…
お答えいたします。 今回の抽出調査では、令和六年度の新規裁定のうち、不支給割合は一三%であったところでございます。障害年金業務統計によると、令和四年度における新規裁定におきまして、決定件数十二万九千二百八十五件に占める不支給件数一万四件の割合は七・七%でございました。 議員のお求めに応じた、あくまでも機械的な分析ではございますが、仮に、この令和四年度の決定件数、全体十二万九千二百八十五件から今回の抽出調査と同様に千件を抽出した場合に、不支給割合が一三%以上となる確率は極めて小さい、十億分の一ぐらいだと言えると考えております。今般の報告書でも、令和六年…
つまり、十億回に一回しか起こらない、偶然だとは考えられない事態だということです。
じゃ、偶然じゃなかったのなら何なのかと考えるわけですけれども、報告書では幾つか指摘をされています。私も気になって幾つか読んできたんですが、やはり認定医の在り方というのが一つポイントだと思います。認定医の先生は一人何件ぐらいの認定をされているのか、令和六年十二月から令和七年二月までの三か月間、平均と中央値と最も多い先生、最も少ない先生、精神障害に限ってでありますが、件数をお答えください。
お答えいたします。
今般の調査におきましては、認定医に関する文書は、組織的に認定をコントロールする意図のものとは認められなかったが、個々の認定医の認定の傾向に関する内容などがあったところでございます。このため、今後、この文書を廃止することとしたところでございます。
御指摘については把握しておりませんが、令和六年度に年金機構が契約している精神科医は百二十二名でございまして、勤務状態は、多い認定医は一月に大体十日程度でございました。一方、認定医の都合などで勤務のない認定医もいる状況でございます。
これは、大臣、ちゃんと調べてください。認定医によってかなりむらがあると思う。ちゃんと調べるべきですよ。大臣、調査していないというのはおかしいですよ。だって、働いている医者は限られているんですから。登録しているのはそれだけいるけれども、限られているんです。それこそ、何万という悉皆調査をしてくれと言っているわけじゃないんです。ちゃんと、それぞれの認定医の認定状況、一人の人がめちゃくちゃやっているとか、ここで言っている、何か機構の言うことを聞いてくれそうな医者にばかり出しているとか、こういう実態があったら、これは変えなきゃいけないんだから、調べていただきたい。…
御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。
検討というか、調べていただきたいですよ。 これはやらなきゃいけない。更問いで幾つか出ると言っていたのに、これはちっとも、一体医者が何件見ているのか、言ってこないんですよね。私、これはやはり、大変重要な制度だけれども、公平公正に審査しなきゃいけないと思っているからこそ、こう言っているんです。 報告書の中に、「障害等級の目安と等級(精神障害 新規裁定)」というところで、目安より下位等級に認定され不支給となっているものが三十二件、これはアです。それから、イとして、目安が二つの等級にまたがるものについて、下位等級に認定され不支給となっているケースが何件と、こ…
先ほどの報告書におきまして、不支給の中で下位等級になったのは、全体のうち、職員の等級と最終的な等級が一緒になったのは九割でございました。これは報告書の方で書いております。
三十二件についてじゃないでしょう。この三十二件についてどうか、合わせて、三十二、三十二の六十四についてを聞いているんですよ。それは全体でしょう。全体でやると、結局、今の話でいうと、内部障害とかも入ってくるから。この六十四件が怪しいと言っているんですから、そこを是非調べてくれと言っているんです。
調べさせていただきます。
そこに僕はポイントがあると思っています。 それから、なかなか言っても出てこないから、昨日も通告して、徹夜で仕事してもらうのも悪いから、ちゃんと調べて出してくれという話はしていますよ。本当にいろいろ課題があると思っているんですけれども、この中で、やはりこの調査書の中でも気になるのは、次、じゃ、今後どうしていくかということですけれども、結局、先ほどお話しした認定医の話もそうですけれども、事前確認票に等級を記載することをやめようか、こういう話になっています。 結局、不支給になったものの等級、さっき言ったように、それが最終的に認定医がどうなっているかというこ…
そういった偏りの有無も含めて調べさせていただきます。
最後に、今回のことを受けてやらなきゃいけないことは、不支給事案の点検ですよ。一体、何件分点検するつもりなんですか、巽審議官。
お答えいたします。
今回の点検では、不支給事案、それと目安より下位等級のものについて調べるということになっております。全体では恐らく数万の数字になってくると思います。
