参議院 決算委員会 第3号
2026年5月18日・202 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 防衛費を増やしてほしい3人 / 4発言
- 中国との関係を改善してほしい2人 / 4発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
発言の全文
令和八年五月十八日（月曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 五月十三日 辞任 補欠選任 脇 雅昭君 山本 順三君 下野 六太君 上田 勇君 串田 誠一君 高木かおり君 梅村みずほ君 櫻井 祥子君 奥田ふみよ君 伊勢崎賢治君 五月十四日 辞任 補欠選任 いんどう周作君 藤井 一博君 山本佐知子君 森 まさこ君 柴 愼一君 吉田 忠智君 高橋 光男君 司 隆史君 石井 苗子君 嘉田由…
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西田昌司(自民)ただいまから決算委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る十五日までに、奥田ふみよ君、串田誠一君、梅村みずほ君、脇雅昭君、下野六太君、石井苗子君、柴愼一君、いんどう周作君、山本佐知子君、高橋光男君、仁比聡平君及び末松信介君が委員を辞任され、その補欠として伊勢崎賢治君、櫻井祥子君、山本順三君、吉田忠智君、藤井一博君、森まさこ君、司隆史君、吉良よし子君、鈴木大地君、三浦信祐君、金子道仁君及び石平君が選任されました。
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西田昌司(自民)令和六年度決算外二件を議題といたします。
本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次発言願います。
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森まさこ(自民)自民党の森まさこです。本日はよろしくお願いをいたします。 小泉進次郎防衛大臣に質問をさせていただきます。 私は、昨日まで、熊本で熊本地震から十年目の節目に開催された大規模災害訓練に東京大学のチームの一員として参加してきました。というのは、私はこの一年かけて東京大学工学部大学院社会人学部ＤＳＥＰに通って災害対策を学んできましたので、その同期生たち十七名とともに、学んだことを実地で役立てるために参加した次第です。 特に、全国初の最新式の広域避難所ユニットの運営トレーニングに参加したのですが、その現場には自衛隊の皆様や元自衛隊の皆様もたくさんおられました…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 今、森先生からお話がありましたけれども、自衛隊の制服や戦闘服などの被服は隊員一人一人の誇りと責任を象徴する大切な装備であり、国産調達に限っているところです。その重みを理解し、日々真摯に製造に取り組んでいただいていることに、縫桜会の皆さんには改めて感謝と敬意を表したいと思います。 今御紹介ありましたとおり、昨年度末に森先生から御紹介いただいて、この自衛隊の制服など戦闘服も含めて担っていただいている業界の方々、縫桜会の方々とお話をさせていただき、業界の厳しい現状、それに加えまして、その厳しい現状を乗り…
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森まさこ(自民)力強い御答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 委員の皆様にお配りしている質問の三番をお先に質問をさせていただきます。令和四年に発覚した自衛隊における性暴力事案について伺います。 この事案については、本院は、三年前の令和三年度決算審査を踏まえ、警告決議を行っております。 本事案は、女性陸上自衛官であった五ノ井さんが陸上自衛隊郡山駐屯地に所属していた際に、令和三年から四年にかけて、訓練中、日常において複数の隊員から性被害を受けたとして所属部隊で訴えていたにもかかわらず、上官への報告や…
お答えいたします。 ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。 こうした認識の下、防衛省では、ハラスメント防止のための取組として、例えば、弁護士などの部外有識者による講演会、ロールプレーイング形式による集合教育、ＬＩＮＥ等を活用した相談窓口の拡充、周知など、様々な取組をこれまで継続的に実施してきております。 このような取組の結果、ハラスメント相談窓口やホットラインへの相談件数は、ピークである令和三年度の二千三百十一件と比較して、令和六年度は千四百二十二件と四割…
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森まさこ(自民)今年、二〇二六年一月、今年なんです、事件発生から実に五年、加害者ら全員との間の損害賠償に関する民事訴訟の和解が成立し、刑事訴訟も含めると長年にわたる、五年にわたる訴訟手続が終結しました。 その方は、ようやく自分の人生を自分の足で歩き出すためのスタートラインに立てたと心境を語っています。また、その方は、性被害を訴える難しさについても言及し、なかなか声を出せず闘えない人もたくさんいる、私が前例をつくれたのでおかしいものはおかしいとどんどん声を上げてほしいと語っておられます。自衛隊に対しては、今でも感謝しており恩もある、だからこそ、一人一人が大切にされてハラ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ハラスメントは、隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であります。とりわけ、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。 防衛力の根源は人であり、自衛隊員です。隊員一人一人がその能力をいかんなく発揮できるよう、ハラスメントを一切許容せず、互いを尊重し合い、安心して勤務できる環境を構築することが防衛大臣である私の重要な使命であると考えます。いざとなったら命を預けることになる仲間だからこそ、全ての隊員がハラスメントをしない、させないという意識をしっかりと持たなければ…
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森まさこ(自民)ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、三問目に参ります。昨年の令和五年度決算審査を踏まえ、参議院として警告決議を行った海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与について伺います。 本件は、海上自衛隊の潜水艦修理契約において、契約先である川崎重工が長期間にわたり出入り業者との間で架空取引を行い、それにより作り出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対して飲食費の負担や私的物品の提供といった不正な便宜供与が行われていたものです。この事態を受け、本院は昨年、警告決議において、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がそ…
お答えいたします。 再発防止策につきましては、二度と同種事案を起こさないよう、海上自衛隊全体として真摯な反省の上に根本的な改善に取り組み、調達などの制度、予算配分等のあらゆる面について改善を検討し、その実施を図ることにより、健全で効率的かつ精強な艦船ロジスティクスの体制を速やかに再構築することなどを定めた通達を令和七年七月三十日に発出いたしました。 この通達に基づきまして、調達、補給の改善や物品管理の強化、コンプライアンス等の強化のための教育等、海上自衛隊において再発防止策を継続的に実施しております。 より具体的に申し上げますと、ウェブ上で注文を入…
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森まさこ(自民)今お話しになった再発防止策にしっかり取り組んでいただいて、結果を出していただき、国民の自衛隊への信頼をより高めていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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鈴木大地(自民)おはようございます。自由民主党の鈴木大地でございます。 本日は、決算委員会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてなく厳しい中、茂木外務大臣、そして小泉防衛大臣、そして両省の職員の皆さんが我が国の外交、防衛のために昼夜を問わず御尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げます。 また、私事でございますが、私は、選手、指導者、スポーツ団体の役員、そして国際機関の役員として長年活動しておりますが、海外遠征や国際会議の際には在外公館の職員の皆さんに現地で手厚くサポートをしていただきました。 選…
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茂木敏充(自民)外務大臣おはようございます。 まず、鈴木委員の方から、海外でのスポーツ活動におきまして在外公館の活動を評価していただいていることは大変有り難く思っている次第であります。 ゴールデンウイークを活用して、アフリカ四か国訪問してまいりました。日本は、一九九三年から三十年以上、アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤと呼んでおりますが、も軸にしまして、アフリカのオーナーシップとそれから国際社会のパートナーシップを大切にして、相手の立場やニーズ、人材育成、そしてお互いの信頼を重視する対アフリカ外交に積極的に取り組んできたところであります。 また、一方的にどちらかが利益を…
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鈴木大地(自民)ありがとうございます。大変現地の反応も良かったということで、本当にありがとうございます。 次に、これもアフリカ外交と深く関連いたしますが、ＯＤＡについて伺います。 ＯＤＡは、ピーク時から半減したとはいえ、年間五千億円を優に超える税金が投じられております。二〇二三年に改定された開発協力大綱におきましては、戦略的な外交ツールとして活用していくことを前提に、オファー型の支援や民間とのコクリエーションなどを掲げ、その役割はより深化し、重要性は増していると考えております。 一方で、多くの国民にとって海外での予算執行の状況は見えづらく、支援が真に必要とする人々…
お答え申し上げます。 ＯＤＡ予算を適切かつ効率的に執行し、かつ国民への説明責任を果たすということは、これは議員御指摘のとおり非常に重要なことだと考えております。 そのような観点から、ＯＤＡ事業の個別プロジェクトや課題、スキーム別、国別、地域別などの事後評価、行い、それとともに、その評価結果を政策や事業の改善につなげるように努めております。それとまた共に、それとともに、評価結果をホームページ等で公表して、それで透明性を高めるように努めております。 また、委員今御指摘いただきましたように、毎年実施されている参議院の政府開発援助調査派遣団による調査や、ま…
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鈴木大地(自民)ありがとうございました。様々な機関による監査を受けられていること、安心しました。是非とも今後も無駄のない実効性の高いＯＤＡとなりますよう、外務省のリーダーシップに期待したいと思います。 続きまして、こちらも我が国による国際交流、国際貢献の一つでありますスポーツ・フォー・トゥモロー、通称ＳＦＴについて伺います。 二〇一三年九月、国際オリンピック委員会の総会におきまして、東京大会の招致のために当時の安倍総理が世界とお約束したのがこのＳＦＴであります。東京二〇二〇大会までに、百か国、一千万人以上の発展途上国を含む世界各国の人々に対してスポーツの価値を届ける…
お答え申し上げます。 スポーツ・フォー・トゥモローは、委員御指摘のとおり、東京二〇二〇大会のレガシーを継承し、スポーツ国際交流・協力に必要な官民連携体制を発展させ、スポーツを通じた社会課題の解決に寄与することで、日本の国際的信頼度の維持向上を目指しております。東京大会終了後の令和四年度からの三年間で、官民連携コンソーシアムに参加する団体によりまして、世界百七十七の国と地域におきまして約千五百件の事業が展開されてまいりました。 スポーツ庁といたしましては、東京二〇二〇大会という歴史的な舞台を端緒として、そのレガシーを国際協力の取組へとつなげている本事業…
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鈴木大地(自民)ありがとうございます。これレガシーが引き継がれているということ、確認できました。ありがとうございます。
続きまして、これ外務省にも伺います。
これまでのこのＳＦＴについて、外務省としてどのように関わってこられたのでしょうか。また、最近の在外公館によるＳＦＴを含むスポーツによる国際交流、国際貢献の例や、その活動が現地における日本人の、日本のプレゼンス向上に与えた影響について政府参考人に伺います。
お答え申し上げます。 外務省としましては、スポーツの力を外交に活用し、スポーツにおける国際交流を通じ、世界の国々との友好親善及び対日理解の促進に努めております。こうした認識の下、スポーツ庁とともに、ＳＦＴコンソーシアム運営委員会委員として、スポーツ分野での国際交流、国際貢献事業の実施及び支援を行っております。 最近の事例としましては、在外公館による柔道や空手等の大会の主催、スポーツ器材の供与やスポーツ関連施設の整備、スポーツ指導者や元選手の派遣などがございます。 スポーツは言語を超えたコミュニケーションを可能とし、友好親善や対日理解の増進に有効な手…
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鈴木大地(自民)ありがとうございました。 今参考人がおっしゃっていただきましたけれども、このスポーツや文化といった日本のソフトパワーを今後も丁寧に展開していくことは、世界中に日本のファンを増やす外交ツールとして大変有効であると考えております。 私も、以前訪問したペルーで、加藤明さんというバレーボールの指導者がおりまして、情熱的な指導でペルーを強豪国にのし上げたという、そういう話を聞かせていただきましたが、感激したのは、今でもこのペルーのバレーボールの体育館に加藤さんの写真が大きく飾られているわけですよね。現地では今でも英雄として語り継がれておりまして、同じ日本人とし…
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茂木敏充(自民)外務大臣今ちょうどグテーレス事務総長を始め国連の関係機関のトップが訪日をしているところでありまして、この後も国連大学の方でフォーラムがありまして、私もグテーレス事務総長とともにスピーチも行う予定でありますし、またそういった代表団の人たちともお会いしたいと思っているところでありますけれど、確かに鈴木委員おっしゃるように、国連の様々な、何というか、国際的な課題に対する対応力が十分なのかと、こういった声が聞こえるのも確かだと思っておりますし、特に国連の安保理について、紛争の未然防止であったりとかその解決であったりと、こういった点について機能不全があると、こういう指摘も…
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鈴木大地(自民)ありがとうございます。日本の今後の方針がよく分かりました。ありがとうございます。 せっかく拠出する多額の資金でありますので、コストパフォーマンスも考慮する必要があるかと思いますが、できる限り日本のイニシアチブの下で、つまり日本の意図が反映された形で使われることが重要であると思っております。 しかし、アメリカによるこの国際機関、国連関係機関からの脱退や資金拠出停止により、国際機関の予算が大幅に削減するということになりますが、そのことで日本が参画するプロジェクトの継続が困難になるようなケースや、アメリカの空白を他国が埋めることで日本の発言力が相対的に低下…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年一月、米国、六十六の国際機関から離脱する旨を表明いたしました。米国の国際機関離脱によります影響、これは一概にお答えすることは困難ではございますけれども、国連、これは多様な分野における国際社会の課題に取り組んでおりまして、多国間主義の中核を成す最も重要な役割を引き続き担っているものと認識しております。 我が国は、一九五六年に国連に加盟以来、国連の活動の三本柱でございます国際の平和と安全、開発、そして人権、こういったものを始めとする様々な分野におきまして、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきているところ…
