ありがとうございます。
防衛産業ワーキンググループ、経済産業省とされているものもあると思っていますし、こうしたところ、是非、省庁間の壁を越えて連携をして、力強く大臣に推進をいただきたいというふうに思います。
今日は、本当は、済みません、最後、人材の件で茂木大臣や小泉大臣に伺いたかったのに、茂木大臣、済みません、お待たせしてしまって。申し訳ありませんでした。
是非とも、この緊迫化する中で人への投資というのも大事だと思っていますし、こうした環境の中で両大臣のリーダーシップというのは本当に重要になってきているというふうに思いますので、是非ともこれからも引き続きお力添えをいただきたいというふうに思います。
私の質疑を終わります。ありがとうございました。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
次期戦闘機の開発については、先月一日、三か国政府で設立した国際機関であるGIGOと、対応する民間側の組織であるジョイントベンチャー、エッジウィングの間で統合契約が締結されました。これは、今まで各国が個別に各国の企業と結んでいた契約をGIGOとエッジウィング間の統合契約へと一元化することで、国際共同開発を効率化、加速するものです。
引き続き、日英伊三か国の官民で連携しながら、効率的な次期戦闘機の開発に取り組んでまいります。
また、次期戦闘機の開発は、日英伊三か国にとっての同盟国や同志国との協力を念頭に置いて進めてきたものであり、完成品の移転を含めた第三…
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奥村祥大(国民)
この共同開発、防衛産業の技術力の向上のみならず、関係国との関係強化にも寄与するものだと思っています。目標期限まで残すところ九年ということでありますけれども、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。
そして、今、この共同開発されているのは有人の戦闘機でありますけれども、ウクライナにおける戦闘では無人機、ドローンが戦局を大きく左右しているというのは皆さん御承知のとおりかというふうに思います。日本としてもこの無人機の開発、生産に向けて力を入れていく必要があるだろうということを考えているわけですが、また、この無人機、空中が一番イメージされやすいで…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
問題意識は奥村先生と全く同じです。
やはり、このドローン、これは、もちろん空中のものも含めて、また水上、水中、様々な選択肢がありますが、今、ロシア、ウクライナ、またイラン、こういったところで行われているものの教訓は学びつつも、我々、海洋国家ですから、完全にロシア・ウクライナ間で行われているようなドローンの使い方、こういったものをそのままコピーをするというわけにはいかないと考えております。
そういった中で、今、例えばアメリカも、先日の上院の軍事委員会公聴会で、インド太平洋司令官パパロ海軍大将が数千隻の無人の水上艇なども考えているという話があったり、例え…
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- (上の発言)
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奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
防衛産業ワーキンググループ、経済産業省とされているものもあると思っていますし、こうしたところ、是非、省庁間の壁を越えて連携をして、力強く大臣に推進をいただきたいというふうに思います。
今日は、本当は、済みません、最後、人材の件で茂木大臣や小泉大臣に伺いたかったのに、茂木大臣、済みません、お待たせしてしまって。申し訳ありませんでした。
是非とも、この緊迫化する中で人への投資というのも大事だと思っていますし、こうした環境の中で両大臣のリーダーシップというのは本当に重要になってきているというふうに思いますので、是非ともこれからも引き続きお力添えをいただきたいというふうに思います。
私の質疑を終わります。ありがとうございました。
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三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
先週、米中首脳会談が開催され、台湾問題、両国経済、イラン情勢に関する議論が行われた、このようなことが報じられております。我が国のみならず、世界の安定や経済に大きな影響を及ぼすアメリカ、中国の関係であります。
米中首脳会談について、結果をどのように評価しているのか。もちろんこれから分析が重なると思いますけれども、結果について日本としてどう向き合うのでしょうか。特に、イラン情勢に関する両国の認識について日本のスタンスはどう整理されるのか、茂木大臣に伺います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
先ほど来答弁している部分と若干重なることがあることはお許しいただきたいと思うんですが、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると、このように考えておりまして、今般の米中首脳会談においても高い関心を持って注視をしてまいりましたし、イラン情勢や我が国に対する影響も含め、更に情報収集を進めて適切に対処をしていきたいと考えております。
その上で、イラン情勢について今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることだと考えております。トランプ大統領の訪中直後に行われま…
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三浦信祐(公明)
まさに中東に強い外交をこれまで展開してきたわけでありますから、米国、中国の間に挟まっているという意味じゃなくて、むしろ世界に広がっている日本外交を徹底的に進めなければいけないということで、是非取り組んでいただきたいと思います。
対中関係について質問いたします。
これまで世界情勢が厳しいとき、例えば一九九七年頃のアジア金融危機のときに、日中で協力関係を構築して共に役割を果たしてきた経験があります。過去の経験を生かし、世界的リスクとなる原油を中心としたエネルギー問題について、協力への対話を持ちかけることで、なかなかちょっとうまくいっていないという現状のこ…
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