令和七年度中に、不支給事案については、これは再認定が不支給の場合はないですので、優先してやりたいというふうに思っております。
これは、不合理に不支給になっている人の生活が懸かっていますからね。
令和四年、五年度、これについても、改めて整理を行うではなくて、これも調べてもらえるということでよろしいですね。
これは、令和六年度のことで今回報告書を出しまして、その分析をまずやる。令和四年度、五年度は、不支給の割合は少なかったわけなんですけれども、その結果を見て四年度、五年度についても点検をするということになると思います。
是非点検してもらわないといけない。事前確認票が導入されたのは令和四年度からなんですからね。 さて、もう一つ重要なのは、この表を見て私は驚いたんですけれども、令和元年も、実は、令和三年、四年が先ほど言った精神の不支給決定が五・七、五・九%だったものが、令和元年度も一一・七なんですよ。これはさっき、一二・一で、十億分の一だと言っているんですよ。これも不自然に高いと思います。 理由が何かあったかは分からないけれども、令和元年度も、確率的な世界でいったら数億分の一、いや、十億分の一回あるかどうかですよ、これが偶然だとすれば。偶然じゃない何かがあると考えるのが…
まず令和六年度の審査、分析をやって、四年度、五年度をまず見させていただきます。その結果、元年度についても問題があるということであるならば、そういうことも含めて点検するということになると思います。
これは全く違う理由が潜んでいる可能性があるんです。今回の事前点検票とは違う話がある。だって、ないんだもの、事前点検票がその当時は。
だから、大臣、これは、令和元年度、五年で時効になっちゃうから、速やかにサンプルでもいいから調べて、何でこんなに高かったかというのをちょっと調べるべきだと思います。是非、まず、悉皆とは言わない、サンプルだけでも調べたらどうでしょうか。大臣、どうですか。
委員の問題意識については十分理解をさせていただきました。
その上で、先ほど来申しましたように、令和六年度の点検と、至急、限られた人員の中で作業をやる中で、令和元年、そこに対して人員を割いてサンプル調査をやるかどうかということについては、ちょっと受け止めさせていただいて、検討させていただきたいと思います。
また結果はちゃんと御報告いただけますね。はい、お願いします。 最後にちょっと一つ言っておかなきゃいけないのが、添付資料の三枚目かな、これは診断書の裏に書いてある項目、これもすごい曖昧なんですよね。この点数が重要なんですけれども、左側に書いてある、例えば、「日常生活能力の判定」で、「適切な食事 配膳などの準備も含めて適当量をバランスよく摂ることがほぼできる」、これは非常にややこしいんですけれども、昨日議論したんです。 配膳をしないお父さん、いっぱい世の中にいると思うんですけれども、配膳をしなければこれは右側につくんですかと言ったら、配膳ができなきゃこれ…
診断書における日常生活能力の判断に当たりましても、特定の行為ができるかどうかではなく総合的に判断することとしておりますが、例えば主治医向けの診断書の記載要綱において、身辺の清潔保持につきましては、診断書における、自発的にできるが時には助言や指導を必要とすることとは、身体の清潔を保つことがある程度自主的に行える場合であったり、回数は少ないが大体は自室の清掃や片づけが自主的に行える場合といった例をお示しし、個々の請求者の状態を踏まえた総合的な判断を行うこととしているところでございます。 こういった例示とかをもっと分かりやすくするというようなことも含めて、で…
是非お願いします。
じゃ、次に、医師の働き方改革です。
岡本先生、もう行ってもらっていいですか。
どうぞ。 医師の働き方改革、事務方にもちょっと要請して、資料を出してもらいました。 いろいろ課題が山積しています。特にポイントは二つだと思っていまして、一つは、どこまでが労働時間なのか自己研さんなのかがはっきりしない。いや、いろいろ出しているというけれども、結局、病院のクレジットをつける学会発表に行って、旅費を病院が出しているというような場合、しかも上司が同行していく、こういう絵姿、いっぱいあるんですよ。この準備に当たる時間が労働時間なのかといったら、これは労働時間になるかどうか、はっきりしないんですよ。 昨日、見せられました。そこに書いてあるのは…
お答えいたします。 研さんの問題、それから宿日直許可の問題、御指摘をいただきました。 まず、研さんでございますが、研さんが労働時間に該当するか否かについては、御指摘の厚生労働省の通達におきまして、所定労働時間内において、病院内などの医師が指示された勤務場所で研さんを行う場合には労働時間に該当すること、所定労働時間外に行う学習、研究、論文執筆、手術の見学などの研さんにつきましては、上司の明示又は黙示の指示がある場合には労働時間に該当し、そうした指示がない場合には労働時間に該当しないことという、まず基本的な考え方を示してございます。 医師の研さんが労働…
