問題意識は奥村先生と全く同じです。
やはり、このドローン、これは、もちろん空中のものも含めて、また水上、水中、様々な選択肢がありますが、今、ロシア、ウクライナ、またイラン、こういったところで行われているものの教訓は学びつつも、我々、海洋国家ですから、完全にロシア・ウクライナ間で行われているようなドローンの使い方、こういったものをそのままコピーをするというわけにはいかないと考えております。
そういった中で、今、例えばアメリカも、先日の上院の軍事委員会公聴会で、インド太平洋司令官パパロ海軍大将が数千隻の無人の水上艇なども考えているという話があったり、例えばアメリカの陸軍長官は、今後数年で百万機のドローンを調達をすると、そしてウクライナ、ロシアは恐らく年間に五百万機から七百万機ぐらいの生産能力を持っているのではないかと。
こういったことに鑑みますと、我が国として、この無人機の開発を抜本的に強化し、そして加速しなければならないと思っていますので、今までの協力をいただいているプライム、この大企業だけではなくて、いかにスタートアップ、そしてまた防衛産業以外の産業の皆さんにも、中小を含めて、この防衛生産・技術基盤、これを共に担っていただくという、この我々の意思そしてメッセージもしっかりと伝えなければいけないし、そのための制度を、我々としても、我々の至らぬところも改善を続けながらやっていかなきゃいけないと思っています。
スタートアップについても、ベンチャーキャピタルがなかなか通しにくい現状ですとか金融面の課題、これもよく聞いています。まさにこれこそ、先ほどから防衛産業のこと話していますが、武器や関連製品であったら投資はできないとか、こういったことの様々なルールをどのように一つ一つ変えていって、今、日本のベンチャーキャピタルはそういったことでできないと、だから海外のＶＣが入ってきて担当するとか、あとは、日本って残念ながら、ドローンも、よく海外で見られるような攻撃型のものというのは日本は国産のものでは残念ながら存在しません。こういった状況の中で、入ってくるのは、国産のものを作るけど基本的には外国の企業がそれをやるとか、こういったことを放置してはならないというふうに思っていますので、よく先生の問題意識も共有しているものですから、具体的な改善をしっかりと防衛省の中で進めていきたいと思います。
119
奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
人的交流もそうですし、あるいは、何でしょうね、２プラス２のような対話の形もそうでしょうし、あるいは共同訓練のような形もそうでしょうし、様々な形で信頼関係を築いていくということも大事だというふうに思いますので、是非ともお願いをしたいと思います。
そんな中、令和六年度の予算にもありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についても是非とも教えていただきたいと思いますけれども、この共同開発では、二〇三五年度までの開発完了を目指すということになっているというふうに思いますが、現在の進捗状況、これ税金投じられているわけなので、進捗状況…
この発言のページ
120
小泉進次郎(自民)防衛大臣
次期戦闘機の開発については、先月一日、三か国政府で設立した国際機関であるＧＩＧＯと、対応する民間側の組織であるジョイントベンチャー、エッジウィングの間で統合契約が締結されました。これは、今まで各国が個別に各国の企業と結んでいた契約をＧＩＧＯとエッジウィング間の統合契約へと一元化することで、国際共同開発を効率化、加速するものです。
引き続き、日英伊三か国の官民で連携しながら、効率的な次期戦闘機の開発に取り組んでまいります。
また、次期戦闘機の開発は、日英伊三か国にとっての同盟国や同志国との協力を念頭に置いて進めてきたものであり、完成品の移転を含めた第三…
この発言のページ
121奥村祥大(国民)
この共同開発、防衛産業の技術力の向上のみならず、関係国との関係強化にも寄与するものだと思っています。目標期限まで残すところ九年ということでありますけれども、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。
そして、今、この共同開発されているのは有人の戦闘機でありますけれども、ウクライナにおける戦闘では無人機、ドローンが戦局を大きく左右しているというのは皆さん御承知のとおりかというふうに思います。日本としてもこの無人機の開発、生産に向けて力を入れていく必要があるだろうということを考えているわけですが、また、この無人機、空中が一番イメージされやすいで…
