立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
まず、憲法九条と防衛力整備の基本的な考え方について質問をいたします。
私は、憲法九条は今後も堅持をして、憲法九条を生かした安全保障政策を進めていくべきだ、そのように考えています。
最近、憲法九条の意義を改めて強く意識した出来事が二つございました。
一つは、現地時間で三月の十九日、日本時間三月二十日になっておりましたが、高市総理とトランプ大統領との日米首脳会談におきまして、トランプ大統領からホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣を求められた際、高市総理が、国内法上できること、できないことがあるとの考えを示されたことであります。
もう一つは、ロシアにおけるウクライナ侵略直後、二〇二二年の三月二十三日でございましたが、国会でゼレンスキー大統領がオンライン演説を行った際のことであります。ゼレンスキー大統領は日本に対して、ロシアへの制裁強化、そして復興支援を求められましたが、軍事支援については求めませんでした。そこには、日本国憲法九条、いわゆる平和憲法の存在を強く意識していることが表れていると私は実感をいたしました。
私自身、今後の日本の防衛政策については、専守防衛に基づく防衛力の整備が必要であると考えています。しかし、安全保障のジレンマと言われるように、防衛力の強化、増強は切りがありません。そういう意味では、あくまでも抑制的であるべきだ、そのように考えています。したがって、防衛力の整備に加えて、憲法九条、平和憲法の理念、これまで日本が培ってきた平和外交、さらに、日米防衛協力を含め総合的に安全保障を考えていく必要があると考えています。
私は、日米防衛協力そのものを否定するものではありません。現実問題として、日本には米軍基地が存在をしています。その中で現在の防衛体制が成り立っているからであります。もちろん、日米合同委員会の在り方や日米地位協定にも問題がありますし、沖縄に過重な負担が掛かっている、そうした課題についてはしっかり解決していかなければならないと考えております。
そうした現実を踏まえて、憲法九条、平和憲法を礎にした防衛力、平和外交、そして日米協力を組み合わせたハイブリッド型の防衛政策を今後しっかり進めていくべきだと考えますが、小泉防衛大臣のお考えを伺います。
50
石平(維新)
御答弁ありがとうございました。
もう時間が過ぎましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいだろうというか、ありがとうございます。
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51
西田昌司(自民)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時二十六分休憩
─────・─────
午後一時開会
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52西田昌司(自民)
ただいまから決算委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、令和六年度決算外二件を議題とし、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
53
吉田忠智(立憲)
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
まず、憲法九条と防衛力整備の基本的な考え方について質問をいたします。
私は、憲法九条は今後も堅持をして、憲法九条を生かした安全保障政策を進めていくべきだ、そのように考えています。
最近、憲法九条の意義を改めて強く意識した出来事が二つございました。
一つは、現地時間で三月の十九日、日本時間三月二十日になっておりましたが、高市総理とトランプ大統領との日米首脳会談におきまして、トランプ大統領からホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣を求められた際、高市総理が、国内法上できること、できないことがあるとの考えを示されたことであります。
もう一つは、ロシアにおけるウクライナ侵略直後、二〇二二年の三月二十三日でございましたが、国会でゼレンスキー大統領がオンライン演説を行った際のことであります。ゼレンスキー大統領は日本に対して、ロシアへの制裁強化、そして復興支援を求められましたが、軍事支援については求めませんでした。そこには、日本国憲法九条、いわゆる平和憲法の存在を強く意識していることが表れていると私は実感をいたしました。
私自身、今後の日本の防衛政策については、専守防衛に基づく防衛力の整備が必要であると考えています。しかし、安全保障のジレンマと言われるように、防衛力の強化、増強は切りがありません。そういう意味では、あくまでも抑制的であるべきだ、そのように考えています。したがって、防衛力の整備に加えて、憲法九条、平和憲法の理念、これまで日本が培ってきた平和外交、さらに、日米防衛協力を含め総合的に安全保障を考えていく必要があると考えています。
私は、日米防衛協力そのものを否定するものではありません。現実問題として、日本には米軍基地が存在をしています。その中で現在の防衛体制が成り立っているからであります。もちろん、日米合同委員会の在り方や日米地位協定にも問題がありますし、沖縄に過重な負担が掛かっている、そうした課題についてはしっかり解決していかなければならないと考えております。
そうした現実を踏まえて、憲法九条、平和憲法を礎にした防衛力、平和外交、そして日米協力を組み合わせたハイブリッド型の防衛政策を今後しっかり進めていくべきだと考えますが、小泉防衛大臣のお考えを伺います。
54
小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、ハイブリッド型の防衛政策というものが吉田先生がおっしゃることがどういうことかというのは、よくどういうふうにそしゃくをしたらいいのかというのはありますけれども、先生おっしゃったように、日本の戦後の平和の歩み、これはこれからの防衛政策の中でも平和国家の歩みは全く変わりません。
そして、先生が今、専守防衛という話がありましたが、やはり御理解いただきたいことは、この専守防衛を守りつつ、今周辺の環境や世界的な国際環境を見たときに、攻撃する側のコストが圧倒的に下がり、守る側のコストが飛躍的に上がっている。これは、サイバーの分野も含め、そしてまた非対称な部分も…
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55吉田忠智(立憲)
確かに、今のウクライナの状況、あるいはイランの状況を見ますと、戦争のやり方も大きく変わっております。ドローンや無人機、あるいはＡＩまで使ってなされている。ウクライナがこれほどロシアと圧倒的に防衛力、軍事力の違いあるにもかかわらず、ウクライナが対抗できているのは、ＡＩを使っているということも聞いております。そうした中にあっても、あくまでも抑制的な防衛力の整備でなければならない、そのように考えています。
そうした中で、私がどうしても納得できないのは、今回の防衛装備移転三原則の見直しです。
いわゆる五類型、これを撤廃をいたしました。これ、私は、平和国家とし…
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56小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、抑制的であるべきだというところで言えば、諸外国と比べたときに日本は相当抑制的であるということは、私は幾つかの事例を挙げれば言えると思います。
一部のシンクタンクの情報によれば、中国はこれから二〇三〇年に向けて核弾頭を一千発以上保有する可能性も指摘をされています。そして、爆撃機、これは戦略爆撃機でありますけれども、これ、中国は約二百機保有しているとも言われます。
私は、よく学生の皆さんなどにもこういった防衛政策、質問を受けたときに、じゃ、中国が二百機で、日本は何機持っているか知っていますかと。大体数十機とか、こういう答えも返ってくるんですけど、答…
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