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鈴木大地(自民)ありがとうございました。是非、拠出金に見合ったイニシアチブが発揮できるように、外務省にはしっかりとしたディールをお願いしたいと思います。 次に、防衛関係のお話に移りたいと思いますが、まず防衛省予算について伺います。一つ飛ばさせていただきまして、予算の方に行きます。 二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間にわたる防衛力整備計画の実施に必要な金額は四十三兆円程度とされております。現下の国際情勢を踏まえ、大変重要な方針であり、必要な増額であると思いますが、国民目線ではその執行状況は分かりづらいのが現状です。 特に決算の観点から、政府には、過去、政府は会…
お答え申し上げます。 防衛費が増加する中、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を着実に実現し、その必要性等について国民の皆様の御理解を得る上で極めて重要であるというふうに考えております。 こうした認識の下、防衛省においては、これまでも毎年度の予算編成に当たって広報資料を作成し、その中で装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示し公表する、それから毎年度の決算概要を翌年度中に防衛省ホームページに公表するなどの取組を行ってきたところで…
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鈴木大地(自民)ありがとうございます。今、丁寧な説明という話がございましたが、そのことを心掛けることに国民の防衛費に対する理解が深まるかと思います。ありがとうございます。 大分時間がなくなって、最後の質問にしたいと思いますが、この昨今のように安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊は日本を守るという第一の目的を果たさなくてはなりません。防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組の双方が重要になると思いますが、この点、我が国は、二〇二二年十二月に策定した国家安全保障戦略におきまして、必要となる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 今先生御指摘のあったような特定の具体的な数字若しくはパーセントなどの水準を念頭に置いているわけではありませんが、やはり日本のこれからの安全保障、極めて今、周辺の環境も含めて厳しい状況になっております。そういった厳しい状況であってもなおこれからも平和であり続けられるように、そして新たな戦争を起こさせないように、必要な防衛力をしっかりと積み上げていくのが我々防衛省の役割であると思っております。 最終的には、財務省含め、そしてまた政府全体で判断していくことになると思いますが、しっかりと防衛省として必要なものを積み上げる、この努力を率…
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鈴木大地(自民)力強い答弁ありがとうございました。
これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 本日もこの質問の機会与えていただいたことを感謝して、毎年、決算委員会のこの外交防衛の質問の中でＯＤＡの確認をさせていただいております。 資料の一を御覧ください。 例年、この資料を作成させていただいて、新しいところを追加していくという作業をさせていただいております。私自身も外務省の出身の人間として、是非健全なＯＤＡの効果的な実行というものは確保していきたい、そのような視点でさせていただいておりますが、残念ながら、今年度の会計検査でも有償資金一件、草の根一件に関して援助の効果が不十分であるという指摘が会…
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茂木敏充(自民)外務大臣金子委員は、財務省でも仕事をされた経験がありまして、どんな業務をしているかということについては非常によく御理解をいただいているんだと思います。 確かに草の根の援助であったりとか人道支援、小さい事業も多いということで、その目くばせをどうやっていくかということは極めて重要だと、こんなふうに考えております。 御指摘のチェックの部分につきましては、国民の税金を原資としますＯＤＡの実施に当たっては、政府として説明責任を果たす必要があるわけでありまして、在外公館が事業申請書、これを精査をしまして選定、採択をした上で、実施段階で進捗確認を行い、事業完了後のフォロー…
ありがとうございます。 是非、大胆に数値目標を立てる。例えば、ＵＳＡＩＤであれば、一九九〇年代でしょうか、三割までは市民社会にＯＤＡを渡すみたいな話も出していたと思いますので、是非、民間の活力を生かしていただきたいと思います。 そういった指摘に関連しますと、今、インテリジェンス司令塔機能の強化のために、国家情報会議、国家情報局の設置が行われます。でも、箱ができても、中の人がいなければ意味がない。じゃ、どこからそのインテリジェンスに関わる人材をつくるのか、外務省の職員なのか、非常に限られた中で人材不足は否めません。各国見ると、やはりこの国際ＮＧＯ、この…
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茂木敏充(自民)外務大臣今、金子委員がシームレスにという話していただきましたが、非常に重要な考え方だと思っておりまして、国際情勢がますます厳しくなり、各地で紛争が多発する中、早い段階から問題、課題に関与して、和平の実現、そして人道支援、最終的な復旧復興まで、このようにシームレスに対応していくことの重要性というのは非常に高まっていると考えておりまして、そのため、先般、御指摘のように外務省に国際和平調停ユニット、それを設立、創設したところでありますが、ＯＤＡの実施においても和平調停との取組としっかりと連携をしていきたいと思っております。 そして、そういったことを進める上で、ＮＧＯ…
是非、民間のＮＧＯの活力生かして、我が国のインテリジェンスもそうですし、我が国のピースメディエーションも高めていくということを外務省として視野に入れていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 国際機関への拠出金に関してですけれども、こちらも様々指摘が行われている中で、この拠出したお金がちゃんと繰り越しているのか、余剰が幾らなのか、返納額は、返納状況は、そういった会計検査院の指摘が行われています。是非、我が国外務省で行っている国際機関等への拠出金に対する評価シート、今日は資料を配付していませんが、この資料の中でもしっかりとその辺りをチェックしてい…
お答え申し上げます。 今委員御指摘いただきましたＵＮＲＷＡへの資金拠出再開に当たって、日本政府はＵＮＲＷＡに対して、中立性確保のための組織デューデリジェンスの強化、あとプロジェクト資金の透明性やトレーサビリティーの確保、ＵＮＲＷＡ職員の中立性を保つためのスクリーニング及び教育及び研修といったものについて働きかけを行った結果、ＵＮＲＷＡが第三者検証グループ最終報告書に基づいて策定したアクションプランの中にガバナンス強化や教育の中立性等の要素が盛り込まれ、日本もメンバーを務めるＵＮＲＷＡ諮問委員会等において、全ドナーに対して進捗状況を定期的に報告することと…
組織はつくっているの分かります。報告を受けているのも分かります。チェックをしているんですか、その報告で納得できるんですか、それで国民に対して大丈夫ですと自信を持って責任を持って言えるんですかということを私は御質問させていただきたいと思います。私は正直、この前の質問の後、いろんな方から意見を受けて、これで納得されたんですかと質問されて、いや、私自身納得はできませんとしかお答えができなかった。 先ほどの素朴な質問、切らなくていい教科書があるのに何で切っている教科書をわざわざ使っているというのか。そんなことは報告を受けたらちゃんとその場所でチェックすべきじゃ…
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茂木敏充(自民)外務大臣私も、今年の一月、イスラエル、パレスチナ訪問させていただきましたが、その際に、ガザ地区をめぐります国際的な取組の調整業務を担っております軍民調整センター、いわゆるＣＭＣＣ、これも直接視察をしまして、ガザへの人道支援に対する認識であったりとか、瓦れき処理に向けた検討などが実際に行われている様子、確認をしたところであります。 平和理事会につきましては、我が国としてもガザ再建に向けた議論と取組に貢献すると、こういった観点から、二月の平和理事会の会合には御指摘いただきました大久保武大使をオブザーバーとして派遣をいたしました。大久保大使はこれまでもパレスチナ等で…
ありがとうございます。
私もその大臣の御意見に本当に賛同です。まさに、そのようなことを迅速に行うため、支援の枠組みが今非常に流動化しています。固まった考えではなくて柔軟にどうやったら最も早く人道支援が進むのか、そして我が国のプレゼンスが高まるのか、そのような観点から御検討を引き続きよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
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石平(維新)日本維新の会の石平でございます。 今日は、参議院の決算委員会で初めて質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。 実は、先週火曜日の外交防衛委員会で茂木外務大臣にぶつける質問を幾つか用意しておきましたんですけれども、ちょうど私が質問する時間帯で大臣が国会の都合でいらっしゃらなかったということで、今日は決算委員会にまで大臣を追っかけてきまして、ちょっと是非お聞きしたいことがあると思います。 今日は、日中間のいわゆる四つの政治文書について質問したいと思います。 近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るときに、あるいは日中間の出来事…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、先日の参議院の外交安全保障委員会でありますが、ちょうど本会議での私の答弁、それからもう一つは採決と時間が重なっておりまして、院においてこういう配分を決められたということで、ちょうど御質問の時間に委員会に出席できなかった、このことは御理解いただければと、こんなふうに思っているところであります。
日中共同声明、主語、これは明確だと思っておりまして、第三項と、これ読んだとおりといいますか、台湾に関する日中両国政府の基本的な立場を述べたものであると思っております。その意味、これはまさに、主語、述語も含めて記載のとおりだと、このように考えております。
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石平(維新)まあ確かに大臣の御答弁のとおり、記載されている言葉でございますが、しかしですよ、考えてみれば実に簡単な話であって、というのは、日本国政府が中国の立場を尊重し理解するということは、この立場が当然日本の立場ではなくて中国の立場である。
ですから、ここでそういう決まったパターンのそういう答弁ではなくて、やっぱり大臣御自身の言葉から、じゃ、この立場というのは、台湾が中国の一部である立場が、それ、中国の立場なのか日本の立場なのか、そこを明確にしておきたいと思いまして、できるだけ、よろしくお願いします。
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茂木敏充(自民)外務大臣今、私、主語であったりとか述語、これを含めて明確になっていると申し上げて、これはしっかりした答弁であると自分なりには考えております。
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石平(維新)よく分かりました。ただし、ここで強調しておきたいのは、やっぱりどう考えても、この第三項からしても、台湾が中国の一部であることは決して日本政府の立場ではないということをここで改めて明確にしておきたいと思います。 じゃ、日中共同声明についてもう一つ伺いたいのは、日本側は、さっきの話ですと、台湾が中国の一部であるという中国の立場に対して十分に理解し尊重するというふうに表明していますが、じゃ、ここでのこの理解と尊重は、外交的にそれは一体何を意味しているかということであって、あるいは、このような表現、この言葉は恐らく現在でも日本政府の対台湾の外交の基本方針を拘束…
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茂木敏充(自民)外務大臣台湾との関係について申し上げますと、御指摘の一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという日本政府の立場に変わりありません。
政府としては、このような従来の基本的立場を踏まえて、日台間の協力と交流、この更なる深化を図っていきたいと、このように考えております。
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石平(維新)まあ予測どおりの御答弁だろうと思いますけれども。 じゃ、次には日中友好平和条約について質問したいと思います。 日中友好平和条約の第一条には、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。」というふうに書いていますけれども、しかし、現実的にはですよ、中国は今、我が国の固有領土である尖閣諸島に対してまさに不当なる領有権の主張を行って、また実際にも尖閣周辺の我が国の領海に対して頻繁にいわゆる領海侵犯を行っています。また、完全に…
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茂木敏充(自民)外務大臣日本として中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういう方針は一貫をしております。 他方、現在、中国との間では、尖閣諸島を含む東シナ海であったり南シナ海における力又は威圧によります一方的な現状変更の試みであったりとか、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題、これが存在しておりまして、中国側にこうした問題への対応、強く求めてきているところであります。 このように、日中間には懸案と課題があるからこそ、意思疎通というものが重要であると考えております。我が国としては、中国との様々な対話についてオー…
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石平(維新)大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。 次には、いわゆる戦略的互恵関係について質問したいと思いますけれども、二〇〇八年の日中共同声明においては、日中両国は戦略的互恵関係の包括的推進を掲げました。また、現在においても、政府は日中関係に関して、戦略的互恵関係の推進を対中国外交の基本方針として位置付けていると私は認識しております。 しかし、一方において、二〇〇八年のこの日中共同声明以来、もう国際情勢も大きく変わっていますし、日中関係が恐らく大きく変貌しています。確かに日本と中国の間では、経済的交流とか人的交流という分野においてはいわゆる互恵関係が確かに存…
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茂木敏充(自民)外務大臣石委員の御質問で正確に私が理解しているかどうかという部分もあるんですが、この表現につきましては、単なる互恵関係ではなくて戦略的互恵関係と、こういう言葉を使っているわけであります。そして、私が申し上げたように、今、中国との間では懸案も課題もありますと。その上で、そういったことについて中国側の適切な対応と、これを求めつつ、同時に、こういった懸案や課題解決するためには話合いというものが重要でありまして、我が国としては様々なレベルの対話についてはオープンである、こういったことを強調させていただきたいと思います。
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石平(維新)確かに大臣の御答弁のとおり、戦略的互恵関係とただの互恵関係はやっぱり違うだろうとは私も認識しておりますけれども、しかし、やっぱりさっきの話ですけれども、現状を踏まえてみますと、今の日中関係は互恵関係以上にやっぱりそういう戦略的競合関係とか対立関係とか、特に安全保障の面においては中国のそういう覇権主義的国際戦略、あるいは中国の軍備拡大によってある意味では我が国の安全がすごく脅かされている、ある意味では中国が我が国にとっての最大の脅威にもなっている。じゃ、そういう状況の中で、じゃ、いつまでも互恵関係だけを強調されると、やっぱりどこか偏りがあって、しかも国民に…
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茂木敏充(自民)外務大臣通告は受けておりませんが、答弁をさせていただきたいと思うんですけれど、先ほどから申し上げておりますように、戦略的互恵関係、この包括的な推進と同時に、こういった課題や懸案とかも含めて、建設的また安定的な関係を構築していくというふうに考えているところであります。
