2025年6月18日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
まず、御指摘がございました前期高齢者納付金につきましては、一般的な退職時期を境に保険者間で高齢者の偏在が発生し、負担の不均衡が生じることを是正するものでございます。
ですから、これをまた減額又は廃止するということにつきましては、退職後の前期高齢者を多く受け入れる国民健康保険等にとっては負担の増加につながるものでございまして、難しいのではないかと考えております。
一方で、委員御指摘いただきましたように、現役世代の負担軽減というのは大変重要な課題だというふうに考えておりまして、高齢者医療への拠出金に係る負担が重い健康保険組合に対して財政支援を行いますとともに、年齢にかかわらず、負担能力に応じて支え合う観点から、後期高齢者の窓口二割負担の導入であったり、医療給付費のうち高齢者御自身の保険料で賄う割合の引上げなどを行ってきたところでございまして、引き続き、現役世代の負担軽減を図っていくためにも、一昨年末に取りまとめました改革工程に沿って、着実に改革を進めてまいりたいと思います。
この一時預かり制度というもの、この言葉ですよね、一時預かりという。こども誰でも通園制度、これは子供を主体としているということ。同じ子供に対して、一時預かり、そしてこども誰でも通園制度、これは一貫性がないんじゃないか。同じ子供で、時間的な違いだけでこの一時預かり。やはり、子供の目線と、あと保護者の目線から、一貫したもので、十時間から四十八時間の連続的な保育サービスを考える必要があるんじゃないかと思います。 お配りした資料の中で、出産前後の給与水準、女性は、出産後一年で出産前の五〇％から七〇％、三年後でも大体四〇から五〇％の給与水準となっています。育児と仕…
73福岡資麿(自民)厚生労働大臣
育児休業給付は、原則一歳未満の子を養育するための休業に対しまして支給をされますが、保育所を利用できないなど、雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、例外的に、子が二歳になるまで延長を認めているものでございます。 この延長の仕組みにつきましては、本年四月から、自治体が発行いたします入所保留通知書に加えまして、被保険者本人が記載いたします申告書等により延長の可否を判断することで運用の適正化を図っております。 御提案の、雇用の継続のために特に必要と認められる事由の有無にかかわらず、お子さんが二歳になるまで希望に応じて育児休業給付を延長することにつき…
長期の育児休業でキャリアの形成が損なわれるんじゃないかと。それは保護者本人の判断だと思います。国がそこまで判断を及ぼす必要はないんじゃないかと思います。 育児休業給付金の可否についても、支給されない、支給を拒まれるようなケースがあるということ。これというのは、給付金というのは、大体出産前の所得の五〇から六〇％程度という状況で、決して高くはない状態、事業主にとっては非常に負担ではありますけれども。その状況の中で子育てをするということで、まるで、家にいてのんびりして給料だけもらっていくというような認識が世の中にあるということは事実で、しかし、その少ない所得…
75福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、御指摘がございました前期高齢者納付金につきましては、一般的な退職時期を境に保険者間で高齢者の偏在が発生し、負担の不均衡が生じることを是正するものでございます。
ですから、これをまた減額又は廃止するということにつきましては、退職後の前期高齢者を多く受け入れる国民健康保険等にとっては負担の増加につながるものでございまして、難しいのではないかと考えております。
一方で、委員御指摘いただきましたように、現役世代の負担軽減というのは大変重要な課題だというふうに考えておりまして、高齢者医療への拠出金に係る負担が重い健康保険組合に対して財政支援を行いますとともに、年齢にかかわらず、負担能力に応じて支え合う観点から、後期高齢者の窓口二割負担の導入であったり、医療給付費のうち高齢者御自身の保険料で賄う割合の引上げなどを行ってきたところでございまして、引き続き、現役世代の負担軽減を図っていくためにも、一昨年末に取りまとめました改革工程に沿って、着実に改革を進めてまいりたいと思います。
現役世代の負担を減らすために、高齢者の応能負担等も考えられているようですけれども、それをやったからといって、どうやって現役世代の保険料を減らしていくのかという具体策を考えた上での、ただ単純に、収入を増やして、そして支出を減らしてという、そういうだけで現役世代の保険料を減らすということは難しいので、高齢者が増えて、前期高齢者納付金、後期高齢者拠出金、これはどんどん増えていく可能性が高いですよね。そうしたら、もう押し潰されてしまう可能性が高いと思います。だからこそ、今これを見直していくべきじゃないかと思います。 例えば、協会けんぽなんかはそうですけれども、…
お答え申し上げます。 まず、出産、育児、療養等のライフイベントがあっても、希望する医師が専門医資格を取得できるよう、研修機会を適切に確保するということが重要であるというふうに考えております。専門医資格の研修機会の確保につきましては、専門医の認定や養成プログラムの評価などを行っております日本専門医機構に対しまして、厚生労働大臣が医師法の規定に基づき要請を行うことができることとされております。 委員が御指摘されましたライフイベントに応じた柔軟な専門医研修の環境の整備を行うことやその周知を行うこと、これにつきまして、これまでも、厚生労働大臣から日本専門医機…
厚生労働省としては具体的な対策を講じているということですが、現実的には、退職を余儀なくしてしまって専門医取得を諦めるケースもあります。若い医師で、そういった方がいます。そういう方が、例えば美容医療等の方に進む、そういうケースもありまして、是非とも、現場の声をしっかりと吸収していただいて、よい専門医制度を構築していただきたいと思います。よろしくお願いします。
これにて質問を終わります。ありがとうございました。