仁木副大臣、どうです、これを聞いて。ちょっと、医師の働き方は、いわゆる労働法制でかちっと固めていくような話ではなくて、新たな概念も含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかと私は思うんですよ。今のような基準局的な考え方、今の現行法に基づく考え方だとこういう答弁にならざるを得ない。これだと現場はやはり迷う。新たな概念、こういったものを少し検討していってみてはどうですか。どうでしょう。
岡本委員の御指摘は、よく私も理解するところでございます。
されど、医師の働き方改革、本丸は大学病院にあると思っておりますし、まさに個別の地域医療への影響、これをまずは留意しながら、されど、やはりその医療を提供していくのは大切な医師、人材でございますので、円滑に制度が運用されるよう必要な検討を行っていきたいと思いますし、その意味では、もっと実態を把握していくということは重要だと思います。これは医師の処遇、給与体系も含めて考えていくことが重要だと考えております。
是非考えてください。
さて、一方で、報道も出、気になる東大教授の接待の報道です。これはうやむやにしちゃいけないと思います。きちっと東大に聞いて対応するべきだと思います。
文科省からも来ていただいていますが、今、現状、文科省、どのように把握をしていて、そしてどのような対応を取られるのか、お答えいただきたいと思います。
お尋ねの件につきまして、現在、東京大学において事実関係について調査を進めているとともに、現時点において、東京大学に訴状は接到していない状況と承知しております。
また、報道されている教員については、既に大学において、学内の様々な委員会の委員や診療科長の役職から外し、学生の教育指導にも従事させていない旨の報告を受けております。
文部科学省としては、大学において適切な対応を図るよう要請しておりまして、引き続き、今後も状況を注視しつつ、必要に応じてしっかり助言、指導を行ってまいります。
これはきちっとやらないと、ほかの大学の教官も見ていますよ。 それから、大学だけではありません。かつてから私は、過剰接待の問題とか、指摘をしてきています。医師への製薬メーカーからの金銭提供が極めて大きい。公開されたとはいえ、五千万、六千万もある、こんな状況の中で、一体どういう使途に使われているのか、そこから先は分からないんですね。 是非、これは保険料と税金が原資であることが多いわけですから、厚生労働省、文科省、協力をして、公開の在り方、特に情報提供。実際、学会発表とかに行くと僅か〇・一秒ですよ、自分のいわゆる資金提供先の公開。あれでは公開になっていませ…
利益相反の状況ですけれども、臨床研究法に基づきます利益相反の管理、公開、これを行う目的で、今、COIデータベースというものを作ってございます。
この中では、もちろん製薬企業側からの情報開示とともに、医師等の研究者の利益相反に関する情報も個人単位で公開をするということを予定してございまして、これを年度内に運用を開始したいと思っています。
あと、最後に、同じデータベースでいうと、今日、キャリアコンサルタントの話もお願いしました。
これはデータベースがすごく見づらいです。ちゃんと見えるようにすることと、キャリアコンサルタントがより重要な職種であるような改善を求めたいと思います。
最後に御答弁を求めて終わります。
お答え申し上げます。
厚生労働省としましては、キャリアコンサルティング業務を依頼したい企業担当者、また個人の方がキャリアコンサルタントを検索できる、キャリアコンサルタント検索システムを平成二十八年から整備して公開をしているところでございます。
このシステムでは、対応可能エリアや得意分野、所持している資格等からキャリアコンサルタントを検索できるようになっております。
岡本委員御指摘のとおり、能力と実績のあるキャリアコンサルタントの活躍促進に向けまして、当該検索システムの利便性の向上も含めて検討させていただき、取り組んでまいりたいと思います。
是非お願いします。
終わります。
次に、上野賢一郎君。
自由民主党の上野賢一郎です。 質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。 十五分間でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず最初の質問でありますが、筋萎縮性側索硬化症、いわゆるALSの治療薬についてお伺いをしたいと思います。 私、今から三年ほど前の予算委員会でも、ALSの問題を取り上げて質問をさせていただきました。当時、ドラッグロスの関係で、欧米では既に承認をされていても、国内では使用できないALSの薬につきまして、質問をさせていただきました。 御案内のとおり、ALSにつきましては、筋肉を動かす命令を伝える…