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石平(維新)御答弁ありがとうございました。
もう時間が過ぎましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいだろうというか、ありがとうございます。
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西田昌司(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時二十六分休憩
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午後一時開会
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西田昌司(自民)ただいまから決算委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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吉田忠智(立憲)立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 まず、憲法九条と防衛力整備の基本的な考え方について質問をいたします。 私は、憲法九条は今後も堅持をして、憲法九条を生かした安全保障政策を進めていくべきだ、そのように考えています。 最近、憲法九条の意義を改めて強く意識した出来事が二つございました。 一つは、現地時間で三月の十九日、日本時間三月二十日になっておりましたが、高市総理とトランプ大統領との日米首脳会談におきまして、トランプ大統領からホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣を求められた際、高市総理が、国内法上できること、できないことがある…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、ハイブリッド型の防衛政策というものが吉田先生がおっしゃることがどういうことかというのは、よくどういうふうにそしゃくをしたらいいのかというのはありますけれども、先生おっしゃったように、日本の戦後の平和の歩み、これはこれからの防衛政策の中でも平和国家の歩みは全く変わりません。 そして、先生が今、専守防衛という話がありましたが、やはり御理解いただきたいことは、この専守防衛を守りつつ、今周辺の環境や世界的な国際環境を見たときに、攻撃する側のコストが圧倒的に下がり、守る側のコストが飛躍的に上がっている。これは、サイバーの分野も含め、そしてまた非対称な部分も…
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吉田忠智(立憲)確かに、今のウクライナの状況、あるいはイランの状況を見ますと、戦争のやり方も大きく変わっております。ドローンや無人機、あるいはＡＩまで使ってなされている。ウクライナがこれほどロシアと圧倒的に防衛力、軍事力の違いあるにもかかわらず、ウクライナが対抗できているのは、ＡＩを使っているということも聞いております。そうした中にあっても、あくまでも抑制的な防衛力の整備でなければならない、そのように考えています。 そうした中で、私がどうしても納得できないのは、今回の防衛装備移転三原則の見直しです。 いわゆる五類型、これを撤廃をいたしました。これ、私は、平和国家とし…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、抑制的であるべきだというところで言えば、諸外国と比べたときに日本は相当抑制的であるということは、私は幾つかの事例を挙げれば言えると思います。 一部のシンクタンクの情報によれば、中国はこれから二〇三〇年に向けて核弾頭を一千発以上保有する可能性も指摘をされています。そして、爆撃機、これは戦略爆撃機でありますけれども、これ、中国は約二百機保有しているとも言われます。 私は、よく学生の皆さんなどにもこういった防衛政策、質問を受けたときに、じゃ、中国が二百機で、日本は何機持っているか知っていますかと。大体数十機とか、こういう答えも返ってくるんですけど、答…
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吉田忠智(立憲)今、小泉大臣から歯止めのところが、ことについて最後の方でありましたけど、この五類型に代わる歯止め、これをどのようにしていくのか、そのことについて改めて答弁をお願いします。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣五類型に代わるということでありますけれども、今まで自民党、そして公明党の皆さんとの協力の中で一つ一つ積み上げてきて、当時、海洋安全保障という切り口の中でこの五類型でしっかりと判断をしていこうという話がありました。 一方で、その後、国際的な安全保障環境の変化などもあり、そして、我々がもはや一国では自分たちの安全保障を確立をできないというのは、これ日本に限りません。そういった中で、より万が一のときに助け、助けられ、そういう関係性を構築する上で日本として取るべき政策は何かという観点の中で、この度、五類型の撤廃、そして三原則、運用指針の見直しということになりま…
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吉田忠智(立憲)歯止めについてはこれからもしっかり、また同僚議員も様々な場で議論すると思いますけれども、議論していきたいと思います。
そこで、この今回の武器輸出解禁と憲法の前文、そして憲法九条のやっぱり適合性が私は問われていると思っておりまして、改めて内閣法制局にその関係について伺います。
お答え申し上げます。 我が国が平和主義の立場に立つことを宣明した憲法前文は、それ自体が具体的な法規範性を有するものではないと考えております。 一方で、政府としては、防衛装備の移転につきまして、憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならないとしており、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しにおきましても、憲法の平和主義にそぐう内容となるよう関係省庁において検討されたものと理解をしております。 また、憲法第九条は我が国自体の戦争の放棄や戦力の不保持等について定めたものであって、防衛装備の移転について規律するものではないと考えております…
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吉田忠智(立憲)まあそういう答弁かなと思っておりましたが、ちょっと残念な答弁であります。
それで、さらに、武器輸出解禁を今回閣議決定することについて、この三原則は閣議決定、そして方針の、いわゆる運用方針の見直しは国家安全保障会議で決められたというふうに聞いておりますけれども、いずれにしてもこの閣議決定の扱いですよね。防衛三文書についても閣議決定でした。
これほど日本の安全保障において重要な問題について、国会の審議を経ずして閣議決定で決めてよいのかということが問われております。内閣法制局にこの閣議決定についての法的な裏付けについて説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
防衛装備移転三原則及びその運用指針は外国為替及び外国貿易法の運用基準等を定めるものであり、同法の運用は、憲法第七十三条第一号により、法律を誠実に執行することをその職務の内容とする内閣の権限に属し、行政権の裁量に含まれるものでありますことから、その見直しにつきましては、外為法にのっとり、政府がその主体となって行ったものと承知しております。
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吉田忠智(立憲)ただいまの説明又は小泉大臣の先ほどの答弁を踏まえて、一言発言をさせていただきます。 現政権が進める安保三文書の改定や殺傷能力を持つ武器輸出の解禁といった我が国の安全保障政策の重大な転換が国会の関与なしに閣議決定のみで既成事実化されている現状について、シビリアンコントロールの観点から重大な問題があると言わざるを得ません。 第一に指摘すべきは、国会軽視の常態化です。国立国会図書館の資料によれば、有識者は、武器輸出ルールの変更や安保三文書の策定が国会閉会直後に行われるなど、意図的に国会審議を回避していると厳しく批判しています。本来、武器輸出禁止の原則は長年…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今先生から御指摘のありました陸上自衛隊の調達したＵＡＶ災害用Ⅰ型につきまして、使用可能であるべきものが長期間使用できなかったことを重く受け止めております。 本件の主な要因につきましては、製造企業の廃業や新型コロナウイルスの影響による企業活動の低調化といった事情が重なったことに加え、陸上自衛隊において必要な周波数情報を適時かつ確実に把握することの重要性についての理解が十分ではなく、情報を得る過程で時間を要したものであります。 防衛省・自衛隊として、御指摘のとおり、組織的ガバナンスの観点も含め、関係規則や要領を整備するとともに、調達から運用開始までの管理…
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吉田忠智(立憲)このドローンが使えなくなった約五年間、災害対処体制に特段の影響はなかったとするならば、そもそもこの四十機の調達自体、国民の税金を投じる必要のない無駄な買物だったのではないかというふうに思いますけれども、政府参考人に伺います。
お答えいたします。 防衛省といたしましては、これまでも、任務を確実に遂行するため、必要性を精査した上で装備品等を取得してきております。 このＵＡＶ災害用Ⅰ型につきましては、ＵＡＶ災害用Ⅱ型と比べまして、赤外線カメラによる夜間の情報収集が可能であるという大きな特徴がございます。他方で、この間、夜間の情報収集について自治体等からのニーズがなかったことから、ＵＡＶ災害用Ⅱ型を活用することで対応し、結果としまして実際の災害対応任務に支障が生じることはありませんでした。 しかしながら、夜間に情報収集をするというニーズが生じた場合を考えれば、ＵＡＶ災害用Ⅰ型を…
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吉田忠智(立憲)四年以上も倉庫で放置されていたことにより、バッテリーの劣化や技術的陳腐化が進み、ドローンの資産価値も大幅に毀損していたのではないかと考えますが、政府参考人に伺います。
お答えいたします。
使用可能であるべきものが長期間使用できなかったこと、これは非常に重く受け止めております。
他方で、一般論として申し上げれば、このＵＡＶにはバッテリーが用いられておりますが、一定期間経過すれば、このバッテリーの性能低下を始めとする経年劣化、それからＵＡＶの技術の進展に伴う陳腐化、こういったものは生じるものと承知しております。
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吉田忠智(立憲)次に、潜水訓練の不適切な実績管理体制による潜水手当の過大支給について質問します。
海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちはや」、「ちよだ」等において、組織的な架空訓練の計上により、約六千二百七十五万円もの潜水手当が不当に支給されていました。上司が部下に虚偽の記録作成を指示、示唆していたという極めて悪質な事態です。
まず、小泉大臣に質問します。
上司から部下への指示や前任者からの引継ぎを通じて架空訓練が捏造されていた事実は、これは一部の者の逸脱ではなく、海上自衛隊における構造的かつ組織的な犯罪行為であったと考えますが、大臣の認識を伺います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣お尋ねの件につきましては、適正な手当支給に対する法令等の遵守の認識の欠如のほか、潜水訓練実績の管理要領が規則に定められていないなど、不適切な管理体制が要因となったと考えております。 令和六年度以降、再発防止策の一環として、勤務状況管理者が特殊勤務実績簿とその他の記録を照合し確認するよう関連規則を一部変更するとともに、潜水計画の起案から勤務状況関係書類の作成、提出に至るまでの業務フローを確立し、潜水訓練の実績を確認できる体制を整備いたしました。 また、潜水記録の客観性を確保するため、潜水訓練の内容を表示、記録するシステムを使用し、定期的にその記録と潜水…
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吉田忠智(立憲)架空の訓練時間を計上していたということは、裏を返せば、計画されている潜水能力水準に到達するための訓練が実際には行われていなかった、つまり部隊の練度が不足していたと言わざるを得ませんけれども、政府参考人の見解を伺います。
お答えいたします。
潜水訓練は、潜水員の技能を維持するために策定された訓練計画にのっとって適切に実施されるべきものです。
本事案について、訓練の実施状況が適切に管理されておらず、一部の部隊において計画されていた訓練が実施されていなかったことは事実であり、あってはならないことと考えております。
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吉田忠智(立憲)本事案を重く受け止め、潜水手当以外のあらゆる特殊勤務手当についても同様の組織的不正が行われていないか調査する必要があると考えますが、網羅的な全数調査の取組状況について質問いたします。
お答えいたします。
今般の潜水手当の不正受給事案を踏まえ、各幕僚監部に調査委員会を設け、令和六年八月以降、潜水手当を含む全ての特殊勤務手当を対象として、不正受給の有無に関する調査を行いました。その結果、その他の特殊勤務手当については不正受給は確認されませんでした。
今後も、定期的な会計監査、教育等を通じて適正な手当支給を徹底してまいります。
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吉田忠智(立憲)今日、私は会計検査院から指摘された災害用ドローンの問題と、それから潜水訓練の手当のことを取り上げました。 防衛力の整備、そして防衛予算は必要でありますけれども、やっぱり不適正支出をなくしていく、無駄遣いをなくしていく、後ほど羽田委員がＦＭＳの、これ根が深いんですけど、それも質問しますけれども、それをまずしっかりやらないと私は国民の理解が得られないと改めて思います。そのことを強く申し上げたいと思います。 次に、大分分屯地等のミサイル配備計画と住民説明会の実施について伺います。 防衛力強化の名の下で、台湾有事も想定して、とりわけ九州各県、また沖縄の離島…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣先生御地元の大分分屯地、この件についてまず触れたいと思います。 陸上自衛隊大分分屯地は、今から七十年以上前の昭和三十年に開設をされ、以来、自衛隊の様々な弾薬を保管し整備するなど、我が国の防衛にとって重要な役割を果たしてまいりました。同時に、大分分屯地においては、火薬庫の安全確保のため必要な措置を確実にとることも通じ、地域との調和を図るための取組をしっかりと積み重ねてきているものと認識しています。 現在、大分分屯地においては、火薬類取締法等の関係法令に基づき、十分な保安距離を確保しつつ、分屯地内の丘陵部に九棟の火薬庫を増設する予定です。これは自衛隊の継…
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吉田忠智(立憲)今日配付した資料に、資料の一は防衛装備移転三原則の見直しですが、二枚目がこれグーグルのマップで、これが大分分屯地の位置ですね。それから裏にグーグルの写真も付けております。それから三枚目が健軍駐屯地のグーグルマップと、裏に写真が。こういうところに、特に健軍駐屯地は説明会を是非やってほしいと。何か展示会、ミサイルの展示会はやりましたけど、やっぱり説明会を是非やってほしいということですが、是非、小泉大臣、やってくれませんか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣これは今までも度々説明させていただいておりますが、住民説明会の実施につきましては、個々の案件ごとに防衛省として判断しているものであります。
いずれにしても、適切な情報提供をしっかりと努めていくことは大変重要であると考えておりますので、引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
