衆議院 予算委員会 第4号
2025年11月11日・233 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 消費税を下げてほしい4人 / 14発言
- 食料品の値段を下げてほしい4人 / 8発言
- 賃金を上げてほしい3人 / 8発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 8発言
- 所得税の負担を減らしてほしい3人 / 6発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい2人 / 6発言
- 議員の数を減らしてほしい2人 / 6発言
- 防衛費を増やしてほしい3人 / 5発言
- 米の価格を安定させてほしい3人 / 4発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 4発言
- ガソリン代を下げてほしい3人 / 3発言
- 最低賃金を上げてほしい2人 / 3発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい2人 / 3発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 3発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 2発言
- 介護職員の給料を上げてほしい2人 / 2発言
- 円安を止めてほしい1人 / 2発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 学校給食を無償にしてほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 中国との関係を改善してほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十一月十一日（火曜日） 午後零時五十九分開議 出席委員 委員長 枝野 幸男君 理事 勝俣 孝明君 理事 齋藤 健君 理事 笹川 博義君 理事 鳩山 二郎君 理事 今井 雅人君 理事 奥野総一郎君 理事 源馬謙太郎君 理事 奥下 剛光君 理事 長友 慎治君 井出 庸生君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 岩屋 毅君 加藤 勝信君 神田 潤一君 河野 太郎君 後藤 茂之君 塩崎 彰久君 平 将明君 田中 和徳君 谷 公一君 土屋 品子君 寺田 稔君 平沢 勝栄君 古川…
1
枝野幸男(立憲)これより会議を開きます。
予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫さん外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
枝野幸男(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
枝野幸男(立憲)基本的質疑を行います。
この際、昨日の長友慎治さんの質疑に関連し、田中健さんから質疑の申出があります。長友さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。田中健さん。
4
田中健(国民)国民民主党の田中健です。
本日は、予算委員会の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
また、高市総理におきましては、御就任おめでとうございます。初めての質疑となりますので、今日は経済政策を中心に考えをお聞きをしたいと思います。是非とも前向きな答弁をよろしくお願いします。
まず、日本経済の現状認識についてです。
総理は、今、日本はデフレなのかインフレなのかと聞かれたら、どちらであると答えますでしょうか。
5
高市早苗(自民)内閣総理大臣政府として、デフレというのは物価が持続的に下落する状況と定義しております。足下の物価動向を見ますと、消費者物価は上昇を続けておりますので、日本経済は今、デフレの状況にはないと認識をしております。 ただ、デフレを脱却したかどうかというと、脱却については、物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ、再びそういう状況に戻る見込みがないというふうに定義しております。ですから、デフレを脱却したかどうかという判断については、物価の基調とともに賃金上昇の持続性、そういった物価動向の背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があると考えております。 ですから、今、日本経済…
6
田中健(国民)大変分かりづらいです。デフレかインフレかと聞きましたので。デフレの状況にはないというのは、これまでの政府がずっと言ってきた話であります。デフレの状況にはないがデフレ脱却はできていない、これが常套句で、今もそのようにおっしゃりました。 一方、日本銀行は、既に今年の二月の予算委員会ではインフレの状態と明確に答えており、そのスタンスを変えておりません。 一の資料にもつけましたが、二〇二二年以降、物価上昇は続いています。そして、インフレの状態であると多くの専門家も言っています。更に言えば、今回の国会での様々な審議も、物価高騰対策、まさにインフレに対してどのよ…
7