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたALSの治療薬でありますロゼバラミン筋注用二十五ミリグラムでございますが、これは、御指摘いただきましたように、令和六年十一月に販売は開始されておりますけれども、製造販売業者の当初の想定を大幅に上回る需要がございましたことから、令和七年の二月に限定出荷の状況となったというふうに承知をいたしております。 厚生労働省におきまして、当該製造販売業者に対しまして供給状況や安定供給に向けた改善策等について適宜報告を求めておりますが、製造販売業者からは、現行の製造所での生産量の増加に加えまして、追加の製造所の整備等の対応を…
ありがとうございます。 これは大変期待されて登場した新薬でありますので、その状況でこれから二年も待たされるという状況は、患者の皆さんにとっては本当に絶望しかないと思うんですね。 今局長からもやや前向きな答弁をいただきましたけれども、承認申請をこれから再度取る必要があるというふうにお伺いをしておりますが、できるだけその期間を短縮できるように、今短縮というお話もありましたので、きちんと処理をしていただかなければいけないのは当然ではありますけれども、そうした思いで是非この問題に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、そのことを強くお願いをしたいと思…
お答え申し上げます。 先生が御紹介をいただきました国立がん研究センターが知見を取りまとめて公表しております大腸がんのファクトシート二〇二四、ここにおきましても、大腸がんの年齢調整死亡率は男女とも減少はしておりますが、諸外国より減少が鈍いとされた上で、大腸がんの死亡抑制に最も寄与するのはがん検診であるということも記載がされているところであります。 健康増進法に基づいて市区町村が実施をしておりますがん検診、これは死亡率の減少を目的とした対策型検診でありまして、先生御指摘のとおり、その目標の達成のためには受診率及び精密検査の受診率の向上、これが極めて重要で…
ありがとうございます。 もうそろそろ時間でありますので、最後申し上げて終わりたいと思いますけれども、職域検診の実態が分かっていないですね。昨日、厚労省に確認をしても、実態把握が十分できていないというお話がありました。 大腸がんの検診でいえば、半数は職域検診で受けていらっしゃるので、ここの部分がブラックボックス化をしているとこれからどういう対策をしていいかというのがよく分からないので、大腸がん、職域検診の具体的な把握方法、これを是非研究をしていただきたいと思いますし、場合によっては、法的な位置づけが必要であれば、そうしたことも視野に入れて研究を進めてい…
次に、沼崎満子さん。
公明党の沼崎満子です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
質問に移らせていただきます。
初めに、地域フォーミュラリーについてお伺いします。
自民党、公明党、日本維新の会の三党による社会保障に関する協議の中で、地域フォーミュラリーの推進が提案されたと認識しています。多分、初めて聞く言葉の方も多いかと思いますけれども、フォーミュラリーとは、医療機関等において医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用方針を意味するものです。
地域フォーミュラリーの具体的な内容と導入によって得られるメリットについてお聞かせください。
お答えを申し上げます。
今御指摘をいただきました地域フォーミュラリーは、患者に良質な薬物療法を提供することを目的として、地域の医師、薬剤師などの医療従事者とその関係団体の協働により、医学的、薬学的観点のほか、経済性等も踏まえて作成される医薬品のリストとその使用方針でありまして、各地域におけるフォーミュラリーの作成及び運用は、医薬品の適正使用や後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点からも、これは効果が期待できるものというふうに考えているところでございます。
私も、地元の薬剤師会がこの導入を推進したいというような、そういった御意見をお伺いして知った、そういった経緯がございます。
地域フォーミュラリーの導入に当たっては、医療機関間での協力体制の構築が不可欠です。導入に当たって何が課題になるのかについてお聞かせください。