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吉田忠智(立憲)いやいや、適切にといっても、熊本県とか熊本市とか、当該自治体に説明するだけでは私は駄目だと思います。この周辺の皆さんは、一定程度、自衛隊に対しても防衛力整備に対しても理解があるところだと思います。そういうところにあっても、こういう大型ミサイルが配備されるということについては大変懸念を持っていますから、是非できるだけ早く地元の住民を対象にした説明会をやっていただきたい。改めて小泉大臣に問います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣御指摘の装備品の展示につきましては、これ、熊本県知事や熊本市長からもこの取組については一定の評価をいただいたものというふうに考えております。 こうした中で、現時点において住民の方々を対象とした説明会を行う予定はありませんが、防衛省・自衛隊としては、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと努めていくことが大変重要であると考えておりますし、この自治体の関係からも、住民の皆様への展示会、こういったことも含めて考えてほしいということも言われていますので、我々としても適切な対応を考えてまいりたいと思います。 なお、地元住民の皆様の代表である熊…
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吉田忠智(立憲)展示会ではなくて、是非説明会をやっていただきたいと思います。
地域住民の理解なくして防衛力整備は進まない、そのことを改めて申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の羽田次郎です。
茂木大臣、そして小泉大臣、よろしくお願いいたします。
まず冒頭に、先週金曜日の午後七時半から行われた高市総理とトランプ大統領の電話会談についてお尋ねしたいと思います。
トランプ大統領が米国へ帰国中のエアフォースワンの機内から電話が掛かってきたというふうに承知しておりますが、高市総理による三月訪米以降、電話会談等が行われたという発表をほとんど耳にしておりませんでした。そんな中、今回わざわざ機内の大統領と電話会談をされた理由と成果について、茂木外務大臣に伺います。
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茂木敏充(自民)外務大臣羽田委員の半袖のスーツを拝見しますと、クールビズのお父様、元総理を大変思い出すところでありますが。 今回、米中首脳会談が行われるに先立ちまして、ベッセント財務長官、日本に立ち寄り、高市総理の表敬、私も会談等を行わせていただきまして、様々なすり合わせも行ったと。そして、米中首脳会談が終わった後、エアフォースワンから高市総理に結果の報告等があったと。まさに日米の緊密な信頼関係、これを象徴していることではないかなと思っております。 今回の日米首脳電話会談におきましては、日米で緊密に意思疎通を行う中で、このタイミングで、もうエアフォースワンに乗って早いタイミ…
私も、首相官邸と、あと外務省のホームページも確認させていただいて、中国訪問についてかなり詳細な説明をいただき、中国をめぐる諸課題について意見交換を行った、その上、イラン情勢についても意見交換を行ったということでした。 ただ、時間が僅か十五分だったということで、通訳が中に交わることを考えると、せいぜい中身は十分程度だったのかなというふうに思っております。私、ホワイトハウスのＳＮＳも確認したら、同じエアフォースワンの機内でぶら下がりの会見をトランプ大統領行っているんですが、それ大体二十七分間ぐらい、通訳を交えず、それくらいの時間のブリーフィングを行っている…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、御質問にお答えする前に、先日の米中の首脳会談を踏まえての日米の電話会談と、それからマスコミの取材に対する時間の比較をしていただいたところでありますけれど、御案内のとおり、アメリカのマスコミですね、すごい人数の人がもう次から次へ矢継ぎ早に質問をするという形で、先日、何というか、三月の日米首脳会談、私も同席をさせていただきましたけど、すごい数のアメリカのメディアがそろっておりまして、もう指されなくてもみんな勝手に言い出すみたいな感じでやる形で、そうなると時間的に若干、二十七分とおっしゃいましたけど、長くなるのかなと、そんなこともお話聞きながら伺ったとこ…
ありがとうございます。 私も一月にＯＤＡ派遣で、山田太郎議員も今日いらっしゃいますけど、一緒にミクロネシアとパラオのＯＤＡの状況を視察してまいりまして、やっぱり日本の技術すばらしいなと思いました。ただ、ＰＲがまだまだ足りないのかなというのも感じてきたところですので、その辺も含めてまた大臣にも頑張っていただきたいですし、また、二〇二二年末の国家安全保障戦略の改定に基づいて、その翌年に開発協力大綱が改定されております。高市総理は、今年の年末にも再びこの国家安全保障戦略を改定されるということも考えていらっしゃる様子もございますので、そうしたときにしっかりと、…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、会計検査院は、その報告書におきまして、各府省庁に対しまして拠出金等に関する情報開示が確実に行われるように指摘をしているところでございます。 外務省といたしましても、当然のことではございますが、拠出の状況を適切に情報を開示し、国民の皆様への説明責任を果たすこと、これは極めて重要と考えておりまして、当該指摘を重く受け止めているところでございます。 かかる認識の下、外務省といたしましては、まず外務省からの拠出分に加えまして、各府省庁からの拠出分につきましても、各府省庁からの報告、これを基にいたしまして、拠出額、そ…
この検査結果に対する茂木大臣の受け止めと、再発防止のための決意を伺いたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣事実関係については今政府参考人の方から答弁があったところでありますが、会計検査院の指摘と、これ真摯に受け止めて、こういうことがあってはならないという思いで、あらゆる意味でのチェックをしっかりとする、また公開も透明性を持って行っていく、こういったことが重要であると思っております。
間違いというかミスというのは起こり得るものだと考えておりますけれど、しかしそのミスをできるだけ少なくする、またそのミスから同じようなことを起こさない、こういった取組を徹底していきたいと思っております。
次の話題に移りますが、中東地域の情勢において、邦人保護に万全を期すために、外務省を始め現地の職員の皆さんが一生懸命御尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げたいと思います。 その上で、ちょっと一つ質問飛ばしますが、具体的に、在外公館の重要性というのは明らかな一方で、会計検査院の令和六年度決算検査報告では、在香港総領事館において、警備対策で設置されていたフェンス等の改修工事を日本円換算で千九百三十二万円掛けて実施する際、公邸の土地境界の確認等を行っていなかった結果、改修工事後、フェンス等の大部分が境界外に設置されていたことが判明し、改修したフェンス等…
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茂木敏充(自民)外務大臣在外公館、海外で生活をする若しくは旅行される方々にとって、何かの緊急の事態等が発生したときに最後のとりでとなるところでありまして、そのセキュリティー対策、これはしっかり取り組んでいかなければいけない、こんなふうに思っておりまして、今回の中東情勢、二月二十八日の事態発生以降も、在外公館、本省とも連携をしながら、本当に昼夜問わず様々な取組を進めることによりまして、まずはイラン、イスラエルと、当事国からの退避を希望される邦人の方々を安全な国に移送する支援を行わせていただきまして、その後、日本に帰国をされたい、あの地域、湾岸諸国も含めてですね、そういった方々に対…
大変丁寧な大臣の御答弁をいただいたので、残り時間僅かとなっておりますが、大臣への質問はここまでとなるので、もしあれでしたら、茂木大臣、御退席いただくようお取り計らいをお願いいたします。
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西田昌司(自民)では、退室していただいて結構です。
では、短い時間ですが、よろしくお願いいたします。 初めてこの今年度九兆円を突破した防衛予算でございますが、五年で四十三兆円ということで、先ほど来、非効率な支出をしないようにという話ありましたが、まずＦＭＳ、対外有償軍事援助による防衛装備品の調達について伺いたいと思います。 本年一月に公表された会計検査院の検査要請報告によれば、令和五年度のＦＭＳ調達額は一兆三千八百六十七億円に上り、平成三十年度の四千七十八億円と比べて実に三倍以上に増加しております。さらに、為替変動の影響により、令和五年度から七年度までの支払額が約三千億円増加する見込みとなりました。 …
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小泉進次郎(自民)防衛大臣防衛省としては、ＦＭＳによる調達額が増加している中、羽田先生御指摘の会計検査院からの所見も踏まえつつ、ＦＭＳによる調達の課題に対し一つ一つ着実に取り組んでまいります。 今般の検査院の国会要請報告では、ＦＭＳ調達に係る調達の効率化、合理化の取組の状況を一元的に把握できる体制を整備するとともに、更なるＦＭＳ調達の効率化、合理化に努めることとの所見が示されたものと承知しています。 防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、防衛予算全体において効率化、合理化の取組を徹底することが前提であり、これまでも取り組んできたところですが、今回の…
為替の影響、確実にあるのは間違いないと思うんですが、その質問は飛ばしまして、検査報告では、平成三十年度末時点で納期未到来であった契約五百十九件のうち、出荷時期の変更等により、令和五年度、五年時点でも百十八件について納期未到来の状態が継続しており、その未精算額は一兆一千四百八億円に上ることが示されております。
こうした納期の長期化は自衛隊の部隊運用や防衛力整備にどのような影響を及ぼしているのか、また、納期遅延の解消のための出荷促進について米国政府に対してどのような働きかけを行っているのか、防衛省の具体的な対応状況を伺います。
お答え申し上げます。 ＦＭＳ調達におきまして見積もられた納期が到来してもなお未納入となっている装備品があることにつきましては、まず米国政府に対する対応状況でございますけれども、大臣も含め、大臣レベルも含め、アメリカ側との様々なレベルでの協議の場で個別具体的な働きかけを行うなど、課題解決に向けた取組を行っております。 その上で、納入時期が当初と変更され長期化している装備品につきましては、既存器材の代替活用等の工夫などを行うことにより、部隊運用への影響を局限すべく努めております。 なお、アメリカ政府におきましても、本年二月に公表されました大統領令、アメ…
しっかりと必要な装備品が間に合うようにしていただきたい、そのように思います。 この問題はここまでとして、次に、建設工事の入札不調対策として、積算基準類に基づく積算価格が実勢価格と乖離していると考えられる工種等がある場合、入札参加者から提出され妥当性が確認できた見積価格を積算価格に反映させる、いわゆる見積活用方式を導入しておりますが、見積価格の妥当性については、入札参加者から提出された根拠資料やヒアリング結果などによって確認することとなっております。 ただ、会計検査院が検査した結果、それがしっかりとなされていなかった、見積活用方式を適用した二百十四件の…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。
今回、羽田委員に限らず、会計検査院からの御指摘は様々受けております。防衛省として重く受け止めており、従来から関係部署に対し改善事項を周知徹底するとともに、これらの事項について、省内の会計監査において重点的に監査を行うことで再発防止に努めてきたところです。
会計検査院から指摘を受けた事項に基づく再発防止の徹底を図るのはもちろんのこと、他省庁が指摘を受けた事項についても重点的に分析し、省内に周知するなどして、来年度、会計検査院から指摘を受けることがないように最大限取り組んでまいります。
しっかりとしたお取組をお願いいたします。
ありがとうございました。
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奥村祥大(国民)国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 茂木大臣、小泉大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 私は、ふだんは総務委員会等に所属をしておりますので、こうした外交、防衛の領域で質問をさせていただくというのは初めてになります。私、今三十二歳になるんですけれども、周囲と話していても、当時、やっぱり十代、二十代の頃、国際情勢だとか世界情勢にそこまで我々、私の周りというのは余り興味を持たないのかなということをちょっと感じていたりもしましたが、直近になって、やはり激変する中で、周囲の仲間たちといいますか、知り合いの意識も変わってきているというのを感じ…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、いろんな対外的な報道出ておりまして、中国の報道もあれば米国の報道もあるわけでありますけれど、マルチも含めまして大体会議のルールというのは、自国の発言については説明をすると、相手側については、例えば、相手側がその基本的な相手側の考えを述べたと、こういう言い方で、お互いに一致をしている点については双方向で発表するということありますけど、基本的には自分の立場を述べるというのが一般的なのかなと、こんなふうに思っておりますし、それを踏まえて、またマスコミがどう報道するかというのも、いろんな意味で違った報道もある中で、よく精査をしていかなければいけないと、こん…
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。 既に、台湾からは、アメリカに武器売却の継続を求めるといったような既に余波が広がっているなということを感じています。おっしゃっていただいたように、この二大大国の関係性には引き続き注視を払っていきたいなというふうに思うんですが。 そしてまた、この台湾有事を語る際に、アジアの安寧を考える際にも重要になってくるのが韓国との関係であろうかというふうにも思っています。日韓関係あるいはここに米国も加えた日韓米、この三か国の連携の重要性がより一層増しているだろうというふうに思っているわけです。 米中首脳会談の後、トランプ大統領、高市総理とも…
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茂木敏充(自民)外務大臣高市総理と李在明大統領と、昨年、韓国で行われました日韓、最初の首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、非常に、何というか、息が合うやり取りというか、和やかな感じの中で、お互いの重要性というのを十分認識した議論が行われたと、そのように承知をいたしております。 その上で、一月に奈良で行われました日韓の首脳会談において、両首脳は、日韓関係の戦略的重要性について認識を共有をし、両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくこと、確認をいたしました。また、日韓、そして御指摘のように、日韓米の安全保障協力を含みます戦略的な連携の重要性について議論するとともに、経…
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。是非とも、この外交を成功に導いていただきたいということで期待をしております。 そして、昨今、私が感じておりますのは、日米同盟を基軸とするという、この外交展開をしていくというのは言わずもがななんですが、それだけでは今日のこの複雑な国際情勢乗り切るのは厳しいだろうということも同時に感じております。 冷戦の終結によって世界各国これでようやく平和に訪れるだろうというふうに感じたと。しかし、そうしたユートピア的な、楽観的な思想を明確に打ち砕いたのが二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻だったというふうに感じます。この当時、私ちょうどスペイ…
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茂木敏充(自民)外務大臣奥村委員の方からミドルパワーと、こういう言及があったところでありますが、ミドルパワーという言葉はまだ比較的新しい言葉で、恐らく今年のダボス会議でカナダのカーニー首相が言及をして注目を集めたということだと思っております。アジアの国々、これは一般的にはミドルパワーというよりも、新興国、途上国のグループ、いわゆるグローバルサウスと捉えられると考えておりますが、いずれにしても、アジアを始めとする様々な国々との連携、これは極めて重要であると思っております。 その上で、現下の国際社会の動向について申し上げますと、直近の中東情勢を含めまして、世界は今、超大国の勢力図…
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西田昌司(自民)大丈夫ですか。
ちょっと速記を止めてください。
〔速記中止〕
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西田昌司(自民)速記を起こしてください。
