2025年6月18日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
ありがとうございます。
むしろ増加する、減らないということを明確に御答弁いただいたと思います。
改めてちょっと振り返りますと、このパネルのように、現役世代の方、そしてサラリーマンの方など厚生年金受給者の年金ですけれども、一部の方を除いて、減らないどころか大きく増えると。やはりグラフにすると分かりやすいなというふうに思うわけです。しかも、一部の所得者の方というのも、四十年間平均で一千八十万円以上という非常に限られた方であるというような御答弁もいただきました。
改めて、ちょっと言葉で整理したいんですけれども、本修正によって、現役サラリーマン、いわゆる厚生年金受給者を含めた基礎年金の底上げが実現するというような理解でよろしいですね、大臣。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
衆議院におけます修正案は、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものでございまして、会社員等であった厚生年金受給者の方を含め、将来の幅広い基礎年金の給付水準を確保する意義があると考えております。
8宗野創(立憲)
ありがとうございます。 今大臣から御答弁あったとおり、サラリーマンの方など厚生年金を含めた基礎年金の底上げ、ここがポイントだと思います。その上で、現役世代の年金水準を確保するということが改正の意義だという御答弁だったかと思います。 それでは、現役サラリーマンの厚生年金を含む基礎年金の底上げに関して具体的に伺います。年金額が減ると言われている一部の高所得者の方もいるということですが、具体的にどのような方なんでしょうか。 一方で、三十八歳以下の厚生年金加入者の九九・九％、そして五十歳以下の厚生年金加入者の九五％が、年金支給額は減ることはない、むしろ増え…
9福岡資麿(自民)厚生労働大臣
年金改正法におけます衆議院での修正は、仮に経済が好調に推移せず、将来的な基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずることが規定をされたわけでございます。これは、先ほども申し上げましたように、厚生年金受給者も含みます将来の幅広い世代の年金の給付水準の確保につながるものと考えております。 また、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用し基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合の試算において、現行の仕組みを前提とした場合と比べますと…
10宗野創(立憲)
ありがとうございます。
むしろ増加する、減らないということを明確に御答弁いただいたと思います。
改めてちょっと振り返りますと、このパネルのように、現役世代の方、そしてサラリーマンの方など厚生年金受給者の年金ですけれども、一部の方を除いて、減らないどころか大きく増えると。やはりグラフにすると分かりやすいなというふうに思うわけです。しかも、一部の所得者の方というのも、四十年間平均で一千八十万円以上という非常に限られた方であるというような御答弁もいただきました。
改めて、ちょっと言葉で整理したいんですけれども、本修正によって、現役サラリーマン、いわゆる厚生年金受給者を含めた基礎年金の底上げが実現するというような理解でよろしいですね、大臣。
11福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、厚生年金受給者を含む将来の幅広い世代の年金の受給水準の確保にこのマクロ経済スライドの早期終了というのはつながるものでございまして、若い世代ほど生涯の年金受給総額の増加は大きくなる見込みでございます。
12宗野創(立憲)
ありがとうございます。明確な御答弁、ありがとうございました。 もちろん、基礎年金が底上げされますので、国民年金の方は言わずもがな、底上げもされるということもつけ足しておきたいと思います。 しかしながら、いまだ一部の報道では、厚生年金積立金を流用することで厚生年金受給者の年金額が減額されるというような報道や、あるいは、先日は、現役世代は損ばかりというような指摘もありました。先ほどの御答弁と若干、大分違うなと思うわけですが、本修正によってサラリーマンなどの厚生年金を含めた基礎年金が底上げされるということ、さらに、現役世代にこそ効果があるということを厚生労…
13福岡資麿(自民)厚生労働大臣
年金制度につきましては、国民生活に深く関わる仕組みでございまして、国民の方々の皆様の関心が高い一方で、御指摘がありましたように、ＳＮＳ利用の拡大も相まって、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合がございます。委員御指摘の点も含めまして、厚生労働省ホームページにおいて分かりやすい資料を掲載するなど、これまでも厚生労働省としては努めてきたつもりですが、今後も、より丁寧に、広報により一層努めてまいりたいと思います。