八幡愛 (れいわ新選組)

2025年6月18日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 159 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

ありがとうございます。

この放送を全国で見ている人がいると思うんですけれども、私が言いたかったのは、これはまだ決まっていないということなんですね。なので、声を上げていったらやはり変わるかもしれない。なので、引き続き、骨太に入ったから諦めるんじゃなくて、声を上げ続ける、それを私は一緒にやっていきたいと思います。何事も命には代えられません。生きていてこそであるべきだと思っております。

最後に、B型肝炎訴訟の除斥期間について御質問します。

B型肝炎の訴訟というのは、集団予防接種の注射器の使い回しでB型肝炎となってしまって、多くの人が国に賠償を求めた訴訟でございます。その賠償請求権が消滅する、除斥期間と言われるもの、これは二十年となっているんですけれども、被害者が置かれた事情にかかわらず、機械的に適用されているんですね。

国は当初、この除斥期間の起算点を最初の発症時としていたんですが、このB型肝炎の訴訟については、最高裁、二〇二一年四月に、再発患者については起算点を再発時としたということで、救済期間を広げるという判断をしたんですが、一方で、再々発型、再々発の患者の方たちの起算点をいつにするかというのは、引き続き、今も訴訟で争点となっています。

このB型肝炎の訴訟について、今係争中ですから、これに関して大臣に聞いても、コメントすることができないというのは分かっているんです。なので、政治家同士としてちょっと聞いてみたいんですけれども、国の責任で被害を受けた方々に対して、除斥期間があるから賠償請求権に応えられないというのではなくて、その責任を果たすために何ができるかというのを考えるのが政治家の務めだと思うんです。

実際、大臣の公式ホームページには、御自身の政治理念として、政治は弱者のためにあると書いていらっしゃるんですね。御自身の政治理念も踏まえて、今後も、今の厚生労働大臣の立場として寄り添っていただけないでしょうか。お願いいたします。

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