いただいている御意見として、医師が長年使用してきた薬剤を継続的に使用したいという声もお伺いしています。また、フォーミュラリーの導入により医師の処方権が制限されるのではないかとの懸念も指摘されていますが、このような課題に対する見解をお聞かせください。
お答えいたします。 フォーミュラリーを作成する際の課題として、これは地域フォーミュラリーというよりは院内フォーミュラリーの作成に当たっての課題として把握したものでございますが、時間や人手がないとか、また、作成の手法が知られていないこと等があるというふうに承知しております。 また、令和四年度に実施いたしました厚生労働科学研究の調査におきましては、地域フォーミュラリーの運用を始める前の医師の御懸念として、御指摘のような処方権に対する危惧が多く見られ、また、それに次いで、後発品を使用させられることや経済面が最優先されていることを挙げられていたというふうに承…
処方を制限するものではなくて、選択の自由は医師にあるということをしっかり周知していただくということも重要というふうに感じております。そこの点も是非推進していただければと思います。
実際に地域フォーミュラリーの導入を推進するために今行われている取組、また、これまでの取組や今後の方針についてお聞かせください。
厚生労働省におきましては、地域フォーミュラリーの円滑な導入、運用を促進するため、令和五年七月に、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、フォーミュラリーの運用に関するガイドラインを策定し、都道府県に周知をいたしているところでございます。また、令和六年度からの第四期医療費適正化計画におきましても、都道府県が取り組むべき施策の一つとして、地域内の医療関係者へのガイドラインの周知を盛り込んでいるところでございます。 また、フォーミュラリーの運用に関するガイドラインの中では、先ほど申し上げました医師の処方権に関することの話のほかにも、フォーミュラリーに採…
一部の地域では、もう既に地域フォーミュラリーを導入している地域もあるというふうに認識をしておりますけれども、その具体的な事例がございましたらお示しください。
現在、地域フォーミュラリーの取組として行われているところで、例えば、大阪府八尾市や茨城県つくば市におきましては、地域の三師会が連携して地域フォーミュラリーの運用を主導している事例がございます。また、宮城県仙台市の宮城野区と仙塩地区におきましては、地域の中核病院が主導して、地域の医師会及び薬剤師会と連携しながら地域フォーミュラリーが運用されている事例もございます。 また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こ…
薬剤師さんにとっても薬局等においても、薬剤管理という効率面でも非常に利点があるというふうに思いますし、医師も選択をしやすい、そういったメリット面もあると思います。 地域の実情に応じて、今御紹介いただいた、どういった地域の事例が適するのかというのはそれぞれ異なると思いますので、是非、事例紹介等も含めて推進していただきたいと思います。私も、以前より非常に重要な取組だなというふうに思っておりましたので、しっかり後押しをしていきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 無痛分娩の安全確保についてお尋ねします。私も麻酔科医でして、無痛分娩のこととい…
お答え申し上げます。 無痛分娩につきましては、安全な実施体制を確保することが重要でございまして、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会におきましても、無痛分娩に対応した医療機関の地域差、それから、麻酔を実施する医師の確保、安全管理体制の標準化といった課題が指摘されているものと承知をしております。 このため、厚生労働省におきましては、関係団体とも連携しまして、平成三十年度から、無痛分娩に係る医療スタッフの研修体制の整備、それから、無痛分娩の提供体制に関する情報の公開、無痛分娩の安全性向上のためのインシデント、アクシデントの収集、分析、…
医療機関に報告を義務化するとか、更に安全面は踏み込んだ対応をしていただきたいと思います。
また、SNS等では無痛分娩が楽だったという情報が拡散されて、安全性やリスクについて十分に理解しないまま選択するケースも見受けられます。妊婦さんが無痛分娩を正しく理解し、適切に選択できるための取組についてお聞かせください。
お答え申し上げます。
無痛分娩につきましては、妊婦の方々が、正しい理解の下、希望に応じて選択できる環境を整備するということが重要と考えております。
このため、関係団体と連携いたしまして、リーフレット等による無痛分娩の有効性や安全性に関する周知や、急変時の対応など、無痛分娩を実施する医療機関の実施体制に関する情報公開、これを進めております。
