ありがとうございます。
これ、次の三番目の質問なんですが、今お答えになっていただいた中にかなりちょっと触れられておりますので、質問というより、これ私がこのような懸念というか持ちましたのはこういうことなんですね。最近、特に中国が国連関係機関に多くの職員を送り込んで幹部ポストを獲得している、大きく影響力を高めていると、このような指摘がある。そのような中で、日本は多額の出資をしているにもかかわらず、それに見合った発言力を持っているのか、これが私の問題点だったんですね。そういうことで、今質問をさせていただいたわけです。
これ、四番目で大臣にお聞きをする質問として、国際機関への拠出金の見直し、これについてお伺いをしたいと思います。
コロナ禍において、世界保健機関、ＷＨＯの対応や勧告について、その妥当性や影響について各国で検証が進められています。国際機関の在り方そのものも問われている状況です。加えて、米国では、現在のトランプ政権下で保健行政を担うロバート・ケネディ・ジュニア長官などから、当時のコロナ対応やその背景について様々な問題提起や調査が進んでいます。ここでは、この問題に関連して、グローバリズムということについて触れたいと思います。
私ども参政党は、グローバリズムに反対を表明している政党です。グローバリズムには幾つかの定義がありますが、世界を一つの共同体や市場、マーケットですね、と捉えて、国境を取り払って、人、物、金、情報を地球規模で自由に行き来させるべきだという思想です。その主体としては、国境を越えて企業活動を行う多国籍企業又は国連を中心とする国際機関が挙げられることが多くあります。
医療、経済、環境、移民政策といった分野で、国際機関やあるいはパリ協定などの国際的枠組みのルールが各国の政策に対して大きな影響を与えているとの指摘があります。また、これら国際機関の多くは、各国の国民から選挙で選ばれていない官僚組織によって政策が決定されているという現実があります。つまり、これらグローバリスト、超国家、国家の上ですね、超国家の国際機関の多くは、各国の持つ文化や歴史を無視若しくは矮小化し、これら国際機関で政策を決定し、各国にそれを強制する勢力ではないのかとも考えられます。
こうした理由もあって、日本人ファーストを掲げる我々参政党は反グローバリズムを掲げております。これは何も国際的ルールや枠組みを無視するということではありません。国際協調は無論大事ですが、まず国家として日本国民を守り、日本国民のことを考えるのが最も大事であると考えるからです。
我が国として、このように国際機関への関与や拠出を無条件に是とするのではなく、その政策が真に我が国の国民のためとなり、我が国の国益にも資するものであるかどうかを検証して判断するべきではないのかと考えます。場合によっては、拠出金の見直しも含めた対応を検討するべきではないのかと考える次第です。
こうした問題意識について、政府としてどのように認識されているか、見解をお伺いいたします。
158
茂木敏充(自民)外務大臣
国連関係機関におけます日本人職員の総数、二〇二四年末におきまして九百七十九名ということですから、ほぼ千人に近い数字、うち幹部職員は九十四名となっておりまして、これいずれも過去最多となっております。
もちろん、国連機関の職員は当然、中立公平な立場であることが求められるわけでありますが、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながるものだと考えております。特に、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含みます幹部ポストを獲得することは重要でありまして、政府として幹部職員を含みます日本人職員の増…
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159
山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
十五あるうちの二つのトップに日本人が今いらっしゃる、ここをまた更に進めていただきたいと思います。
次に、これはちょっと政府参考人の方にお願いしたいんですが、先ほど申しましたように、国連全体の職員の数はやはりＧ７の中ではまだ最下位。今後、日本人を増やしていくためにはどうしたらよろしいのか、この原因はどのように考えているのか。
つまり、例えば日本人は語学、よく欧米の人に比べたら弱いなんて言われますが、英語だけでなく、よく国連ではフランス語なんてものを言われますよね、そういうのが問題なのか。あるいは、専門性や交渉力、そういう…
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160三三宅史人外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今大臣からも答弁申し上げたところで恐縮ですけれども、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポスト、これを獲得することは外務省としても極めて重要と認識しております。そうした中で、幹部職員を含む日本人職員数は着実に増加してきているということも申し上げました。
また、国際機関の職員は中立公正な存在でございますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながるもの。そして、こうした日本人職員の活躍、これはルールに基づく多国間秩序の維持強化、地球規模課題への対…