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奥村祥大(国民)茂木大臣、ありがとうございました。 ちょっと、あれもありましたけれども、また落ち着いてちょっと私も質疑に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ここまで、予算やそのお金を考える前に、この思考のフレームワークというか、そうしたものをちょっと考えさせていただきたいなと思って、ちょっとこの冒頭の質問をさせていただきました。 ちょっと通告の順番を一つだけ前後させていただいて、茂木大臣にまずちょっと、前半の質問をちょっとまとめていきたいなというふうに思うんですが、ここから個々の費用の面にもちょっと入っていきたいなというふうに思っているんで…
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茂木敏充(自民)外務大臣今ちょっとコップをこぼしてしまいまして、大変失礼いたしました。 ＯＳＡは、同志国の軍に対する資材、資機材の供与であったりとかインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献をすることによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化や、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を図る資金協力の枠組みであります。 御指摘のように、二〇二三年の創設以降、これまでに合計十一か国に対して十六案件を決定、実施をいたしました。海洋における警戒監視などのための資材、資機材の供与を中心に各国から高い評価を受けているところであります。厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性は一…
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。 対象国の拡大であったり、あるいはこれレーダーや警備艇といったところから始まったというふうに思いますけれども、更なる広がりを、まあどこまでというところはもちろんあると思いますが、関係諸国との連携、更に強めていくものになると思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 さて、通告の順番戻らせていただきまして、こうした緊迫化する国際情勢を受けての防衛力の強化というところで、小泉大臣に順次質問させていただきたいというふうに思います。 防衛費ですね、前提、ＧＤＰ比二％という目標に向けて着実に増加をしてきたというふうに感じま…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 防衛省として、三文書策定時に積み上げた必要な防衛力の内容を確保できるように、令和五年度以降予算額を着実に増額させてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、我が国の保有する防衛力が自衛のための必要最小限のものであることに何ら変わりはありません。 こうした防衛力強化は、今、奥村先生がまさに御指摘をされたように、軍拡ではなくて守る力、そして、何よりも事態の発生を未然に抑止する防ぐ力にほかなりません。同時に、日米同盟を基軸としつつ、日米豪、日米豪…
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奥村祥大(国民)力強いお言葉、ありがとうございます。まさしく国民の平和、今の当たり前を守るための力だというふうに思っていますので、是非ともこの守る力の推進をお願いしたいと思います。 そして、今幾つか連携の在り方、国名も挙げていただきましたけれども、先般、「もがみ」型護衛艦のオーストラリアの正式契約締結ということがなされたという報道発表もございました。日本の防衛装備の移転を考える上でも画期的な出来事、節目になったということを受け止めております。 オーストラリアのマールズ国防相、先月、メルボルンで小泉大臣も会談をされたと思いますけれども、日本ほど戦略的な整合が一致してい…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今日は、この「もがみ」に携わったうちの職員も、私はよくミスターもがみだというふうに言ったりしているんですけど、本当にこの防衛装備の案件というのは、特にこれぐらい大きな案件ですと、我々防衛省の職員、そしてまた協力をしてくれた関係省庁、そして民間の企業の皆さん、もうとてつもない努力の積み重ねです。 私は、よくその職員の皆さんや、あと現場メルボルンで関係の防衛産業の日本の企業とも意見交換をしました。まさに、当日、メルボルンのレセプションでは涙を流すような、そういう職員がいたぐらい、この案件を実際に形にするためにどれだけの苦労があったかと、特にオーストラリアと…
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。 私もこれとても重要な節目だったなというふうに感じておりますし、まさに新しい扉が開いたような、本当に大きな節目だというふうに思っています。 今、次の質問をちょっと飛ばさせていただきたいんですが、というのも、今、ニュージーランドであったり、そうしたところの可能性というところも御指摘をいただきましたので、是非とも、そうしたオーストラリアにとどまることなくといいますか、この日豪の連携を土台に更なる広がりを見せていっていただきたいなというふうに思っているわけなんですが。 こうした防衛装備移転、日本の防衛力の強化に寄与するということは当…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今回の成功の要因ということでありますけれども、豪州次期汎用フリゲートプログラムにおいては、過去の装備移転案件での教訓も生かしながら、我が国の関係省庁や関係企業と緊密に連携し、オールジャパンの体制で対応し、官民合同推進委員会を設置するなど、関係省庁、関係企業が官民一体となって対応してきました。 特に、相手方の設計・運用思想、調達事情、政治情勢などについても積極的に情報収集を行い、十分理解した上で提案を行ってきたことにより、省人性、ステルス性、米海軍との相互運用性、他国の艦艇より長い艦齢、そして納期厳守の実績、こういった「もがみ」型護衛艦の能力向上型の強み…
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。 オールジャパン、もうまさにこの言葉に集約されるんだというふうに思います。官民連携、もちろん官僚の皆さん、大臣筆頭に頑張っていただいたというふうに思いますし、そこで生きてきたのが、日本人の納期を厳守するだとか、日本、我々からすると当たり前かも分かりませんけれども、やはり海外ではそんな当たり前じゃない、そういったものが光ったものだったということを理解できました。ありがとうございます。 そして、ここまで、防衛装備の移転を推進をするということで、諸外国との連帯強化を始めとした光の部分にちょっと焦点を当てさせていただいたんですが、一方で…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣御指摘のような点も大事なことだと、もちろん捉えています。 この技術流出のリスクについて申し上げれば、我が国から防衛装備を移転する際には、個別の案件ごとに移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査した上で、移転後の適正管理が確保される場合に限って移転を認め得るとしています。 防衛装備の海外移転に際しては、国連憲章に反する行為に使用されることがないように、国際約束により、国連憲章の目的、原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用そして第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。 ま…
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。 人的交流もそうですし、あるいは、何でしょうね、２プラス２のような対話の形もそうでしょうし、あるいは共同訓練のような形もそうでしょうし、様々な形で信頼関係を築いていくということも大事だというふうに思いますので、是非ともお願いをしたいと思います。 そんな中、令和六年度の予算にもありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についても是非とも教えていただきたいと思いますけれども、この共同開発では、二〇三五年度までの開発完了を目指すということになっているというふうに思いますが、現在の進捗状況、これ税金投じられているわけなので、進捗状況…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣次期戦闘機の開発については、先月一日、三か国政府で設立した国際機関であるＧＩＧＯと、対応する民間側の組織であるジョイントベンチャー、エッジウィングの間で統合契約が締結されました。これは、今まで各国が個別に各国の企業と結んでいた契約をＧＩＧＯとエッジウィング間の統合契約へと一元化することで、国際共同開発を効率化、加速するものです。 引き続き、日英伊三か国の官民で連携しながら、効率的な次期戦闘機の開発に取り組んでまいります。 また、次期戦闘機の開発は、日英伊三か国にとっての同盟国や同志国との協力を念頭に置いて進めてきたものであり、完成品の移転を含めた第三…
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奥村祥大(国民)この共同開発、防衛産業の技術力の向上のみならず、関係国との関係強化にも寄与するものだと思っています。目標期限まで残すところ九年ということでありますけれども、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。 そして、今、この共同開発されているのは有人の戦闘機でありますけれども、ウクライナにおける戦闘では無人機、ドローンが戦局を大きく左右しているというのは皆さん御承知のとおりかというふうに思います。日本としてもこの無人機の開発、生産に向けて力を入れていく必要があるだろうということを考えているわけですが、また、この無人機、空中が一番イメージされやすいで…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣問題意識は奥村先生と全く同じです。 やはり、このドローン、これは、もちろん空中のものも含めて、また水上、水中、様々な選択肢がありますが、今、ロシア、ウクライナ、またイラン、こういったところで行われているものの教訓は学びつつも、我々、海洋国家ですから、完全にロシア・ウクライナ間で行われているようなドローンの使い方、こういったものをそのままコピーをするというわけにはいかないと考えております。 そういった中で、今、例えばアメリカも、先日の上院の軍事委員会公聴会で、インド太平洋司令官パパロ海軍大将が数千隻の無人の水上艇なども考えているという話があったり、例え…
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奥村祥大(国民)ありがとうございます。 防衛産業ワーキンググループ、経済産業省とされているものもあると思っていますし、こうしたところ、是非、省庁間の壁を越えて連携をして、力強く大臣に推進をいただきたいというふうに思います。 今日は、本当は、済みません、最後、人材の件で茂木大臣や小泉大臣に伺いたかったのに、茂木大臣、済みません、お待たせしてしまって。申し訳ありませんでした。 是非とも、この緊迫化する中で人への投資というのも大事だと思っていますし、こうした環境の中で両大臣のリーダーシップというのは本当に重要になってきているというふうに思いますので、是非ともこれからも引…
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三浦信祐(公明)公明党の三浦信祐です。
先週、米中首脳会談が開催され、台湾問題、両国経済、イラン情勢に関する議論が行われた、このようなことが報じられております。我が国のみならず、世界の安定や経済に大きな影響を及ぼすアメリカ、中国の関係であります。
米中首脳会談について、結果をどのように評価しているのか。もちろんこれから分析が重なると思いますけれども、結果について日本としてどう向き合うのでしょうか。特に、イラン情勢に関する両国の認識について日本のスタンスはどう整理されるのか、茂木大臣に伺います。
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茂木敏充(自民)外務大臣先ほど来答弁している部分と若干重なることがあることはお許しいただきたいと思うんですが、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると、このように考えておりまして、今般の米中首脳会談においても高い関心を持って注視をしてまいりましたし、イラン情勢や我が国に対する影響も含め、更に情報収集を進めて適切に対処をしていきたいと考えております。 その上で、イラン情勢について今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることだと考えております。トランプ大統領の訪中直後に行われま…
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三浦信祐(公明)まさに中東に強い外交をこれまで展開してきたわけでありますから、米国、中国の間に挟まっているという意味じゃなくて、むしろ世界に広がっている日本外交を徹底的に進めなければいけないということで、是非取り組んでいただきたいと思います。 対中関係について質問いたします。 これまで世界情勢が厳しいとき、例えば一九九七年頃のアジア金融危機のときに、日中で協力関係を構築して共に役割を果たしてきた経験があります。過去の経験を生かし、世界的リスクとなる原油を中心としたエネルギー問題について、協力への対話を持ちかけることで、なかなかちょっとうまくいっていないという現状のこ…
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茂木敏充(自民)外務大臣恐らく、今国際情勢を見ますと、日中間には様々な懸案、課題があると、それは確かだと思いますけれど、日本が孤立をしていると、こういう状況にはないんではないかなと考えておりまして、私も様々な国の外相等と意見交換を行っておりますけれど、日本に対する信頼は強い、また、日本と連携して様々な国際的な課題にも取り組み、サプライチェーンの強化等も一緒に進めていこう、こういう意見は聞くところであります。同時に、中国との間でも戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、この方針は一貫をしているところであります。 中国と日本、隣国でありますから、当…
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三浦信祐(公明)是非、こういうときにエアフォースワンから連絡が来る、一方で中国からも連絡来る、こういうところが外交の勝利だというふうに思います。是非その両国関係の間に入って、日本の国民の皆さんの安心につながるように是非取組を進めていただきたいというふうに思います。 観光問題については先に飛ばさせていただきます。 茂木大臣がゴールデンウイーク中にアフリカ四か国を訪問され、資源外交を推進された上で、アフリカ外交の三本柱を提唱されたと、先ほど来あるように承知をしております。二十一世紀はアフリカの世紀であり、日本はＴＩＣＡＤ等を通してアフリカとの関係構築、深化を図り続けてお…
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茂木敏充(自民)外務大臣今年は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの提唱からちょうど十年を迎えるわけであります。この間、地政学的な競争の激化、加速度的な技術革新、グローバルサウスの台頭といった国際社会の構造的な変化、新しい現実に対応していく必要があると考えております。 こうした時代環境の変化に対応すべく、ＦＯＩＰ提唱以来の中核的な理念であります自由、開放性、包摂性、多様性、法の支配を堅持をしつつ、地域の国々の自律性、強靱性を高めて、具体的な協力を通じて地域全体として共に強く豊かになることを目指していきたいと考えております。 厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持する日…
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三浦信祐(公明)是非加速度的にこのＦＯＩＰのエリアにおける外交努力を重ねて、大臣にも是非交流を重ねていただきたいというふうに思います。 そういう中にあって、ＯＤＡが果たす役割というのは極めて大きいと私は思います。ベトナムのＯＤＡについて質問いたします。 南北に長い海岸線を有するベトナムに対し、海上警察向け巡視船六隻の調達のためにＯＤＡによる資金協力を行って、そして、ベトナムの海上安全確保と航行の自由を向上するということに資するための目的として、ようやく移転の段に進んだと承知をしております。いろんな過程がありましたけれども、ようやくここまで来たと。 そうすると、やは…
