2025年6月18日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
今回の年金改正法におきましては、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、令和六年財政検証では二〇二八年度までとされております報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整について、次期財政検証の翌年度であります二〇三〇年度まで継続することとしております。
その上で、この継続措置によって厚生年金受給者の給付水準が低下しないように、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整率を三分の一に緩和することとし、これによりまして、令和六年財政検証の前提の下では、厚生年金受給者が不利にならない仕組みとなっておるわけでございます。
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宗野創(立憲)
ありがとうございます。
確かに一時的な年金の減額はされる方もいるということですが、その方もまた引き続き後ほど上がってくるということになるわけですけれども、確かに一時的な減額はあるんですが、今回の修正では、この減額される方への緩和措置も附則に盛り込んでいます。
一部減額される方に対して今回盛り込まれた減額緩和措置を実施することで、影響額は試算よりも少なくなるとの理解でよろしいんでしょうか。
17福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘いただきましたとおり、今回の年金改正法では、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、年金額が減少する方々への緩和措置を講ずることとしてございます。
この措置の内容や社会経済状況によりまして、生涯の年金受給総額のマイナス幅は、御指摘の試算のとおりとはならないというふうに考えております。
18宗野創(立憲)
ありがとうございます。 年金が一時的に減額される方にも、減額を緩和するので、実際はこの減額そのままではないということ、これも非常に重要だと思うので、明確にしておきたいと思います。 次に、幾つか報道されている懸念について伺います。 一部報道では、こっそりサラリーマンの年金支給カットを延長したというような指摘があるわけですが、これも表現が非常に、何とも言えないんですけれども、これは具体的には、年金の受給金額を減らす措置であるマクロ経済スライドを、厚生年金の報酬比例部分に関して二〇三〇年度まで継続するという、資料七の措置への指摘です。 そこで、伺います…
19福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今回の年金改正法におきましては、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、令和六年財政検証では二〇二八年度までとされております報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整について、次期財政検証の翌年度であります二〇三〇年度まで継続することとしております。
その上で、この継続措置によって厚生年金受給者の給付水準が低下しないように、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整率を三分の一に緩和することとし、これによりまして、令和六年財政検証の前提の下では、厚生年金受給者が不利にならない仕組みとなっておるわけでございます。
20宗野創(立憲)
ありがとうございます。 ちょっと難しいところなんですけれども、そもそも、もう少し早く年金の減額措置が終わる予定だったものを延長する、でも、緩和措置を盛り込むことによって、期間は変わっても、実際の年金受給額上、不利になる方はいないということだと思いますので、この点もしっかりと御答弁いただいたと思います。 あわせて、この報道の中にもう一つちょっと御指摘がありまして、いわゆる年金を減らす措置、マクロ経済スライドを今すぐやめた場合と、二十年後まで年金を減らす措置が続いた場合を比較すると、二十年後に総額約二百万円も年金がカットされるかのような報道もありました。…
21福岡資麿(自民)厚生労働大臣
マクロ経済スライドによる調整終了時期の見通しは、経済情勢によって変わり得るものでございますが、令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合、マクロ経済スライドによる調整は、基礎年金及び報酬比例部分、共に二〇三七年度に終了する見通しとなっております。 同様の前提で、平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算いたしますと、現在六十五歳の男性で報酬比例部分の年金額が月九・二万円である方の場合、生涯の年金受給総額は六十万円程度減少する見込…
22宗野創(立憲)
ありがとうございます。 そもそも、二〇三七年に減額措置の終了とまず試算されているのが重要な点、一点目。そして、影響額に関しても、実際に若干減額はされるわけですが、先ほど御答弁いただいたとおり、減額部分に関してもまず緩和措置が今後検討されるということなので、この減額もそのままではないということがまず重要な点、二点目だと思います。 さらには、今回のケースよりも報酬比例部分が低いという方もたくさんいらっしゃると思いますので、こういった方々に関しては増えるケースすらあるということだと思うんです。こういった点に関しても、様々な御指摘が今後も出てくる可能性がある…