引き続き、都道府県や医療機関、医療関係者と連携し、様々な広報ツールを活用しながら、更に無痛分娩に関する正しい知識の普及活動、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
最後の質問をさせていただきます。発達障害に関してです。 発達障害の早期発見と適切な介入は、子供の健全な発達にとって極めて重要です。一方で、発達障害と認定されるまでに非常に時間がかかるとの声も伺っています。 そういった中で、五歳児健診は、子供の発達や健康状態を評価し、特に発達障害の早期発見と適切な支援につなげるためには非常に重要だと思っています。しかし、現状で五歳児健診の実施率は、二〇二三年度で全国で僅か一四・一%にとどまっています。自治体の財政負担や専門医療機関の不足なども課題と認識しています。 五歳児健診の全国展開を通じて、早期発見を促進する取組…
お答え申し上げます。 五歳児健診で発達等に課題がある幼児を把握をし、就学前までに適切に養育につなげることを趣旨といたしまして、令和五年度補正予算におきまして五歳児健診事業を創設し、取組を進めているところでございます。 その際、発達面の評価を主目的とする五歳児健診の実施方法等が分からないといった声あるいは健診の標準化が求められている点に対応すべく、自治体や健診医等への技術的支援といたしまして、健康診査の際に必要な問診票や健康診査票をお示ししており、また、五歳児健診の実施体制や診察方法等を記載した五歳児健康診査マニュアルを作成するとともに、動画資材等を掲…
時間になりましたので、終わります。
ありがとうございました。
この際、暫時休憩いたします。
午前十一時二十四分休憩
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午後零時十五分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
それでは、理事に浅野哲君を指名いたします。
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質疑を続行いたします。八幡愛君。
れいわ新選組の八幡愛です。 今日が今国会最後の質問になるかもしれませんが、私が国会議員になって一番最初に厚生労働委員会で質問した際に、被災地における災害関連死の問題を取り上げましたが、先週の報道で、昨年の能登半島地震において設置されましたみなし福祉避難所、これは自治体が定める福祉避難所が被災するなどして受入先が不足したため、県内外の特別養護老人ホームなどに設置されたものなんですけれども、そこに転居した二千百三十一人のうち、約一割に当たる二百五十五人が入居先でお亡くなりになったという発表がありました。 これらは災害関連死に当たる可能性もありますので、原…
今委員から懸念の声をいただきましたし、私も地元を含め様々な声をいただいております。 いわゆるOTC類似薬の保険給付の在り方の見直しについては、そういった様々な御意見がありますが、現時点で具体的な方向性が決まっているものではございません。骨太の方針にも記載がございましたが、医療機関における必要な受診を確保し、子供であったり慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮するとされておりまして、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を進めたいと考えています…
私が大臣の立場だったら、本当に心苦しいなと思います。 要は、本当にいろいろな議事録を読ませていただいたんですけれども、大臣も総理も、問題意識というのは私と一緒なんですよ。同じことを言うんだけれども、それでも何か、努めてまいりますとずっと言わなあかん立場というのは苦しいなと思いますので、削るところをやはり間違っているということを是非、地元に帰ってまた身にしみていただきたいなと思っております。 それで、この先に待ち受ける一番怖いものというのが、やはり受診控えだと思うんです。患者が軽症だと思っていても、何かしらの病気が隠されているというケースもあるじゃない…
いわゆるOTC類似薬の保険給付の在り方の見直しに関する考え方については、先ほど大臣から御答弁があったとおりであります。 その上で、委員御指摘のように、現在、様々な御意見をいただいているというふうに承知しております。例えば、この国会中の間でも、各先生方からいただいた御意見として、医療機関への受診や経済的負担等の観点から慎重な御意見をいただいた一方で、医療費抑制や現役世代の負担抑制等の観点から見直しに前向きな意見、こういったものもいただいているというふうに承知しております。 また、これまでも、社会保障審議会医療保険部会において御議論いただいてきたところで…