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茂木敏充(自民)外務大臣ベトナムに対する御指摘の供与については、まさにスピード感を持って進めていきたいと考えております。 ＯＤＡを通じてベトナムの海上法執行能力強化を支援するということは、今喫緊な課題となっておりますシーレーンにおける安全の確保にもつながり、地域の安全保障、進化したＦＯＩＰにも資する重要な取組であると考えております。 これまで、我が国はベトナム側に対して、漁業監視船であったり海上警備艇を供与するとともに、海上警察の保安能力向上のための研修、訓練を行ってきました。現在、円借款を通じて巡視船六隻を建造、供与する手続を進めているところであります。 まさに委員御指…
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三浦信祐(公明)重要なポジションでありますから、是非推進をしていただきたいというふうに思います。 次に、我が国に望ましい安全保障環境構築のための外交力について質疑を重ねたいと思います。 再び資料一を御覧をいただきたいと思います。これ、昨年の十二月の予算委員会での質疑の議事録であります。私も関わらせていただきました現行の安保戦略三文書で、そして、これが資料の二番に整理をさせていただいておりますけれども、我が国の安全保障上の目的を達成するために、我が国の総合的な国力をその手段として戦略的なアプローチを実施すると規定しております。その要素は五つの力、外交力、防衛力、経済力…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず総合力の強化ということで、どれが大切でどれが大切でないということではないと思いますが、外交力というのが最初に出てくるのは間違いないところでありまして、紛争を未然に防ぐと、そのための取組というのは極めて重要なことだと思っておりますし、また、紛争を未然に防ぐためにも抑止力を高めていくということは重要でありますし、同時に、委員おっしゃるような形の経済力であったりとか情報力、人材力、こういったものを総合してどう対処していくかと、こんなふうなものだと考えております。 今日、同じようなネクタイをしているから申し上げるわけではないんですけれど、いわゆる２プラス２…
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三浦信祐(公明)やはり国民的理解というのは、国会質疑を通して、これが本当に多くの視点で理解をしていただくという機会が増えるということは極めて重要だというふうに思います。 今後、その外交に関する厚み、そして多くの世界の中に受け入れられている、また受け入れているというその姿をどんどん見せていただくことが、そもそも国民的理解、すなわち我が国を守ろうという国民的理解が広がるということに直結するという思いで、是非力を注いでいただきたいというふうに思います。 次から主に防衛に関する質問を小泉大臣にさせていただきたいと思います。 まず、先ほど吉田委員の質問の中で、装備移転の議論…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣大変失礼しました。
ついつい、三浦先生のお顔を拝見しながらの質疑だったので、河西先生、中道改革連合の河西先生の国会でのやり取りを受けて、今公明党の三浦先生の顔を見ながら、つい公明党と言ってしまいました。
正しくは、中道改革連合の河西先生の質疑を受けての答弁だと思っていただければと思います。
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三浦信祐(公明)吉田先生に代わって質問をさせていただきました。 我が国の広大な領空と領海を守るための体制整備の加速が必須であります。私は、無人航空機の導入を一貫して訴え続けてまいりました。今後、我が国の対領空侵犯対処へ無人機でも対応できるようなその可能性をしっかりと追求していただいて、早急に体制整備をしていただきたいと考えております。 無人機の技術は発展過程であり、現有の戦闘機のようにアフターバーナーをたいて即座に対象飛翔体へアプローチする対策が打てるかという、そういうところについての技術的課題は現実にあります。しかし、無人機に対して有人機での対応による非対称性、隊…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 三浦先生にはこの無人機活用を率先して長年取り組んでおられたおかげで、このことについても理解が進み、今、防衛省においても今加速度的にこういった無人機の活用、議論を進めております。 特に先生がおっしゃられたように、スクランブル発進も含めて年間四百回を超える、こういったことに携わっている隊員の負荷というものをいかに軽減をするか、かつ抑止力、対処力は落とさないで対応するか、このことについても、費用対効果の観点なども含め、対処の実効性を、無人機の活用などを進めながら一層向上させていくことが重要です。 このため、検討の一環として、令和八…
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三浦信祐(公明)是非進めていただきたいと思います。 防衛装備品の導入に関して、一貫してアジャイル化、変化に素早く適応できて運用していけるということ、これを図るべきだというふうに訴えてまいりました。現行の三文書の議論にて整理をされております。現実的に推進することが自衛隊の部隊でも能力構築に資するとともに、装備品の陳腐化を防ぐことにもつながると私は思います。 大臣とともに出席をさせていただきました陸上自衛隊の高等工科学校の卒業式にて、私は、卒業生の皆さんが装備品の能力を運用側として目利きできるようになることで装備のアジャイル化ができること、期待を込めてお話をさせていただ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣三浦先生がおっしゃるとおり、このラピッド・イノベーション・サイクル、こういったものをアジャイル化と先生言いましたけれども、日本でも実現をしなければいけないと考えております。 こういったことを実現する上では、我々日本が苦手とする失敗を許容すると、こういったことが私はすごく大事なことだと思っています。特にドローンについては、もうこの進歩が激しいので、一度いいと思った機体も数か月すると陳腐化するとか、こういったことがあり得ますので、これを硬直的な今までの運用に任せていたら到底時代には追い付けない、変化する安全保障環境に追い付けないと思いますから、今現場には、…
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三浦信祐(公明)現行の安保関連三文書において、継戦能力の強化として衛星強化を位置付け、統合衛星システム、仮称でありますけれども、その概念が出てきていると承知をしております。 医療資源が足りない場所に専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションである、株式会社のアルムといったところがあります、そこで、ジョイン・モバイル・クリニック、ＪＭＣと略されますけれども、遠隔診療システム、これが実用化されています。ウクライナでは、戦場での様相が変わり、電波を発信する機器が起動することによって居場所が特定され、ドローン攻撃を受ける現実に直面をしております。オフライン環境…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣現行の国家防衛戦略等においては、戦傷医療能力向上の抜本的改革を推進することとしており、隊員の救命率の向上のため、血液製剤の自律的な確保や医療後送が可能な体制の構築などに取り組んでいます。 特に、有事における第一線の現場においては、負傷した隊員に緊急救命行為を行い、隊員の救命率を向上させていくことが重要です。先日も、習志野駐屯地を視察した際に、特殊作戦群と第一空挺団の隊員から、隊員が負傷した場合に現場で行うことができる救命処置には制限がある、いざというときに自分たちで救命できるようにしてほしいという要望を受け、今まで可能であった救命処置では処置できないよ…
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三浦信祐(公明)これ、隊員の御家族だって安心することですから、是非推進をしていただきたいと思います。 資料の三を御覧いただきたいと思います。 安保戦略三文書において、防衛産業は防衛力そのものと位置付けられております。これまで、自衛官の処遇改善に注目し推進してきていることは評価し、道半ばであるとの思いも共有をしております。例えば、私も携わらせていただいた護衛艦のＷｉＦｉ、そして近隣の任務のときに電子家庭通信の環境整備、そして手当のアップ等、いろいろ多岐にわたると思います。 一方で、防衛産業の現場における労働力の確保について考えなければいけません。物づくりにおける人材…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣装備品の開発、生産、維持整備を行う防衛産業は、言わば防衛力そのものであり、三浦先生御指摘のとおり、それを担っていただく人材を確保していくことが重要です。 そのためには、防衛産業で働いておられる方々が胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境をつくっていくことが極めて重要だと考えています。防衛産業は、国民の命を守ることに直接つながる高い公共性を有する産業であること、また、国民生活にも役立つ新技術を生み出すことも含め、民生分野への波及効果等を通じて、我が国の経済成長にも寄与し得る産業であることといった正しい理解を広げていくことが担い手の確保の…
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三浦信祐(公明)茂木大臣に質問したいんですけど、きっとこれでは終わらなさそうですので、もしよろしければ御退室をいただいて結構でございます。失礼しました。
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西田昌司(自民)では、大臣は退室いただいて結構です。
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三浦信祐(公明)一つ飛ばさせていただいて、防衛装備移転について質問させていただきます。
これまでの防衛装備移転のルール化に際し、まず、自衛隊法上、外為法上等の武器と部品の整理を明確にし、部品は全面的に移転を可能としました。経済安全保障の視点を導入し、さらに戦略的不可欠性を確保するとの観点が議論に内在をしておりました。
小泉大臣、部品と武器とに分けて部品を移転しやすくしたことへの評価とサプライチェーンの企業の評価をどう受けているのか、是非御答弁いただきたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣防衛装備の海外移転について、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方、その時々の事情に応じ、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてきました。 他方、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に自公で議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、防衛装備移転三原則に基づき国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ…
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三浦信祐(公明)その上で、防衛装備移転について、これまで我が国の防衛産業は基本的には自衛隊向けにしか装備品を製造、納入をしてこなかった。現実的にこれ、防衛産業は今後、装備移転対応できるのか、また、国際標準への対応はどのような状況であるのか、地域横断的な生産基盤、維持整備基盤の分散配置等が求められることについて実際に検討しているのか、これ整理して答弁をいただきたいと思いますが、防衛省からお願いします。
お答えいたします。 安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、国内の生産基盤の強化が重要であると考えております。国内の生産基盤の強化の観点から、これまで、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など企業の適正な利益の確保、それから、サプライチェーン強靱化、製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置等を行ってきたところでございます。 今後、更に生産基盤の強化を進めていく観点から、産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携し、例えば、重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた国による…
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三浦信祐(公明)よく企業の皆さんとかとコミュニケーションを取らないと、ルールはできたけれども、実はできませんではどうしようもない、それの、そこが一番抑止力にならないということであります。なので、よくコミュニケーションを取っていただきたいと思います。小杉さんは一番議論に参画されたのでよく分かっていると思いますから、お願いしたいと思います。 端的に伺います。 国による生産設備の保有、いわゆるＧＯＣＯ、これ、我が国は経験がありません。是非各国の経験から知見を踏まえるような議論を行っていただくよう、大臣、よくよく御指示をしていただいた方がいいんではないかと思いますけど、いか…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣三浦先生言うとおり、海外の知見を参考にしながら、産業界や経産省、関係省庁と緊密に連携をして検討していきたいと思います。
この御紹介のあったＧＯＣＯですけれども、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有するという考え方、取組でありますが、これは防衛生産・技術基盤に対する国の明確なコミットメント、意思を示すものとして捉えていただきたいと思います。
具体的な、どのような形で、まさに先生が今御指摘の企業が、産業がどう実際に動くのか、こういった視点が不可欠ですので、重く今の御指摘を受け止めて検討を進めていきたいと思います。
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三浦信祐(公明)重ねて、御決断いただけるので、質問したいと思います。 資料の四番を御覧いただきたいと思います。防衛生産基盤強化法の規定している措置が整理をされている図面です。 この法律に基づいて、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするために、装備移転仕様等調整計画が認定された事業者の方は、装備移転仕様等調整を行うために必要な費用について助成金の交付を受けることができると規定されております。これは四番目の装備移転円滑化措置のことであります。 一枚おめくりいただいて、資料五を御覧いただきたいと思います。 しかし、この装備移転促進基金について、その用途が自衛隊…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、三浦委員御指摘の国際標準への適合については、同盟国、同志国との相互運用性、互換性の観点から重要な論点であると認識しています。 また、お尋ねの防衛装備移転円滑化基金については、装備移転について、装備品等に係る秘密の保全その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進することを目的とし、装備移転仕様等調整計画の認定に際しては個別の案件ごとに適切に判断してきています。 なお、助成金の交付の対象となる仕様等調整については、装備移転に当たり、防衛大臣の求めにより、相手国との防衛協力の内容に応じて安全保障上の観点から装備移転を適切なもの…
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三浦信祐(公明)完成品というのは議論がたくさんあります。ですが、部品の部分においてケアする必要があるというケースもあると思いますので、是非よくよく、いろんな課題を克服できるように、現場の声聞いていただきたいというふうに思います。 防衛装備を生産する企業の多くは、防衛省契約における初度費等で取得した専用機械の設備、また自社投資で取得、運用し維持している工場での汎用設備を共に使うことで装備品の生産や研究開発を行っていると承知をしております。自社投資の工場やその中の汎用施設は、多くがデュアルユース品を作り出して、平時は両用としています。しかし、今後を想定するならば、防衛装備…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣これも、三浦先生御指摘のとおり、今、民生用の技術と安全保障用の技術の区別が困難となる中、防衛と民生のデュアルユースの領域が拡大をしています。
