重ねて、御決断いただけるので、質問したいと思います。
資料の四番を御覧いただきたいと思います。防衛生産基盤強化法の規定している措置が整理をされている図面です。
この法律に基づいて、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするために、装備移転仕様等調整計画が認定された事業者の方は、装備移転仕様等調整を行うために必要な費用について助成金の交付を受けることができると規定されております。これは四番目の装備移転円滑化措置のことであります。
一枚おめくりいただいて、資料五を御覧いただきたいと思います。
しかし、この装備移転促進基金について、その用途が自衛隊の国内開発装備品の装備移転の仕様等調整に限定されております。ライセンス国産品や国際標準適合のための費用が充当できない、認められないという内容になっています。
今後、もしこれを推進をしていこうということであるならば、生産、維持整備に同じ基盤を共有することが求められるゆえに、国際標準への適合のための費用についても利用できるようにすべきと私は考えます。ジャパン・スペシャルを安全保障上の仕様変更として基金を活用してきましたが、これは外すべきではないかなというふうに思います。
小泉大臣、是非御決断されませんか。
149小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、国内の生産基盤の強化が重要であると考えております。国内の生産基盤の強化の観点から、これまで、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など企業の適正な利益の確保、それから、サプライチェーン強靱化、製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置等を行ってきたところでございます。
今後、更に生産基盤の強化を進めていく観点から、産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携し、例えば、重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた国による…
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三浦信祐(公明)
よく企業の皆さんとかとコミュニケーションを取らないと、ルールはできたけれども、実はできませんではどうしようもない、それの、そこが一番抑止力にならないということであります。なので、よくコミュニケーションを取っていただきたいと思います。小杉さんは一番議論に参画されたのでよく分かっていると思いますから、お願いしたいと思います。
端的に伺います。
国による生産設備の保有、いわゆるＧＯＣＯ、これ、我が国は経験がありません。是非各国の経験から知見を踏まえるような議論を行っていただくよう、大臣、よくよく御指示をしていただいた方がいいんではないかと思いますけど、いか…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
三浦先生言うとおり、海外の知見を参考にしながら、産業界や経産省、関係省庁と緊密に連携をして検討していきたいと思います。
この御紹介のあったＧＯＣＯですけれども、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有するという考え方、取組でありますが、これは防衛生産・技術基盤に対する国の明確なコミットメント、意思を示すものとして捉えていただきたいと思います。
具体的な、どのような形で、まさに先生が今御指摘の企業が、産業がどう実際に動くのか、こういった視点が不可欠ですので、重く今の御指摘を受け止めて検討を進めていきたいと思います。
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- （上の発言）
152三浦信祐(公明)
重ねて、御決断いただけるので、質問したいと思います。
資料の四番を御覧いただきたいと思います。防衛生産基盤強化法の規定している措置が整理をされている図面です。
この法律に基づいて、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするために、装備移転仕様等調整計画が認定された事業者の方は、装備移転仕様等調整を行うために必要な費用について助成金の交付を受けることができると規定されております。これは四番目の装備移転円滑化措置のことであります。
一枚おめくりいただいて、資料五を御覧いただきたいと思います。
しかし、この装備移転促進基金について、その用途が自衛隊の国内開発装備品の装備移転の仕様等調整に限定されております。ライセンス国産品や国際標準適合のための費用が充当できない、認められないという内容になっています。
今後、もしこれを推進をしていこうということであるならば、生産、維持整備に同じ基盤を共有することが求められるゆえに、国際標準への適合のための費用についても利用できるようにすべきと私は考えます。ジャパン・スペシャルを安全保障上の仕様変更として基金を活用してきましたが、これは外すべきではないかなというふうに思います。
小泉大臣、是非御決断されませんか。
153小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、三浦委員御指摘の国際標準への適合については、同盟国、同志国との相互運用性、互換性の観点から重要な論点であると認識しています。
また、お尋ねの防衛装備移転円滑化基金については、装備移転について、装備品等に係る秘密の保全その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進することを目的とし、装備移転仕様等調整計画の認定に際しては個別の案件ごとに適切に判断してきています。
なお、助成金の交付の対象となる仕様等調整については、装備移転に当たり、防衛大臣の求めにより、相手国との防衛協力の内容に応じて安全保障上の観点から装備移転を適切なもの…
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154三浦信祐(公明)
完成品というのは議論がたくさんあります。ですが、部品の部分においてケアする必要があるというケースもあると思いますので、是非よくよく、いろんな課題を克服できるように、現場の声聞いていただきたいというふうに思います。
防衛装備を生産する企業の多くは、防衛省契約における初度費等で取得した専用機械の設備、また自社投資で取得、運用し維持している工場での汎用設備を共に使うことで装備品の生産や研究開発を行っていると承知をしております。自社投資の工場やその中の汎用施設は、多くがデュアルユース品を作り出して、平時は両用としています。しかし、今後を想定するならば、防衛装備…
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155小泉進次郎(自民)防衛大臣
これも、三浦先生御指摘のとおり、今、民生用の技術と安全保障用の技術の区別が困難となる中、防衛と民生のデュアルユースの領域が拡大をしています。
この状況を踏まえて、効果的に防衛生産・技術基盤の強化を進めることが重要であると考えており、状況に応じて装備品にも転用可能となるデュアルユース物資の供給力の強化のための施策についても、防衛生産基盤強化法や経済安全保障推進法の枠組みの活用も含め、経済産業省などと緊密に連携して検討を進めていく考えです。
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