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- （上の発言）
161山中泉(参政)
ありがとうございます。
これ、次の三番目の質問なんですが、今お答えになっていただいた中にかなりちょっと触れられておりますので、質問というより、これ私がこのような懸念というか持ちましたのはこういうことなんですね。最近、特に中国が国連関係機関に多くの職員を送り込んで幹部ポストを獲得している、大きく影響力を高めていると、このような指摘がある。そのような中で、日本は多額の出資をしているにもかかわらず、それに見合った発言力を持っているのか、これが私の問題点だったんですね。そういうことで、今質問をさせていただいたわけです。
これ、四番目で大臣にお聞きをする質問として、国際機関への拠出金の見直し、これについてお伺いをしたいと思います。
コロナ禍において、世界保健機関、ＷＨＯの対応や勧告について、その妥当性や影響について各国で検証が進められています。国際機関の在り方そのものも問われている状況です。加えて、米国では、現在のトランプ政権下で保健行政を担うロバート・ケネディ・ジュニア長官などから、当時のコロナ対応やその背景について様々な問題提起や調査が進んでいます。ここでは、この問題に関連して、グローバリズムということについて触れたいと思います。
私ども参政党は、グローバリズムに反対を表明している政党です。グローバリズムには幾つかの定義がありますが、世界を一つの共同体や市場、マーケットですね、と捉えて、国境を取り払って、人、物、金、情報を地球規模で自由に行き来させるべきだという思想です。その主体としては、国境を越えて企業活動を行う多国籍企業又は国連を中心とする国際機関が挙げられることが多くあります。
医療、経済、環境、移民政策といった分野で、国際機関やあるいはパリ協定などの国際的枠組みのルールが各国の政策に対して大きな影響を与えているとの指摘があります。また、これら国際機関の多くは、各国の国民から選挙で選ばれていない官僚組織によって政策が決定されているという現実があります。つまり、これらグローバリスト、超国家、国家の上ですね、超国家の国際機関の多くは、各国の持つ文化や歴史を無視若しくは矮小化し、これら国際機関で政策を決定し、各国にそれを強制する勢力ではないのかとも考えられます。
こうした理由もあって、日本人ファーストを掲げる我々参政党は反グローバリズムを掲げております。これは何も国際的ルールや枠組みを無視するということではありません。国際協調は無論大事ですが、まず国家として日本国民を守り、日本国民のことを考えるのが最も大事であると考えるからです。
我が国として、このように国際機関への関与や拠出を無条件に是とするのではなく、その政策が真に我が国の国民のためとなり、我が国の国益にも資するものであるかどうかを検証して判断するべきではないのかと考えます。場合によっては、拠出金の見直しも含めた対応を検討するべきではないのかと考える次第です。
こうした問題意識について、政府としてどのように認識されているか、見解をお伺いいたします。
162茂木敏充(自民)外務大臣
国際化であったりとか国際貿易の推進と、まあ古い時代でいいますと、デービッド・リカードの比較生産費説から始まりまして、その後、アダム・スミスが国富論の中で、これを推奨することが、推進をすることが国際経済全体の発展につながると、こういう主張があったわけでありますが、二十世紀後半以降、特に最近におきましては、グローバリズムそのものというか、グローバリズムによって特定の国が圧倒的な影響力を持つとか、特定の企業が圧倒的な影響力を持つことによって様々な弊害が出ている、このことが否定を、まあ否定というか問題視されているということで、様々な形の経済のグローバル化そのもの…
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163山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
拠出金に関しまして、これは本当に国民の税金ですし、どういう分野に出すにしろ、こういった国際機関に出すにしろ、厳しく検証をしていただきたい、そういうことをお願いいたしたいと思います。
質問第二ですね、変わりまして、これは、ロシア日本センター、ここが閉鎖するというふうに聞きまして、そこと今後の外交チャンネルについて大臣にお伺いしたいと思います。
ロシア日本センター、これはロシアの冷戦終了後、一九九四年以降、ロシアの市場経済改革支援、それから日ロ経済関係の強化を目的として、ロシア国内に六か所設置されたと承知しております。
…
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164茂木敏充(自民)外務大臣
まず、基本的に、ロシアによりますウクライナ侵略を受けまして、現在、日ロ関係、厳しい今状況にありますが、隣国でありますロシアとの関係を適切にマネージしていくということは重要でありまして、外交当局間も含めて、引き続きロシア側とは適切に意思疎通を行っていきたいと考えております。
その上で、日本センターにつきましては、設立から委員も御指摘のように三十年以上が経過をしまして、ロシア国内や日ロ関係を取り巻く状況も大きな変化が見られる中、総合的な判断として、歴史的な役割を十分果たしたとの考えから、昨年その事業を終了し、ロシア国内の日本センターは全て閉鎖をすることを決…
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