大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長

2025年6月18日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

お答え申し上げます。

先生が御紹介をいただきました国立がん研究センターが知見を取りまとめて公表しております大腸がんのファクトシート二〇二四、ここにおきましても、大腸がんの年齢調整死亡率は男女とも減少はしておりますが、諸外国より減少が鈍いとされた上で、大腸がんの死亡抑制に最も寄与するのはがん検診であるということも記載がされているところであります。

健康増進法に基づいて市区町村が実施をしておりますがん検診、これは死亡率の減少を目的とした対策型検診でありまして、先生御指摘のとおり、その目標の達成のためには受診率及び精密検査の受診率の向上、これが極めて重要であると思っております。

厚生労働省では、第四期のがん対策推進基本計画におきまして、受診率と精密検査の受診率、それぞれの期中の到達目標を六〇%と九〇%と置いております。この受診率向上のために、市区町村が実施をしております様々な施策、例えば郵送や電話による個別の受診勧奨ですとか、かかりつけ医を通じた受診勧奨、また、がん検診のクーポン券の配付や精密検査未受診者に対する個別の受診再勧奨、こういったことの財政的な支援を国の方で行っております。

また、令和五年には、受診率向上に効果的な取組についての具体的な好事例を紹介をしました受診率向上施策ハンドブックを公表させていただき、また、加えて、企業向けのセミナーの開催などで、企業が行う従業員へのがんに対する情報提供の支援、様々取組を展開しているところでございます。

引き続き、受診率及び精検の受診率向上について更に好事例を収集するとともに、効果的な手法の検討を行ってまいりたいと考えております。

前後のやりとり

129の発言を見る

137の発言を見る