この状況を踏まえて、効果的に防衛生産・技術基盤の強化を進めることが重要であると考えており、状況に応じて装備品にも転用可能となるデュアルユース物資の供給力の強化のための施策についても、防衛生産基盤強化法や経済安全保障推進法の枠組みの活用も含め、経済産業省などと緊密に連携して検討を進めていく考えです。
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三浦信祐(公明)安全保障は本当に現実です。五年後も十年後も平和であり続ける戦争のない国をつくるというために必要な手を打つことであります。ですが、大きな予算ばっかり目が行って、最後の一手のところが欠けてしまうと安全保障は成立をしません。是非、今後もそういう対策を打っていただくとともに、国民への説明をつなげてつなげてやっていただきたいということをお願いして、終わります。
ありがとうございました。
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山中泉(参政)参政党の山中泉です。 今日は、決算委員会で初めて質疑をさせていただきます。委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。 まず最初に、茂木大臣に以下の点でお伺いいたします。 現在、日本は、国連などの国際機関で日本人比率が低いという指摘があります。日本人比率が低い状況での日本の発信力、影響力についてお伺いいたします。 私、ニューヨークで八〇年代、九〇年代にかけて勤務していた時期がありまして、その当時、日本から来た女性団体の方々を、ニューヨークの国連本部で意見交換をする場をちょっと過去アレンジしたことがあるんですけれども、大…
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茂木敏充(自民)外務大臣国連関係機関におけます日本人職員の総数、二〇二四年末におきまして九百七十九名ということですから、ほぼ千人に近い数字、うち幹部職員は九十四名となっておりまして、これいずれも過去最多となっております。 もちろん、国連機関の職員は当然、中立公平な立場であることが求められるわけでありますが、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながるものだと考えております。特に、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含みます幹部ポストを獲得することは重要でありまして、政府として幹部職員を含みます日本人職員の増…
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山中泉(参政)大臣、ありがとうございます。 十五あるうちの二つのトップに日本人が今いらっしゃる、ここをまた更に進めていただきたいと思います。 次に、これはちょっと政府参考人の方にお願いしたいんですが、先ほど申しましたように、国連全体の職員の数はやはりＧ７の中ではまだ最下位。今後、日本人を増やしていくためにはどうしたらよろしいのか、この原因はどのように考えているのか。 つまり、例えば日本人は語学、よく欧米の人に比べたら弱いなんて言われますが、英語だけでなく、よく国連ではフランス語なんてものを言われますよね、そういうのが問題なのか。あるいは、専門性や交渉力、そういう…
お答え申し上げます。 今大臣からも答弁申し上げたところで恐縮ですけれども、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポスト、これを獲得することは外務省としても極めて重要と認識しております。そうした中で、幹部職員を含む日本人職員数は着実に増加してきているということも申し上げました。 また、国際機関の職員は中立公正な存在でございますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながるもの。そして、こうした日本人職員の活躍、これはルールに基づく多国間秩序の維持強化、地球規模課題への対…
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山中泉(参政)ありがとうございます。 これ、次の三番目の質問なんですが、今お答えになっていただいた中にかなりちょっと触れられておりますので、質問というより、これ私がこのような懸念というか持ちましたのはこういうことなんですね。最近、特に中国が国連関係機関に多くの職員を送り込んで幹部ポストを獲得している、大きく影響力を高めていると、このような指摘がある。そのような中で、日本は多額の出資をしているにもかかわらず、それに見合った発言力を持っているのか、これが私の問題点だったんですね。そういうことで、今質問をさせていただいたわけです。 これ、四番目で大臣にお聞きをする質問と…
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茂木敏充(自民)外務大臣国際化であったりとか国際貿易の推進と、まあ古い時代でいいますと、デービッド・リカードの比較生産費説から始まりまして、その後、アダム・スミスが国富論の中で、これを推奨することが、推進をすることが国際経済全体の発展につながると、こういう主張があったわけでありますが、二十世紀後半以降、特に最近におきましては、グローバリズムそのものというか、グローバリズムによって特定の国が圧倒的な影響力を持つとか、特定の企業が圧倒的な影響力を持つことによって様々な弊害が出ている、このことが否定を、まあ否定というか問題視されているということで、様々な形の経済のグローバル化そのもの…
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山中泉(参政)大臣、ありがとうございます。 拠出金に関しまして、これは本当に国民の税金ですし、どういう分野に出すにしろ、こういった国際機関に出すにしろ、厳しく検証をしていただきたい、そういうことをお願いいたしたいと思います。 質問第二ですね、変わりまして、これは、ロシア日本センター、ここが閉鎖するというふうに聞きまして、そこと今後の外交チャンネルについて大臣にお伺いしたいと思います。 ロシア日本センター、これはロシアの冷戦終了後、一九九四年以降、ロシアの市場経済改革支援、それから日ロ経済関係の強化を目的として、ロシア国内に六か所設置されたと承知しております。 …
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、基本的に、ロシアによりますウクライナ侵略を受けまして、現在、日ロ関係、厳しい今状況にありますが、隣国でありますロシアとの関係を適切にマネージしていくということは重要でありまして、外交当局間も含めて、引き続きロシア側とは適切に意思疎通を行っていきたいと考えております。 その上で、日本センターにつきましては、設立から委員も御指摘のように三十年以上が経過をしまして、ロシア国内や日ロ関係を取り巻く状況も大きな変化が見られる中、総合的な判断として、歴史的な役割を十分果たしたとの考えから、昨年その事業を終了し、ロシア国内の日本センターは全て閉鎖をすることを決…
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山中泉(参政)大臣、ありがとうございます。 これに引き続いてのちょっと二番目の閉鎖後の対応についてということをちょっとお聞きしたかったんですが、今大臣の方からも触れていただきましたので、ここは、外務省の方もこの間お聞きしたところでは、このセンターが閉鎖されても在外ロシア大使館などを含めて対応をしていけるのではないか、つまり、まだ向こうでやっている日本の企業があるわけですから、彼らのサポートができる体制をするということをお聞きした次第で、安心しました。 それでは、質問三。 これ、防衛大臣、Ｐ１哨戒機の可動率、この辺の辺りについて是非お伺いをしたいと思います。 茂…
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西田昌司(自民)茂木大臣は退室していただいて結構です。
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山中泉(参政)ありがとうございます。 それでは、小泉大臣、先ほどもちょっとかぶった質問あったんですけれども、海上自衛隊が保有するＰ１哨戒機ですね、偵察する、この可動率について防衛大臣にお伺いしたいと思います。 今回の会計検査院の報告で、Ｐ１哨戒機は部品不足や不具合で可動率が低下していることが明らかになっている。とりわけ、不具合の原因として、塩分による腐食や電子機器の使用不能、あるいは慢性的な部品不足だと聞いております。 こういう中で、国産の装備品、これは国産なわけですね、国産の装備品、開発から実際に実装するまでは予想されないことが現実に起こることがあると、これは…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 この問題は、私も松島基地に視察をした際にも、現場の隊員からもこの可動率、このことについても要望も受けております。そして、先生から今御指摘のあったＰ１を含む防衛装備品については、その高度化、高性能化に伴い部品の調達単価と整備費用が上昇し、機体用交換部品に一定程度の不足が生じてきておりました。 こうした状況を踏まえ、防衛省では、平時、有事を問わず、真に即応できる自衛隊とするため、十分な部品や修理費を確保することは極めて重要との認識の下、保有装備品の可動数の最大化に向け取り組んでまいりました。 具体的には、取得に時間を要する部品を…
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山中泉(参政)大臣、ありがとうございます。 これ、非常に、何度かあちらの委員会の方で、防衛委員会の方で小泉大臣とは質疑させていただきましたんですが、やはり地方での非常に優秀な中小企業、大変すばらしい技術を持った企業がたくさんある、こういうところへなるたけ防衛産業に入っていただいて、そして彼らの優秀な技術を国防産業に生かしていただきたい、このことをもう一度お願いして、次の、これに関連しますが、質問に、最後の質問にさせていただきます。 今、これだけＰ１の哨戒機可動率低下している中で、どうなんでしょうかね、これによっての、例えば、非常に日本の近海における様々な他国からの…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣会計検査院による報告の対象期間である令和元年度から五年度の間、海上自衛隊のＰ１哨戒機に一定の非可動が生じる中においても、我が国周辺海空域における警戒監視活動の実施には支障は生じておらず、運用上、必要な体制を確保していました。
また、あくまでも一般論として警戒監視活動における装備品の活用について申し上げれば、御指摘の哨戒機のみならず、哨戒機以外の航空機や艦艇、陸上のレーダー等、複数の装備品を複合的に運用して対応しており、引き続き、個別の状況に応じ、これらの装備品を柔軟に運用して、任務の遂行に万全を期してまいります。
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山中泉(参政)大臣、ありがとうございます。 こういった、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、米軍であっても非常に可動率そのものというのはそんなに高くないという、もう驚くべき低いということが議会なんかでも発表されて、それに対するいろんな理由はあるんですけれども、それは予算とかそういう単純な問題だけではなくて、国内、国産なのか、あるいは国外からの部品なのか、あるいは、様々ないわゆる防衛装備品においてもそれぞれ違う特性がありますので、なかなかにいつも大量に在庫をそろえておくというわけにもいきませんでしょうし、これはある幕僚の元自衛隊の方からお聞きしましたけれども、すば…
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吉良よし子(共産)日本共産党の吉良よし子です。 まず、私は、初めに、自衛隊におけるハラスメント対策について伺っていきたいと思います。 元自衛官の五ノ井里奈さんが実名で行った性暴力被害の告発を契機に、二〇二二年に特別防衛監察が行われ、有識者による提言を出されるなど、防衛省内でもハラスメント対策が進められていると承知をしているわけです。 一方、そうした特別防衛監察や提言が出された後になる二〇二三年末から二〇二四年にかけて自衛官の人権弁護団・全国ネットワークなどが実施した自衛官当事者等へのアンケートによりますと、現在の自衛隊のハラスメント防止対策について、ハラスメント防止…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣当然です。 御指摘の自衛隊の組織の特殊性について十分に考量する必要があるという点は、防衛省・自衛隊の組織の特性は、国の安全に係る崇高な任務に際し、厳格な統制が要請され、厳しい訓練や長期的な集団生活に置かれるといったことであり、今先生がお話しになったような、ハラスメントは仕方がないとか我慢すべきだということでは全くありません。 その上で、ハラスメントは隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であり、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。自衛隊という特殊な勤務…
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吉良よし子(共産)ハラスメントはしようがないわけではないし、我慢すべきことではないと明言をいただいた、重要なことだと思うわけです。提言でもそのように書かれているわけですが。 しかし、実際には、先ほど申し上げたとおり、声を上げても、ないものとして扱われてしまったりということがある、実態があるというのが問題で、中には、声を上げたことにより報復的な扱い、嫌がらせを受けたり、不利益な処分を行われるようなこともあると聞いているわけです。 提言の中でも、そういった事態があることを踏まえて、被害者が窓口に相談することにより自分が守られるのか、かえって一層悪い結果に至るのか、不信と恐…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣これも当然のことです。ハラスメントの相談をした隊員が、相談したことを理由として報復的な処分や不利益な取扱いを受けることは決してあってはなりません。
ハラスメント調査に当たっては、相談者や関係者のプライバシーや名誉、その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することとしています。また、相談者や関係者に係る勤務条件に関する不利益や、同僚等からの誹謗中傷など、その他不利益を受けることがないよう配慮することとしています。
いずれにしても、ハラスメントの相談対応に関しては、相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。
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吉良よし子(共産)相談者に寄り添った対応と言っていただいているわけです。 しかし、実際には、声を上げたことにより不利益な取扱いというのはかなりあるんだということが、先ほど申し上げた、特別防衛監察等が行われた後に行った自衛官当事者等へのアンケートで寄せられて、多数寄せられているわけですね。例えば、年次監察に隊長からのパワハラがあると記入して提出した後、隊長から、おまえ、年次監察に書いただろうと言われて隊長室に連れ込まれて激烈な指導をされたという話であるとか、若しくは、パワハラを告発したことにより、空調設備のない、夏は暑く冬は寒い場所で、業務も与えられない不当な配転をされた…
お答えいたします。
ハラスメント相談に関連して、御指摘のような観点からの件数の統計は取っておりませんが、これまでも、例えばハラスメント被害の相談者に対し、監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応を取った場合には、上司や人事担当者等の規律違反行為について懲戒処分等を行うなど、厳正に対処してきているところです。
引き続き、相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。
