竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官

2025年6月18日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 149 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

お答え申し上げます。

五歳児健診で発達等に課題がある幼児を把握をし、就学前までに適切に養育につなげることを趣旨といたしまして、令和五年度補正予算におきまして五歳児健診事業を創設し、取組を進めているところでございます。

その際、発達面の評価を主目的とする五歳児健診の実施方法等が分からないといった声あるいは健診の標準化が求められている点に対応すべく、自治体や健診医等への技術的支援といたしまして、健康診査の際に必要な問診票や健康診査票をお示ししており、また、五歳児健診の実施体制や診察方法等を記載した五歳児健康診査マニュアルを作成するとともに、動画資材等を掲載する五歳児健診のポータルサイトを作成し、昨年十一月に開設したところでございます。

また、令和六年度の補正予算におきましては、健診に従事する専門職養成研修や広域連携のための調整を行う自治体に対する補助、健診医養成研修を行う民間団体向けの補助を創設し、専門性の担保、担い手の確保を図っているところでございます。

また、議員御指摘のような専門職のサポートも重要と考えておりまして、医師が必ずしも幼児や発達障害児等の診察に習熟していないような場合には、医師以外の専門職によるサポートの下で実施しても差し支えない旨、事務連絡でお示ししているところでございます。

こうした支援に引き続き取り組み、五歳児健診の全国展開を図ってまいりたいと考えております。

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