この発言のページ
- （上の発言）
122小泉進次郎(自民)防衛大臣
問題意識は奥村先生と全く同じです。
やはり、このドローン、これは、もちろん空中のものも含めて、また水上、水中、様々な選択肢がありますが、今、ロシア、ウクライナ、またイラン、こういったところで行われているものの教訓は学びつつも、我々、海洋国家ですから、完全にロシア・ウクライナ間で行われているようなドローンの使い方、こういったものをそのままコピーをするというわけにはいかないと考えております。
そういった中で、今、例えばアメリカも、先日の上院の軍事委員会公聴会で、インド太平洋司令官パパロ海軍大将が数千隻の無人の水上艇なども考えているという話があったり、例えばアメリカの陸軍長官は、今後数年で百万機のドローンを調達をすると、そしてウクライナ、ロシアは恐らく年間に五百万機から七百万機ぐらいの生産能力を持っているのではないかと。
こういったことに鑑みますと、我が国として、この無人機の開発を抜本的に強化し、そして加速しなければならないと思っていますので、今までの協力をいただいているプライム、この大企業だけではなくて、いかにスタートアップ、そしてまた防衛産業以外の産業の皆さんにも、中小を含めて、この防衛生産・技術基盤、これを共に担っていただくという、この我々の意思そしてメッセージもしっかりと伝えなければいけないし、そのための制度を、我々としても、我々の至らぬところも改善を続けながらやっていかなきゃいけないと思っています。
スタートアップについても、ベンチャーキャピタルがなかなか通しにくい現状ですとか金融面の課題、これもよく聞いています。まさにこれこそ、先ほどから防衛産業のこと話していますが、武器や関連製品であったら投資はできないとか、こういったことの様々なルールをどのように一つ一つ変えていって、今、日本のベンチャーキャピタルはそういったことでできないと、だから海外のＶＣが入ってきて担当するとか、あとは、日本って残念ながら、ドローンも、よく海外で見られるような攻撃型のものというのは日本は国産のものでは残念ながら存在しません。こういった状況の中で、入ってくるのは、国産のものを作るけど基本的には外国の企業がそれをやるとか、こういったことを放置してはならないというふうに思っていますので、よく先生の問題意識も共有しているものですから、具体的な改善をしっかりと防衛省の中で進めていきたいと思います。
123奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
防衛産業ワーキンググループ、経済産業省とされているものもあると思っていますし、こうしたところ、是非、省庁間の壁を越えて連携をして、力強く大臣に推進をいただきたいというふうに思います。
今日は、本当は、済みません、最後、人材の件で茂木大臣や小泉大臣に伺いたかったのに、茂木大臣、済みません、お待たせしてしまって。申し訳ありませんでした。
是非とも、この緊迫化する中で人への投資というのも大事だと思っていますし、こうした環境の中で両大臣のリーダーシップというのは本当に重要になってきているというふうに思いますので、是非ともこれからも引…
この発言のページ
124
三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
先週、米中首脳会談が開催され、台湾問題、両国経済、イラン情勢に関する議論が行われた、このようなことが報じられております。我が国のみならず、世界の安定や経済に大きな影響を及ぼすアメリカ、中国の関係であります。
米中首脳会談について、結果をどのように評価しているのか。もちろんこれから分析が重なると思いますけれども、結果について日本としてどう向き合うのでしょうか。特に、イラン情勢に関する両国の認識について日本のスタンスはどう整理されるのか、茂木大臣に伺います。
この発言のページ
125
茂木敏充(自民)外務大臣
先ほど来答弁している部分と若干重なることがあることはお許しいただきたいと思うんですが、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると、このように考えておりまして、今般の米中首脳会談においても高い関心を持って注視をしてまいりましたし、イラン情勢や我が国に対する影響も含め、更に情報収集を進めて適切に対処をしていきたいと考えております。
その上で、イラン情勢について今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることだと考えております。トランプ大統領の訪中直後に行われま…
この発言のページ