育児休業給付は、原則一歳未満の子を養育するための休業に対しまして支給をされますが、保育所を利用できないなど、雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、例外的に、子が二歳になるまで延長を認めているものでございます。
この延長の仕組みにつきましては、本年四月から、自治体が発行いたします入所保留通知書に加えまして、被保険者本人が記載いたします申告書等により延長の可否を判断することで運用の適正化を図っております。
御提案の、雇用の継続のために特に必要と認められる事由の有無にかかわらず、お子さんが二歳になるまで希望に応じて育児休業給付を延長することにつきましては、女性に育児の負担が偏っている現状に鑑みますと、女性の育児休業が長期化し、キャリア形成に悪影響をもたらすおそれがあること、また、休業期間中の代替要員の確保など、企業における労務管理が難しくなること、また、雇用保険制度における給付と負担のバランスなどを踏まえますと、困難ではないかと考えております。
現在、子供、子育て政策の一環といたしまして、共働き、共育てを推進するという政府方針の下、雇用保険制度におきましても、本年四月から出生後休業支援給付及び育児時短就業給付を創設しておりまして、引き続きまして、これらの制度の円滑な施行に取り組んでまいりたいと思います。
70猪猪口幸子(維新)
是非、決まっていない状況であれば、もう少し時間数を増やしていただくような方向で考えていただけたらと思います。
現在、保育園の入園要件としては、前にも質問いたしましたが、同じようなことなんですけれども、月に四十八時間から六十四時間以上の就業となっており、四十八時間未満の就業時間数では入園ができない状況です。この時間数の規定の根拠は何か、お教えいただきたいと思います。
物価高で家計が厳しい状況の下、少しでも家計の助けと、子育ての両立に、共働きを希望する家庭に対し、この就業時間の基準の緩和は考慮されないのか、お尋ねします。
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71竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
先日の委員会での答弁の続きとなりますけれども、保育所等に子供を預けるためには、保育の必要性の認定を受ける必要がございます。
この保育の必要性につきましては、ある程度の時間、家庭において保育を受けることが困難な状態として、内閣府令において十の認定事由が定められております。その中の一つに就労というのがございまして、この就労につきましては、就労時間の下限が定められており、各市町村において、四十八時間から六十四時間までの範囲内で、月を単位に市町村が定める時間以上労働することということを要件としております。
これは、保育の必要性の認定に…
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72猪猪口幸子(維新)
この一時預かり制度というもの、この言葉ですよね、一時預かりという。こども誰でも通園制度、これは子供を主体としているということ。同じ子供に対して、一時預かり、そしてこども誰でも通園制度、これは一貫性がないんじゃないか。同じ子供で、時間的な違いだけでこの一時預かり。やはり、子供の目線と、あと保護者の目線から、一貫したもので、十時間から四十八時間の連続的な保育サービスを考える必要があるんじゃないかと思います。
お配りした資料の中で、出産前後の給与水準、女性は、出産後一年で出産前の五〇％から七〇％、三年後でも大体四〇から五〇％の給与水準となっています。育児と仕…
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- （上の発言）
73
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
育児休業給付は、原則一歳未満の子を養育するための休業に対しまして支給をされますが、保育所を利用できないなど、雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、例外的に、子が二歳になるまで延長を認めているものでございます。
この延長の仕組みにつきましては、本年四月から、自治体が発行いたします入所保留通知書に加えまして、被保険者本人が記載いたします申告書等により延長の可否を判断することで運用の適正化を図っております。
御提案の、雇用の継続のために特に必要と認められる事由の有無にかかわらず、お子さんが二歳になるまで希望に応じて育児休業給付を延長することにつきましては、女性に育児の負担が偏っている現状に鑑みますと、女性の育児休業が長期化し、キャリア形成に悪影響をもたらすおそれがあること、また、休業期間中の代替要員の確保など、企業における労務管理が難しくなること、また、雇用保険制度における給付と負担のバランスなどを踏まえますと、困難ではないかと考えております。
現在、子供、子育て政策の一環といたしまして、共働き、共育てを推進するという政府方針の下、雇用保険制度におきましても、本年四月から出生後休業支援給付及び育児時短就業給付を創設しておりまして、引き続きまして、これらの制度の円滑な施行に取り組んでまいりたいと思います。
74猪猪口幸子(維新)
長期の育児休業でキャリアの形成が損なわれるんじゃないかと。それは保護者本人の判断だと思います。国がそこまで判断を及ぼす必要はないんじゃないかと思います。
育児休業給付金の可否についても、支給されない、支給を拒まれるようなケースがあるということ。これというのは、給付金というのは、大体出産前の所得の五〇から六〇％程度という状況で、決して高くはない状態、事業主にとっては非常に負担ではありますけれども。その状況の中で子育てをするということで、まるで、家にいてのんびりして給料だけもらっていくというような認識が世の中にあるということは事実で、しかし、その少ない所得…
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75福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、御指摘がございました前期高齢者納付金につきましては、一般的な退職時期を境に保険者間で高齢者の偏在が発生し、負担の不均衡が生じることを是正するものでございます。
ですから、これをまた減額又は廃止するということにつきましては、退職後の前期高齢者を多く受け入れる国民健康保険等にとっては負担の増加につながるものでございまして、難しいのではないかと考えております。
一方で、委員御指摘いただきましたように、現役世代の負担軽減というのは大変重要な課題だというふうに考えておりまして、高齢者医療への拠出金に係る負担が重い健康保険組合に対して財政支援を行いますとと…
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76猪猪口幸子(維新)
現役世代の負担を減らすために、高齢者の応能負担等も考えられているようですけれども、それをやったからといって、どうやって現役世代の保険料を減らしていくのかという具体策を考えた上での、ただ単純に、収入を増やして、そして支出を減らしてという、そういうだけで現役世代の保険料を減らすということは難しいので、高齢者が増えて、前期高齢者納付金、後期高齢者拠出金、これはどんどん増えていく可能性が高いですよね。そうしたら、もう押し潰されてしまう可能性が高いと思います。だからこそ、今これを見直していくべきじゃないかと思います。
例えば、協会けんぽなんかはそうですけれども、…
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