ありがとうございます。 この放送を全国で見ている人がいると思うんですけれども、私が言いたかったのは、これはまだ決まっていないということなんですね。なので、声を上げていったらやはり変わるかもしれない。なので、引き続き、骨太に入ったから諦めるんじゃなくて、声を上げ続ける、それを私は一緒にやっていきたいと思います。何事も命には代えられません。生きていてこそであるべきだと思っております。 最後に、B型肝炎訴訟の除斥期間について御質問します。 B型肝炎の訴訟というのは、集団予防接種の注射器の使い回しでB型肝炎となってしまって、多くの人が国に賠償を求めた訴訟で…
まず、国の責任につきましては、平成二十三年六月二十八日に原告団及び弁護団と国との間で合意いたしました基本合意書におきまして、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされておりまして、私としても、こうした認識に変わりはございません。 除斥期間に関しまして、現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っているところでございますが、引き続き、誠実に対応させていただくと…
御丁寧な答弁、ありがとうございます。
今日はB型肝炎の方々の話を取り上げさせていただきましたが、そのほかの、薬害問題、あと被曝問題、アスベスト、水俣病など、この国はまだまだ多くの課題を抱えております。政治は、被害者に線引きするためではなくて寄り添うためにある、まさに大臣もホームページで書いていた、政治は弱者のためにあるんだ、これを忘れずに、その思いで、私も引き続き臨時国会でもこの厚生労働委員会で質問してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
次に、田村貴昭君。
日本共産党の田村貴昭です。 B型肝炎の問題について質問します。 三月十八日、福岡高等裁判所は、肝炎再発を繰り返す場合であっても救済の対象とする和解案を示しました。 しかし、四月三十日、国が示した素案には大きな問題点があります。救済対象となる再々発型の人の定義として、臨床医が治療を要しないものと判断したと認められる状態になったこと、また、臨床医が通院を要しないとの指示をした旨が医療記録から確認できるなどとしています。 これはおかしいですよね。日本肝臓学会の慢性肝炎の治療ガイドでは、ALT、肝臓の機能検査で異常なしの患者であったとしても定期検査を受け…
御指摘の慢性肝炎を再々発した場合の取扱いについては、現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行わせていただいているところでございまして、裁判所外でコメントをすることは差し控えさせていただきます。
いずれにしても、引き続き、B型肝炎特措法に基づいて、早期救済に努めてまいります。
でも、国はこんな理不尽な条件を突きつけているんですよ。こうした条件をなくして、そして、大臣、やはり、救済とさっきから言われているんだったら、裁判所の和解提案を受け入れて除斥問題を解決する、そして被害者を救済する、その立場に立っていただきたい。強く要請します。 次に、OTC類似薬の保険給付を外すという問題について質問します。 自民、公明、維新の三党合意を経て、六月十三日に閣議決定された骨太の方針では、OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しが盛り込まれました。 財務省は二つの案を示しているんですけれども、配付資料を御覧いただきたいと思います。この財政審…
お答え申し上げます。
難病ですとか障害者制度におけます医療費助成、また生活保護の医療扶助につきましては、公的医療保険制度の例により給付を行っております。したがいまして、保険給付の対象外の費用につきましては、難病、生活保護及び障害者制度における公費負担医療の対象とはしていないところでございます。
保険給付から外されてしまうんですよね。いいんですか、こんなことをやって。 こうしたところに配慮という言葉をこれまで使ってきたんですよ。高額療養費の上限額引上げのときも、配慮という言葉を使われたんです。でも、その配慮というのは、結局、配慮じゃなかったんですよ。 私も予算委員会で二月の時点で明らかにしたんだけれども、高額療養費の上限額、負担引上げで、年収二百万円の低額、いわゆる非正規労働者の例を出したんですけれども、これでも数万円の引上げ提案だったんですよ。配慮というのは配慮になっていないんですね。 上げ幅については配慮をするかも分からないけれども、患…