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吉良よし子(共産)統計を取っていらっしゃらないということで、件数が分からないということで、それは問題じゃないかなと、把握しなきゃいけないんじゃないかと私は思うわけですね。 先ほどのアンケートでも、そうしたハラスメントに関して、特別防衛監察であったり年次監察であったり、相談窓口、様々な場に訴えるなど何らかの声を上げた方のうち、それを理由にして、上司から無視される、職場で無視される、不利益な配転、降任、昇任留保、減給処分や不利益な異動をちらつかされ、訴えを取り下げるよう迫られた、告発などにより自衛官の家族の出世に影響があると脅迫されたなどなど、報復的な処分や不利益な取扱いを…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ハラスメント被害の相談者に対し、監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応を取った場合には、上司や人事担当者等の規律違反行為について懲戒処分を行うなど、厳正に対処しているところです。 ハラスメント相談は、ハラスメントを一切許容しない環境を構築するためにも重要な役割を担っており、隊員が安心して幅広く相談できる環境を整えることは重要であると考えています。このため、ハラスメント相談員の質の向上を図る観点から、部外有識者の知見を活用し、ロールプレーイング形式を用いた教育を実施しております。 引き続き、相談を行ったことによって相談者が不利益を受けることが…
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吉良よし子(共産)ハラスメントについて声を上げたときに不利益な取扱いをした場合には懲戒処分も行っていると明言もしていただいたわけで、やはり、そうして、ハラスメントについて我慢をさせて声も上げられないような組織にしてはならないということ、強調したいと思いますし、提言には、そうした不利益取扱いの一掃だけではなくて、相談・調査体制と指揮系統と分離していくということとか、早期解決の必要性であるとか、とにかく、あったものをなかったことにさせないための対策が必要だということが繰り返し強調されているわけで、定期的にそうしたハラスメント対策、体制を見直して、改善をしていただきたいというこ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣アメリカからの情報に依存するわけではありませんが、情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力していくことは当然です。このことは、トマホークの取得の前後で変わるものではありません。 その上で、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うことにも変わりはありません。 そして、日米間においては平素から様々な協力を行っており、スタンドオフ防衛能力に係るものも含め、運用上の連携についても、緊密な情報共有と状況に応じた双方向の調整の下で行っていくことになります。 こうした観点から、我が国…
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吉良よし子(共産)お答えは差し控えるという御答弁だったと思うんですけれども、その同じ目標を攻撃することが可能かどうかというのをね。各々で自律的に運用はしていくという一方で、緊密な情報共有はされるというのが御答弁なわけですよ。 しかも、システム上どうなっているかといえば、この間でいうと、トマホークを設置する海上自衛隊のイージス艦、例えば「ちょうかい」については三月末で、アメリカでトマホークの発射装置、そしてソフトウェアの取り付ける、そういった改修も行っていると。システムについての改修をアメリカで行っているわけで、つまりは、そうしたシステム上は同じ目標を攻撃することも可能に…
お答えいたします。 自衛隊が保有する誘導弾の単価や、これを推察される情報については、我が国の具体的な防衛能力が明らかとなるため、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で申し上げますと、トマホークミサイルの取得金額である約千六百九十四億円、これにつきましては、ミサイルの取得だけではなくて、技術支援、輸送費、それからＦＭＳで購入する上で必要な経費など、もろもろが含まれているものでございます。そのため、トマホークミサイルの取得金額を最大購入数量である四百発で単純に割りましても、あの数字にはならないというものでございます。 したがいまして、過去の他国…
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吉良よし子(共産)お答えできないということでしたけど、単純に割った額ではないという話なわけですね。 でも、単純に割った額じゃないとしたら、その上に上乗せされているものは何なのかという話なんです。全く見えないわけです。技術支援などとおっしゃったわけですけど、じゃ、その額が一体、億単位で増える、一発当たり。二・七億円分が、単純に割れば五億円分という話ですよ。そんな億単位で一発当たり増えるような額になるのかという疑問なわけです。要するに、アメリカの言い値で買わされているということじゃないかということが見えてくると思うんですね。 ちなみに、今年度の小学校の給食無償化に係る国費…
お答えいたします。
防衛省としましては、取得プログラムの分析及び評価の結果の概要ということで、毎年こういったライフサイクルコストの情報を公表しているところでございます。
トマホークにつきましては、昨年、量産配備段階までの金額について確からしい見積りが出ましたので、それを公表したところでございます。さらに、運用時段階につきましては、今年公表するものについて含めたいというふうに思っておりまして、今作業を進めているところでございます。
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吉良よし子(共産)幾らかは今はお答えになれないということですか。
現状、今数字をつくっているところでございます。
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吉良よし子(共産)いや、もう答えられないというのはいかがなものかと思うんですよ。 トマホークの場合、そのミサイルそのものに付いている誘導装置システムというのがあるわけですよね。そうしたものの維持管理、メンテナンスも当然必要になってくると思われるわけで、イージス艦の改修をアメリカでやったということも踏まえれば、アメリカに場合によっては持っていってメンテナンスを行う必要も出てくる、その経費も掛かるような可能性だってあるわけで、それが幾ら掛かるのか、どんな名目が妥当なのかと、国民が知るすべもないまま、購入費用だけじゃなくて維持管理費も大量の予算が使われるなんてことを看過するわ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣先ほどから聞いていますと、アメリカの言い値で買わされることはどうなのかと、そういう思いをお持ちであるならば、是非、防衛装備移転の今回の見直しも共産党にも御理解をいただきたいと思いますね。 我々、もう既に、自衛隊が使っている装備品の海外から買っているものの九割以上はアメリカです。これは一般的に、どんなものであっても、特定の相手に対してそれだけ依存するということをどれだけ分散できるかということは世界各国考えていて、日本としても自前の能力を付けていく、そのことをやっていくことが求められているような安全保障環境になってきて、それだけ、アメリカの言い値じゃないと…
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西田昌司(自民)質疑時間が終了しました。
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吉良よし子(共産)説明果たしていただいているとおっしゃっていますけれども、数字は明示しておられませんし、防衛産業を世界中に広げることが費用負担軽減だなんて、そんな戦争を世界中に広げるような危険な発言はしないでいただきたいと。そんな高い費用を掛けて戦争ができる国づくりをするなんてことは到底認められないと、このことを申し上げて、質問を終わります。
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伊勢崎賢治(れいわ)どうも、説明責任、御苦労さまです。どうも。続けますね。 今日の話題はアウトソーシングであります。 防衛省は、人的基盤の強化の一環として、このアウトソーシングを進めております。しかし、どの業務を民間に任せ、どの業務を自衛官が担うべき中核業務として残すのか、この整理は十分には見えません。ごめんなさいね、僕はアフガニスタンにいたもので、ごめんなさいね。 まず、現在アウトソーシングしている業務について、個別契約の細目ではなく、国民に分かるような形で代表例を挙げつつ、類型として全体像をお示しください。あわせて、今後、さらに委託を検討している業務の方向性も、可…
お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊におきましては、これまでもアウトソーシングを行ってきており、例えば国内の駐屯地、基地においては、施設の維持管理、補給、整備、給食、清掃、募集、援護、教育訓練等の業務につきましてアウトソーシングを行っております。海外では、ジブチ共和国に所在する自衛隊活動拠点におきまして、調理や施設管理等の業務についてアウトソーシングを活用してきておるところです。 アウトソーシングを検討するに際しましては、個別の業務ごとに、業務の性質や有事における業務継続性、費用等も含めて総合的に判断をしております。このため、その判断の基準について一…
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伊勢崎賢治(れいわ)ジブチに関しては後段の方で改めて質問します。 政府は、いわゆる今おっしゃったように、ＰＭＣ、ＰＳＣ、民間軍事会社的活用を否定しておりますよね。これは承知しております。一方で、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書、これ添付一でございます、は、この人口減少を直視し、ＤＸ、無人化と並んで、部外力の一層の活用、これアウトソーシングですね、これを提言しております。注意すべきは、平時の効率化にとどまらず、平時及び有事において機能するよう、業務が継続的、確実に遂行できる契約や制度面の枠組みを検討すべきと、有事の業務継続性を要件として捉えていることであります。 …
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小泉進次郎(自民)防衛大臣従来、防衛省・自衛隊が業務を民間業者に委託する際、有事における業務継続性の担保が懸念として認識されてきました。こうした業務継続性の担保という観点も含め、令和五年七月十二日、今先生が御紹介をいただいた報告書や、令和七年九月十九日の報告書では、部外力の活用に関する指摘がなされています。部外力の活用の在り方について、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ですが、これらの報告書も踏まえながら、今後検討を進めていくことになります。 なお、先生御指摘の報告書における記載は、平時においては予備自衛官の身分を有しつつ部外委託に従事し、有事においても招集命令を受けて自…
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伊勢崎賢治(れいわ)予備自衛官に関しては、日本において、国際法上の地位のこと、自衛隊諸君の本人たちもこれ戦闘員かどうかというのはちょっと憲法的には微妙な話なんですけど、これは別の機会でやりたいと思います。 ここまでは制度設計の話であります。しかし、海外での委託の本当の落とし穴はその先にあります。委託は後方支援のつもりでも、事故や死傷が起きた瞬間に輸送や施設管理は治安対応、警備と不可分になり、責任の境界が一気に曖昧になり、まあ言い方はあれですけれども、好戦的になります。 歴史上の教訓があります。イラク占領期、アメリカの占領当局は、情勢の悪化を鑑み、輸送や要人、車列の移動に…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣先生の御質問の中には幾つか複数問いが含まれておりますので、できる限り御理解いただけるよう説明したいと思いますが、恐らく先生の問題意識の中には、一般論として委託先の企業が武装するようになるのではないかという、そういう御懸念についてですが、そもそも我が国では、法令に基づく職務のための所持など極めて限定的なケースを除き、銃刀法の銃砲刀剣類の所持は禁止されており、これ国内のことですけどね、警備業法も、警備員は一般民間人の立場であって、同法上特別の権限を与えられているものではなく、武器の保有や武器の使用については、自衛隊であれば自衛隊法など個別の法律に基づいて個別…
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伊勢崎賢治(れいわ)今、突っ込んだ、本当に突っ込んだ答弁をしていただきました。そこなんですね。法的な、その最後の部分ですよね、法的なものですよね。 今おっしゃいましたが、現地の司法がまともに働かないと。そういう状況って、まともに働かない云々ではなくて、現地法との衝突、それを考えなきゃいけない。あっちだって主張するわけですから。あっちだって裁きたいわけですよ。こちらは邦人保護をしなきゃいけませんよね。それで衝突するんです。 これをちょっともう少し突っ込んで、最後の質問ですけれども、時間がありますね。ジブチです。 現在、ジブチに駐留する自衛隊では、駐屯地、基地、施設の整備…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、先生からジブチのお話もありました。 民間事業者が業務上の過失により第三者に損害を生じさせた場合には、個別具体的な事実関係等に即して判断する必要があり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、当該行為が契約内容に照らしてどのように評価されるかについて、事案に応じ、過失の有無、損害の内容、因果関係等を個別具体的に確認した上で、関係法令に基づき適切に対応することになります。 また、先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたが、今先生は海外に自衛隊を派遣をしたときの事例、こういったことを想定しての様々な御質問ですけれども、いずれに…
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伊勢崎賢治(れいわ)地位協定の話をもう少ししてほしかったんですけど、これは次の機会に移りたいと思いますね。 最後です。 私は、この質問で、今日の質問で、アウトソーシング自体を否定しているのではありません。海外でも、海外で委託を行うのであれば、事故が起きたときの刑事責任、繰り返します、刑事責任ですよね、と被害者救済、それと邦人保護、自衛隊のみならず、そういう要員の邦人保護ですよね、これを制度として決着を付けた上で進めるべきだというふうに考えます。 最後に、皮肉的な状況を一つ説明させていただきます。日米地位協定の話です。 我が国は、日米地位協定の枠組みの下で、米軍に随伴…
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西田昌司(自民)他に発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 西田昌司: Shoji Nishida cropped.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、きらりんちょ、CC BY-SA 4.0
- 森まさこ: Masako Mori 20211112.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 鈴木大地: Daichi Suzuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、スポーツ庁、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 石平: Seki Hei cropped 1 Seki Hei and Lee I-yang 20250910.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日経済文化代表処、Attribution
- 吉田忠智: Tadatomo Yoshida 2023-4-22 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 奥村祥大: Yoshihiro Okumura.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西ノ京円町、CC0
- 三浦信祐: Nobuhiro Miura 2025-05-03(3) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 山中泉: Sen Yamanaka 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 吉良よし子: Kira-Yoshiko-shinjuku-Jan2013.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY-SA 4.0
- 伊勢崎賢治: Kenji Isezaki 2025-07-19(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0