はい、分かりました。理事会で協議します。
次に、大塚小百合君。
藤丸敏 (自由民主党)
2025年6月18日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
前後のやりとり
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早稲田ゆき(立憲)今、細かい数字もお答えいただきました。障害年金一級で大体二万円上がる、それからまた二級の方でも一・三万円上がるということでありまして、大変これは重要な政策だと思います。 その中で、今、数字も、何万人の方が影響があるかということ、障害基礎年金七十二万人、それからまた遺族基礎年金におきましても八万人の方、それから更に言うと、老齢基礎年金、こちらで三千四百四十万人の方が増える影響があるということで、これは是非国民の皆様にも、私たちも厚生労働省と一緒に発信をしていかなければならない重要な数字だと思っております。 その中ででございますが、更に、子供がいる場合の…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今回の改正法では、年金制度において、子を持つ老齢、障害、遺族といった年金の受給者の保障を強化する観点から、受給者に現に扶養するお子さんがいる場合に、その扶養実態に着目して年金額を加算する制度を拡充しております。 子供がいる場合の加算の具体的な見直し内容は、現行では第一子、第二子に比べて低額となっている第三子以降の加算額を第一子、第二子と同額とした上で、その加算額を令和六年度の価格で二十三万四千八百円から二十八万一千七百円に引き上げることとしております。 また、今回の見直しによりまして増額等の影響を受けるお子さんの数は約三十三万人と見込んでおりまして、…
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早稲田ゆき(立憲)今言っていただきました三人目の方まで二十八万一千七百円になって、これは二割増でございます。四万六千九百円という、大変、これは一言に言っても大きな額だと思います。その上で、その影響を受けられる、増える子供たちが、三十二・九万人の子供加算をアップするということになりますので、これも皆様に是非御理解をいただきたいと思います。 つまり、この現役世代年金底上げ法の成立によって、将来、年間三千万人超の厚生年金の受給者などの年金総額が増えるということがはっきりと、この質疑で確認ができました。 そしてまた、減る方が少し高齢者の方で一部いらっしゃる、その方々にもしっか…
- （上の発言）
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藤丸敏(自民)はい、分かりました。理事会で協議します。
次に、大塚小百合君。
立憲民主党の大塚小百合です。 私は、昨年秋に衆議院議員として当選する以前は、特別養護老人ホームで十二年間施設長を務めておりました。介護現場の未来を悲観して、よい方向へ変えるために政治の道に進みました。 本日は、介護現場で働く仲間の皆様の声を代弁する思いで質疑を行いたいと思います。医療、介護、障害福祉分野の処遇改善、業務負担軽減について、全て福岡厚生労働大臣にお伺いいたします。 資料一を御覧ください。六月十三日、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五、骨太方針が経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されました。 その中で、医療、介護、障害福祉の公定価…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、…
正直、この骨太の方針を見て、私、とても驚きました。 立憲民主党が今年度予算審議の修正案でも介護処遇改善と訪問介護事業者支援の予算づけを求めましたが、政府・与党は拒否いたしました。財源を示したにもかかわらずです。 資料二を御覧ください。こちらのパネルを御覧いただけると分かるように、介護従事者に、まずは本年度一か月一万円の処遇改善、最終的には、全産業平均との差、月額約八万円を埋めていくことを目標といたしますが、そのために、具体的な財源も含めた法案を立憲民主党で既に提出しています。 また、立憲民主党は、一月二十九日に、国民民主党と共同で訪問介護緊急支援法…