まず、抑制的であるべきだというところで言えば、諸外国と比べたときに日本は相当抑制的であるということは、私は幾つかの事例を挙げれば言えると思います。
一部のシンクタンクの情報によれば、中国はこれから二〇三〇年に向けて核弾頭を一千発以上保有する可能性も指摘をされています。そして、爆撃機、これは戦略爆撃機でありますけれども、これ、中国は約二百機保有しているとも言われます。
私は、よく学生の皆さんなどにもこういった防衛政策、質問を受けたときに、じゃ、中国が二百機で、日本は何機持っているか知っていますかと。大体数十機とか、こういう答えも返ってくるんですけど、答えはゼロです。
こういったこと含めて、やはり我々が防衛政策を強化していることが一部の方々から我々が抑制的ではないというような、この前提を間違った前提で様々な言質を広げられることは、我々しっかりと主張したいと思います、全くそんなことはないと。
そして、この防衛装備品につきましても、今、歯止めがなくという形で先生言われますけれども、全くそういうことはありません。前回、公明党の先生からも御質問いただきましたけど、今回、国会に対する通知、通告、これは制度として整えております。世界各国の中で議会の関与が一切ない国もあります。そして、公明党の先生の御指摘によってよく深掘りしていただきましたけれども、我々は、国会への事後通告に限らず、場合によっては事前通告もあり得ると。
こういった形で、より丁寧に説明すべきだということも御指摘を受けて、私もそのとおりの答弁をさせていただいておりますし、この今回の運用の見直しによってまるで世界中に出していくかのような、まあ意図的なのかもしれませんが、そういうことを言う人がいますけれども、全くそういうことはなく、国連加盟国百九十三か国中、我々が防衛装備移転をするのは協定を結んでいる十七か国のみであります。そして、しっかりとした厳正な管理の下、適正管理を義務付ける、こういったことについても歯止めが掛かっておりますので、御理解をいただけるように、今後とも丁寧な説明をしていきたいと思います。
53
吉田忠智(立憲)
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
まず、憲法九条と防衛力整備の基本的な考え方について質問をいたします。
私は、憲法九条は今後も堅持をして、憲法九条を生かした安全保障政策を進めていくべきだ、そのように考えています。
最近、憲法九条の意義を改めて強く意識した出来事が二つございました。
一つは、現地時間で三月の十九日、日本時間三月二十日になっておりましたが、高市総理とトランプ大統領との日米首脳会談におきまして、トランプ大統領からホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣を求められた際、高市総理が、国内法上できること、できないことがある…
この発言のページ
54
小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、ハイブリッド型の防衛政策というものが吉田先生がおっしゃることがどういうことかというのは、よくどういうふうにそしゃくをしたらいいのかというのはありますけれども、先生おっしゃったように、日本の戦後の平和の歩み、これはこれからの防衛政策の中でも平和国家の歩みは全く変わりません。
そして、先生が今、専守防衛という話がありましたが、やはり御理解いただきたいことは、この専守防衛を守りつつ、今周辺の環境や世界的な国際環境を見たときに、攻撃する側のコストが圧倒的に下がり、守る側のコストが飛躍的に上がっている。これは、サイバーの分野も含め、そしてまた非対称な部分も…
この発言のページ
55吉田忠智(立憲)
確かに、今のウクライナの状況、あるいはイランの状況を見ますと、戦争のやり方も大きく変わっております。ドローンや無人機、あるいはＡＩまで使ってなされている。ウクライナがこれほどロシアと圧倒的に防衛力、軍事力の違いあるにもかかわらず、ウクライナが対抗できているのは、ＡＩを使っているということも聞いております。そうした中にあっても、あくまでも抑制的な防衛力の整備でなければならない、そのように考えています。
そうした中で、私がどうしても納得できないのは、今回の防衛装備移転三原則の見直しです。
いわゆる五類型、これを撤廃をいたしました。これ、私は、平和国家とし…
この発言のページ
- （上の発言）
56小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、抑制的であるべきだというところで言えば、諸外国と比べたときに日本は相当抑制的であるということは、私は幾つかの事例を挙げれば言えると思います。
一部のシンクタンクの情報によれば、中国はこれから二〇三〇年に向けて核弾頭を一千発以上保有する可能性も指摘をされています。そして、爆撃機、これは戦略爆撃機でありますけれども、これ、中国は約二百機保有しているとも言われます。
私は、よく学生の皆さんなどにもこういった防衛政策、質問を受けたときに、じゃ、中国が二百機で、日本は何機持っているか知っていますかと。大体数十機とか、こういう答えも返ってくるんですけど、答えはゼロです。
こういったこと含めて、やはり我々が防衛政策を強化していることが一部の方々から我々が抑制的ではないというような、この前提を間違った前提で様々な言質を広げられることは、我々しっかりと主張したいと思います、全くそんなことはないと。
そして、この防衛装備品につきましても、今、歯止めがなくという形で先生言われますけれども、全くそういうことはありません。前回、公明党の先生からも御質問いただきましたけど、今回、国会に対する通知、通告、これは制度として整えております。世界各国の中で議会の関与が一切ない国もあります。そして、公明党の先生の御指摘によってよく深掘りしていただきましたけれども、我々は、国会への事後通告に限らず、場合によっては事前通告もあり得ると。
こういった形で、より丁寧に説明すべきだということも御指摘を受けて、私もそのとおりの答弁をさせていただいておりますし、この今回の運用の見直しによってまるで世界中に出していくかのような、まあ意図的なのかもしれませんが、そういうことを言う人がいますけれども、全くそういうことはなく、国連加盟国百九十三か国中、我々が防衛装備移転をするのは協定を結んでいる十七か国のみであります。そして、しっかりとした厳正な管理の下、適正管理を義務付ける、こういったことについても歯止めが掛かっておりますので、御理解をいただけるように、今後とも丁寧な説明をしていきたいと思います。
57吉田忠智(立憲)
今、小泉大臣から歯止めのところが、ことについて最後の方でありましたけど、この五類型に代わる歯止め、これをどのようにしていくのか、そのことについて改めて答弁をお願いします。
この発言のページ
58小泉進次郎(自民)防衛大臣
五類型に代わるということでありますけれども、今まで自民党、そして公明党の皆さんとの協力の中で一つ一つ積み上げてきて、当時、海洋安全保障という切り口の中でこの五類型でしっかりと判断をしていこうという話がありました。
一方で、その後、国際的な安全保障環境の変化などもあり、そして、我々がもはや一国では自分たちの安全保障を確立をできないというのは、これ日本に限りません。そういった中で、より万が一のときに助け、助けられ、そういう関係性を構築する上で日本として取るべき政策は何かという観点の中で、この度、五類型の撤廃、そして三原則、運用指針の見直しということになりま…
この発言のページ
59吉田忠智(立憲)
歯止めについてはこれからもしっかり、また同僚議員も様々な場で議論すると思いますけれども、議論していきたいと思います。
そこで、この今回の武器輸出解禁と憲法の前文、そして憲法九条のやっぱり適合性が私は問われていると思っておりまして、改めて内閣法制局にその関係について伺います。
この発言のページ