大臣、ありがとうございます。
拠出金に関しまして、これは本当に国民の税金ですし、どういう分野に出すにしろ、こういった国際機関に出すにしろ、厳しく検証をしていただきたい、そういうことをお願いいたしたいと思います。
質問第二ですね、変わりまして、これは、ロシア日本センター、ここが閉鎖するというふうに聞きまして、そこと今後の外交チャンネルについて大臣にお伺いしたいと思います。
ロシア日本センター、これはロシアの冷戦終了後、一九九四年以降、ロシアの市場経済改革支援、それから日ロ経済関係の強化を目的として、ロシア国内に六か所設置されたと承知しております。
このロシア日本センターの閉鎖決定、直接の原因としては、ロシア側による覚書の終了があったと承知しております。これは、日本が欧米とともに対ロシア制裁に参加したことへの対抗措置、いわゆる報復的要素もあったとは考えられるんですが、米国は対ロ外交において、バイデン政権下で、ウクライナ情勢を受けて制裁の強化や外交関係がほぼ遮断されるなど、ロシアとの関係は大きく制約される状況となりましたけれども、しかし、その中でも、大使館機能の縮小や人員整理があったわけですが、その中でも一定の外交チャンネルは維持されてきたと聞いております。こうした状況も踏まえて、関係が厳しい時期であるからこそ、対話や人的ネットワークを維持する外交基盤はより一層重要なのではないかと考えます。
私自身、日本企業の方から、大分前ですけれども、ロシアでビジネスする方から、大変このロシア日本センターが役立っていると、大変高評価を聞いたことがあるんですね。こういうことで、今後、こういったロシア側からの要望で閉鎖ということになるということなんですが、今後の日ロの経済交流の基盤となる事業として、将来、関係改善が成ったときとかを含めまして、今後はどのような形でチャンネルが、この後のチャンネルを進めていけるのかということについてお伺いしたいと思います。
160三三宅史人外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今大臣からも答弁申し上げたところで恐縮ですけれども、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポスト、これを獲得することは外務省としても極めて重要と認識しております。そうした中で、幹部職員を含む日本人職員数は着実に増加してきているということも申し上げました。
また、国際機関の職員は中立公正な存在でございますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながるもの。そして、こうした日本人職員の活躍、これはルールに基づく多国間秩序の維持強化、地球規模課題への対…
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161
山中泉(参政)
ありがとうございます。
これ、次の三番目の質問なんですが、今お答えになっていただいた中にかなりちょっと触れられておりますので、質問というより、これ私がこのような懸念というか持ちましたのはこういうことなんですね。最近、特に中国が国連関係機関に多くの職員を送り込んで幹部ポストを獲得している、大きく影響力を高めていると、このような指摘がある。そのような中で、日本は多額の出資をしているにもかかわらず、それに見合った発言力を持っているのか、これが私の問題点だったんですね。そういうことで、今質問をさせていただいたわけです。
これ、四番目で大臣にお聞きをする質問と…
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茂木敏充(自民)外務大臣
国際化であったりとか国際貿易の推進と、まあ古い時代でいいますと、デービッド・リカードの比較生産費説から始まりまして、その後、アダム・スミスが国富論の中で、これを推奨することが、推進をすることが国際経済全体の発展につながると、こういう主張があったわけでありますが、二十世紀後半以降、特に最近におきましては、グローバリズムそのものというか、グローバリズムによって特定の国が圧倒的な影響力を持つとか、特定の企業が圧倒的な影響力を持つことによって様々な弊害が出ている、このことが否定を、まあ否定というか問題視されているということで、様々な形の経済のグローバル化そのもの…
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- （上の発言）
163山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
拠出金に関しまして、これは本当に国民の税金ですし、どういう分野に出すにしろ、こういった国際機関に出すにしろ、厳しく検証をしていただきたい、そういうことをお願いいたしたいと思います。
質問第二ですね、変わりまして、これは、ロシア日本センター、ここが閉鎖するというふうに聞きまして、そこと今後の外交チャンネルについて大臣にお伺いしたいと思います。
ロシア日本センター、これはロシアの冷戦終了後、一九九四年以降、ロシアの市場経済改革支援、それから日ロ経済関係の強化を目的として、ロシア国内に六か所設置されたと承知しております。
このロシア日本センターの閉鎖決定、直接の原因としては、ロシア側による覚書の終了があったと承知しております。これは、日本が欧米とともに対ロシア制裁に参加したことへの対抗措置、いわゆる報復的要素もあったとは考えられるんですが、米国は対ロ外交において、バイデン政権下で、ウクライナ情勢を受けて制裁の強化や外交関係がほぼ遮断されるなど、ロシアとの関係は大きく制約される状況となりましたけれども、しかし、その中でも、大使館機能の縮小や人員整理があったわけですが、その中でも一定の外交チャンネルは維持されてきたと聞いております。こうした状況も踏まえて、関係が厳しい時期であるからこそ、対話や人的ネットワークを維持する外交基盤はより一層重要なのではないかと考えます。
私自身、日本企業の方から、大分前ですけれども、ロシアでビジネスする方から、大変このロシア日本センターが役立っていると、大変高評価を聞いたことがあるんですね。こういうことで、今後、こういったロシア側からの要望で閉鎖ということになるということなんですが、今後の日ロの経済交流の基盤となる事業として、将来、関係改善が成ったときとかを含めまして、今後はどのような形でチャンネルが、この後のチャンネルを進めていけるのかということについてお伺いしたいと思います。
164茂木敏充(自民)外務大臣
まず、基本的に、ロシアによりますウクライナ侵略を受けまして、現在、日ロ関係、厳しい今状況にありますが、隣国でありますロシアとの関係を適切にマネージしていくということは重要でありまして、外交当局間も含めて、引き続きロシア側とは適切に意思疎通を行っていきたいと考えております。
その上で、日本センターにつきましては、設立から委員も御指摘のように三十年以上が経過をしまして、ロシア国内や日ロ関係を取り巻く状況も大きな変化が見られる中、総合的な判断として、歴史的な役割を十分果たしたとの考えから、昨年その事業を終了し、ロシア国内の日本センターは全て閉鎖をすることを決…
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165山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
これに引き続いてのちょっと二番目の閉鎖後の対応についてということをちょっとお聞きしたかったんですが、今大臣の方からも触れていただきましたので、ここは、外務省の方もこの間お聞きしたところでは、このセンターが閉鎖されても在外ロシア大使館などを含めて対応をしていけるのではないか、つまり、まだ向こうでやっている日本の企業があるわけですから、彼らのサポートができる体制をするということをお聞きした次第で、安心しました。
それでは、質問三。
これ、防衛大臣、Ｐ１哨戒機の可動率、この辺の辺りについて是非お伺いをしたいと思います。
茂…
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西田昌司(自民)
茂木大臣は退室していただいて結構です。
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