装備品の開発、生産、維持整備を行う防衛産業は、言わば防衛力そのものであり、三浦先生御指摘のとおり、それを担っていただく人材を確保していくことが重要です。
そのためには、防衛産業で働いておられる方々が胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境をつくっていくことが極めて重要だと考えています。防衛産業は、国民の命を守ることに直接つながる高い公共性を有する産業であること、また、国民生活にも役立つ新技術を生み出すことも含め、民生分野への波及効果等を通じて、我が国の経済成長にも寄与し得る産業であることといった正しい理解を広げていくことが担い手の確保の観点からも重要であると考えており、しっかりと情報発信を行ってまいります。
また、防衛産業の担い手を安定的に確保していくためには、まず防衛産業の魅力を高めていくことが重要であると考えており、防衛省としては、これまで利益率の低かった防衛産業が適切な利益を確保できるようにする観点も踏まえ、令和五年度に、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率を導入するとともに、昨年三月に経産省と合同で中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進するガイドラインを策定するなど、防衛産業の適切な利益の確保を通じた担い手の待遇改善等の後押しを行ってきたところです。
三文書の改定に当たっては、現時点で予断することは控えますが、もちろんこの人材確保を含む防衛産業の強化は重要な課題であり、前例にとらわれず、具体的かつ現実的に議論を積み上げていきたいと思います。
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三浦信祐(公明)
現行の安保関連三文書において、継戦能力の強化として衛星強化を位置付け、統合衛星システム、仮称でありますけれども、その概念が出てきていると承知をしております。
医療資源が足りない場所に専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションである、株式会社のアルムといったところがあります、そこで、ジョイン・モバイル・クリニック、JMCと略されますけれども、遠隔診療システム、これが実用化されています。ウクライナでは、戦場での様相が変わり、電波を発信する機器が起動することによって居場所が特定され、ドローン攻撃を受ける現実に直面をしております。オフライン環境…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
現行の国家防衛戦略等においては、戦傷医療能力向上の抜本的改革を推進することとしており、隊員の救命率の向上のため、血液製剤の自律的な確保や医療後送が可能な体制の構築などに取り組んでいます。
特に、有事における第一線の現場においては、負傷した隊員に緊急救命行為を行い、隊員の救命率を向上させていくことが重要です。先日も、習志野駐屯地を視察した際に、特殊作戦群と第一空挺団の隊員から、隊員が負傷した場合に現場で行うことができる救命処置には制限がある、いざというときに自分たちで救命できるようにしてほしいという要望を受け、今まで可能であった救命処置では処置できないよ…
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三浦信祐(公明)
これ、隊員の御家族だって安心することですから、是非推進をしていただきたいと思います。
資料の三を御覧いただきたいと思います。
安保戦略三文書において、防衛産業は防衛力そのものと位置付けられております。これまで、自衛官の処遇改善に注目し推進してきていることは評価し、道半ばであるとの思いも共有をしております。例えば、私も携わらせていただいた護衛艦のWiFi、そして近隣の任務のときに電子家庭通信の環境整備、そして手当のアップ等、いろいろ多岐にわたると思います。
一方で、防衛産業の現場における労働力の確保について考えなければいけません。物づくりにおける人材…
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- (上の発言)
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
装備品の開発、生産、維持整備を行う防衛産業は、言わば防衛力そのものであり、三浦先生御指摘のとおり、それを担っていただく人材を確保していくことが重要です。
そのためには、防衛産業で働いておられる方々が胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境をつくっていくことが極めて重要だと考えています。防衛産業は、国民の命を守ることに直接つながる高い公共性を有する産業であること、また、国民生活にも役立つ新技術を生み出すことも含め、民生分野への波及効果等を通じて、我が国の経済成長にも寄与し得る産業であることといった正しい理解を広げていくことが担い手の確保の観点からも重要であると考えており、しっかりと情報発信を行ってまいります。
また、防衛産業の担い手を安定的に確保していくためには、まず防衛産業の魅力を高めていくことが重要であると考えており、防衛省としては、これまで利益率の低かった防衛産業が適切な利益を確保できるようにする観点も踏まえ、令和五年度に、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率を導入するとともに、昨年三月に経産省と合同で中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進するガイドラインを策定するなど、防衛産業の適切な利益の確保を通じた担い手の待遇改善等の後押しを行ってきたところです。
三文書の改定に当たっては、現時点で予断することは控えますが、もちろんこの人材確保を含む防衛産業の強化は重要な課題であり、前例にとらわれず、具体的かつ現実的に議論を積み上げていきたいと思います。
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三浦信祐(公明)
茂木大臣に質問したいんですけど、きっとこれでは終わらなさそうですので、もしよろしければ御退室をいただいて結構でございます。失礼しました。
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西田昌司(自民)
では、大臣は退室いただいて結構です。
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三浦信祐(公明)
一つ飛ばさせていただいて、防衛装備移転について質問させていただきます。
これまでの防衛装備移転のルール化に際し、まず、自衛隊法上、外為法上等の武器と部品の整理を明確にし、部品は全面的に移転を可能としました。経済安全保障の視点を導入し、さらに戦略的不可欠性を確保するとの観点が議論に内在をしておりました。
小泉大臣、部品と武器とに分けて部品を移転しやすくしたことへの評価とサプライチェーンの企業の評価をどう受けているのか、是非御答弁いただきたいと思います。
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