2025年6月18日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
令和七年度予算につきましては、国会の議決を経て成立したものと承知しておりまして、また、御党提出の法案の取扱いにつきましては、国会で御判断いただくものと承知をしておりますが、再三申し上げてきましたように、介護分野においての処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるという問題意識については共有をさせていただいております。
先ほど申し上げましたように、骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じている施策の効果を把握しながら、経営の安定であったり現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように、的確な対応を行ってまいりたいと存じます。
立憲民主党の大塚小百合です。 私は、昨年秋に衆議院議員として当選する以前は、特別養護老人ホームで十二年間施設長を務めておりました。介護現場の未来を悲観して、よい方向へ変えるために政治の道に進みました。 本日は、介護現場で働く仲間の皆様の声を代弁する思いで質疑を行いたいと思います。医療、介護、障害福祉分野の処遇改善、業務負担軽減について、全て福岡厚生労働大臣にお伺いいたします。 資料一を御覧ください。六月十三日、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五、骨太方針が経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されました。 その中で、医療、介護、障害福祉の公定価…
49福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、…
正直、この骨太の方針を見て、私、とても驚きました。 立憲民主党が今年度予算審議の修正案でも介護処遇改善と訪問介護事業者支援の予算づけを求めましたが、政府・与党は拒否いたしました。財源を示したにもかかわらずです。 資料二を御覧ください。こちらのパネルを御覧いただけると分かるように、介護従事者に、まずは本年度一か月一万円の処遇改善、最終的には、全産業平均との差、月額約八万円を埋めていくことを目標といたしますが、そのために、具体的な財源も含めた法案を立憲民主党で既に提出しています。 また、立憲民主党は、一月二十九日に、国民民主党と共同で訪問介護緊急支援法…
51福岡資麿(自民)厚生労働大臣
令和七年度予算につきましては、国会の議決を経て成立したものと承知しておりまして、また、御党提出の法案の取扱いにつきましては、国会で御判断いただくものと承知をしておりますが、再三申し上げてきましたように、介護分野においての処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるという問題意識については共有をさせていただいております。
先ほど申し上げましたように、骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じている施策の効果を把握しながら、経営の安定であったり現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように、的確な対応を行ってまいりたいと存じます。
以前、補正予算での対応の状況を見てというようなお話もありました。介護処遇改善や訪問介護事業者支援を今国会では拒否し続けられたのですが、骨太方針には記載をされました。半年間繰り返し訴え続けていた介護現場への支援を受け入れていただいたことには評価をいたします。しかし、余りにも遅過ぎるのではないでしょうか。 資料三を御覧ください。二〇二四年の介護事業者の倒産が過去最多の百七十九件、前年比三割増しでございます。まさに今この瞬間も、倒産に追い込まれている施設があるんです。 私のつながりのある特別養護老人ホームも、人材不足による経営難で今年閉鎖するというお話を聞…
53福岡資麿(自民)厚生労働大臣
介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 その上で、介護事業所の経営状況については…
本当に遅過ぎる対応だというふうに思います。 石破首相は、物価高対策として国民一人当たり二万円を給付すると表明し、参院選の公約として掲げるというふうにされております。 資料四を御覧ください。森山幹事長もお話ししていますが、この二万円の一律給付に必要な予算、これは税収が上振れたための還元策なんですよね。三兆円もの予算が、選挙前の一か月足らずで給付が決められています。財源があることが明確なのであれば、追加で介護現場にも予算をつけるべきではありませんか。 介護、障害福祉分野で働く方々への月一万円、年間十二万円の緊急処遇改善。資料二、こちらのパネルを再度御覧…