いわゆるOTC類似薬の保険給付の在り方の見直しにつきましては、先週末に閣議決定されました骨太の方針において、二〇二五年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、二〇二六年度から実行するとされたところでございます。 現時点で具体的な方向性が決まっているものではないために、見直しを前提とした具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、骨太の方針には、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ検討していく旨が記載されておりまして、いずれにしましても、医療の質であった…
資料二を御覧いただきたいと思います。厚生労働省がリストアップしている保険外しの候補であります。 ドラッグストアなどで買うことになればどうなるのか。保湿剤のヘパリンは十三・七倍です。たんを出しやすくするカルボシステインは何と七十三・九倍もの負担になっていきます。保険適用外しに、患者、家族、団体から、やめてほしい、反対との声がたくさん今急速に上がっています。 先天性魚鱗癬という指定難病を患っている方が、今後も保険適用をすることを政府に求めると、オンライン署名を立ち上げました。福岡大臣、聞いてください。その方が今日、福岡大臣宛てに署名を提出しました。実に八…
先ほど御要望書を提出されたというお話を承りました。私も、先般、アレルギーで重篤な皮膚疾患の方々と会ってお話をする機会がありました。様々な声があることは十分受け止めさせていただいております。 その上で申し上げますと、先ほども言いましたが、現時点で具体的な方向性が決まっているものではなく、骨太の方針でも、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮するとされておりまして、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本としながら、丁寧に議論を…
そういうのが高額療養費制度の議論の中にあったんですよ、配慮する、丁寧に議論を進めると。でも、少しだけ緩和して、結局は、医療費負担増を、医療費を削減するという着地点があるわけですから、こういう方向で、患者さんにこういうつらい目に遭わすというのはいけないと思います。 同じ効能があるからドラッグストアに行って買ったらいい、そんな生半可な話じゃないんですよ、これは。生き死にに関わる話なんですよね。その薬がなかったら生きていけないとこれだけの患者さんが言っているんだったら、こうした方向性は見直していかなければならないというふうに思います。 日本医師会からも、重…
今御指摘の懸念の点も含めて、様々なお声をいただいているということは十分承知をしております。
そういった声を踏まえながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。
OTC類似薬の保険給付外しは絶対にしてはならない、このことを強く主張して、今日の質問を終わります。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十五分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、12件)
- 藤丸敏: Satoshi Fujimaru 20121119.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0
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- 岡本充功: Okamoto Mitsunori.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 武部新: 98 takebe arata.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鰐淵洋子: Yōko Wanibuchi, State Minister of Health, Labour and Welfare.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 長坂康正: Yasumasa Nagasaka.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 吉田真次: Shinji Yoshida 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 田村貴昭: Takaaki Tamura 2019.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、N. Y. from Hakata-ku Fukuoka-shi,, Empire of Japan、CC0