まず、基本的に、ロシアによりますウクライナ侵略を受けまして、現在、日ロ関係、厳しい今状況にありますが、隣国でありますロシアとの関係を適切にマネージしていくということは重要でありまして、外交当局間も含めて、引き続きロシア側とは適切に意思疎通を行っていきたいと考えております。
その上で、日本センターにつきましては、設立から委員も御指摘のように三十年以上が経過をしまして、ロシア国内や日ロ関係を取り巻く状況も大きな変化が見られる中、総合的な判断として、歴史的な役割を十分果たしたとの考えから、昨年その事業を終了し、ロシア国内の日本センターは全て閉鎖をすることを決定をしたわけであります。
その閉鎖の決定に当たりましては、委員からもお話ありましたが、昨年一月のロシア政府によります政府間覚書の適用終了に関する一方的な決定も重要な要素となっております。この決定及びその後のロシア側の前向きな対応がなかったと、こういうことに対してはロシア側に遺憾の意を申し入れたところであります。
こうしたロシア側の対応に鑑みれば、日本センターの閉鎖、これは致し方のない決断であったと、このように思っておりますけれど、今後どうしていくかということにつきましては、ロシアとの関係をまた適切にマネージする中で適切な対応を取っていきたいと思っております。
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山中泉(参政)
ありがとうございます。
これ、次の三番目の質問なんですが、今お答えになっていただいた中にかなりちょっと触れられておりますので、質問というより、これ私がこのような懸念というか持ちましたのはこういうことなんですね。最近、特に中国が国連関係機関に多くの職員を送り込んで幹部ポストを獲得している、大きく影響力を高めていると、このような指摘がある。そのような中で、日本は多額の出資をしているにもかかわらず、それに見合った発言力を持っているのか、これが私の問題点だったんですね。そういうことで、今質問をさせていただいたわけです。
これ、四番目で大臣にお聞きをする質問と…
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茂木敏充(自民)外務大臣
国際化であったりとか国際貿易の推進と、まあ古い時代でいいますと、デービッド・リカードの比較生産費説から始まりまして、その後、アダム・スミスが国富論の中で、これを推奨することが、推進をすることが国際経済全体の発展につながると、こういう主張があったわけでありますが、二十世紀後半以降、特に最近におきましては、グローバリズムそのものというか、グローバリズムによって特定の国が圧倒的な影響力を持つとか、特定の企業が圧倒的な影響力を持つことによって様々な弊害が出ている、このことが否定を、まあ否定というか問題視されているということで、様々な形の経済のグローバル化そのもの…
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163山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
拠出金に関しまして、これは本当に国民の税金ですし、どういう分野に出すにしろ、こういった国際機関に出すにしろ、厳しく検証をしていただきたい、そういうことをお願いいたしたいと思います。
質問第二ですね、変わりまして、これは、ロシア日本センター、ここが閉鎖するというふうに聞きまして、そこと今後の外交チャンネルについて大臣にお伺いしたいと思います。
ロシア日本センター、これはロシアの冷戦終了後、一九九四年以降、ロシアの市場経済改革支援、それから日ロ経済関係の強化を目的として、ロシア国内に六か所設置されたと承知しております。
…
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- （上の発言）
164茂木敏充(自民)外務大臣
まず、基本的に、ロシアによりますウクライナ侵略を受けまして、現在、日ロ関係、厳しい今状況にありますが、隣国でありますロシアとの関係を適切にマネージしていくということは重要でありまして、外交当局間も含めて、引き続きロシア側とは適切に意思疎通を行っていきたいと考えております。
その上で、日本センターにつきましては、設立から委員も御指摘のように三十年以上が経過をしまして、ロシア国内や日ロ関係を取り巻く状況も大きな変化が見られる中、総合的な判断として、歴史的な役割を十分果たしたとの考えから、昨年その事業を終了し、ロシア国内の日本センターは全て閉鎖をすることを決定をしたわけであります。
その閉鎖の決定に当たりましては、委員からもお話ありましたが、昨年一月のロシア政府によります政府間覚書の適用終了に関する一方的な決定も重要な要素となっております。この決定及びその後のロシア側の前向きな対応がなかったと、こういうことに対してはロシア側に遺憾の意を申し入れたところであります。
こうしたロシア側の対応に鑑みれば、日本センターの閉鎖、これは致し方のない決断であったと、このように思っておりますけれど、今後どうしていくかということにつきましては、ロシアとの関係をまた適切にマネージする中で適切な対応を取っていきたいと思っております。
165山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
これに引き続いてのちょっと二番目の閉鎖後の対応についてということをちょっとお聞きしたかったんですが、今大臣の方からも触れていただきましたので、ここは、外務省の方もこの間お聞きしたところでは、このセンターが閉鎖されても在外ロシア大使館などを含めて対応をしていけるのではないか、つまり、まだ向こうでやっている日本の企業があるわけですから、彼らのサポートができる体制をするということをお聞きした次第で、安心しました。
それでは、質問三。
これ、防衛大臣、Ｐ１哨戒機の可動率、この辺の辺りについて是非お伺いをしたいと思います。
茂…
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西田昌司(自民)
茂木大臣は退室していただいて結構です。
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167山中泉(参政)
ありがとうございます。
それでは、小泉大臣、先ほどもちょっとかぶった質問あったんですけれども、海上自衛隊が保有するＰ１哨戒機ですね、偵察する、この可動率について防衛大臣にお伺いしたいと思います。
今回の会計検査院の報告で、Ｐ１哨戒機は部品不足や不具合で可動率が低下していることが明らかになっている。とりわけ、不具合の原因として、塩分による腐食や電子機器の使用不能、あるいは慢性的な部品不足だと聞いております。
こういう中で、国産の装備品、これは国産なわけですね、国産の装備品、開発から実際に実装するまでは予想されないことが現実に起こることがあると、これは…
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