高市早苗(自民)内閣総理大臣それを目指しております。
経済学的に、物価上昇それ自体をインフレと呼ぶのであれば、今はインフレの状態にあると思っております。ただ、まだデフレを脱却したとは言えない。だから、食料品を中心とした物価高が当面の景気下押しリスクとなっているという中で、高市内閣としては、強い経済をつくっていくために、まずは物価高対策に最優先に取り組んで、暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける必要があると考えております。
以上でございます。
8
田中健(国民)インフレなのにデフレを気にする、この認識がずっと変わらないからこそ、デフレ脱却という言葉がいつまでたっても私たちの頭にこびりついてしまうということです。 今、様々なリスクがあると言いましたが、そうであるなら、今の日本経済にデフレに後戻りするリスクというのは本当にあるのか。あるとすれば、どういったメカニズムでデフレになるのか。さらに、どの程度その可能性というのが顕在化するのか。そもそも、そうしたリスクを評価すること自体も正しいのかどうかといった議論を早急に始めて結論を出していかないと、日本銀行と政府の懸念していること、ないしは認識が違うと私は効率的な経済…
9
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）田中委員御指摘のことについてですが、デフレ脱却、すなわち再びデフレに戻る見込みがないと言えるかについては、ある指標が一定の基準を満たせばデフレを脱却した、そういう一義的な基準に基づくものではございません。
デフレ脱却の判断に当たりましては、消費者物価やＧＤＰデフレーターといった物価の基調、あるいはＧＤＰギャップ、ユニット・レーバー・コスト、賃金上昇、企業の価格転嫁、物価上昇の広がり、予想物価上昇率といった物価の背景、様々な要因がございますので、それを総合的に考慮し、やはりこの点については慎重に判断していく必要があるというふうに考えております。
10
田中健(国民)ありがとうございます。
それでは最後に、先ほど言った日銀との関係なんですけれども、やはり日銀と整合性がないと日本経済がどのように前に進むかが分かりません。昨日の報道では、日本経済に日銀への注文を盛り込むというような方針があると報道がありましたが、日銀との関係については総理はどう考えていますか。
11
高市早苗(自民)内閣総理大臣経済政策全体に対する責任は政府が負う、内閣が負うものだと思っております。
その上で、日銀法第四条に基づきまして、しっかりと内閣と日銀の間でコミュニケーションを取って整合性を取っていくということでございます。これからコミュニケーションをしっかりと取ってまいりたいと思っております。
12
田中健(国民)デフレ脱却の話は、城内大臣が言いましたけれども様々な指標があるということで、日銀とのコミュニケーションで脱却するものではありませんので、政府としての考えというのを明確にしてほしいと私は思いますし、高市総理だからこそ私は脱却宣言を出せると思っていますので、是非期待をしております。 次に移ります。増税、消費税、またインボイスに関して伺いたいと思います。 総理の、税率を上げずとも税収を増加させること、これを目指す考えには私も賛同いたします。私たち国民民主党も、経済が成長すれば、増税しなくとも税収を増やすことは可能だと考えているからであります。 その中でい…
13
高市早苗(自民)内閣総理大臣まさにこの内閣では、責任ある積極財政の下で、戦略的に財政出動を行ってまいります。これによって、消費を増やして、消費マインドを改善して、事業収益が上がって、税率を上げずとも税収が増えていく、そういう姿をつくっていきたいと考えております。
ただ、税制全体については、税収の確保、つまり増税による税収の確保ということだけではなくて、例えば、税負担の公平性の確保ですとか、所得再分配機能の向上ですとか、それから、もう既に指示を出しておりますが、政策効果を踏まえた租税特別措置の適正化といった切り口で、そういった意味での見直しというのはあり得るということでございます。
14
田中健(国民)まさに今後の状況を見極めてということでありますが、どういった状況を想定されているのかということもお聞きをしたいと思います。
これまでですと、足りないから増税で賄う、例えば前政権でありますと、ガソリンの暫定税率廃止、それに対する財源を、ある意味、自動車関連諸税を議題に上げたりしてそれで賄うというような考えで税の負担をしてきたと思うんですけれども、高市総理の場合は、多くの人はそうではなく、増税をしないということに期待をしているかと思いますので、改めてその視点での税に関する考えをお伺いします。
15
高市早苗(自民)内閣総理大臣経済あっての財政という基本的な方針は損ないません。
当然の前提ですけれども、税制について経済財政状況も踏まえつつ議論する必要があるというのは、先ほど申し上げましたように、例えば、租税特別措置の適正化をしていく、こういったことによって一部の方にとってはこれまで受けられていたメリットがない、こういう状況もあるかもしれません。
ただ、やはり今は経済を成長させるべきときでございますので、積極的な投資をもって、それでだんだん効果が出てきて、税率を上げずとも税収が増えていく、そういう強い経済をつくっていくことを目指しているということでございます。
16
田中健(国民)まだ明確に増税しないというわけではないということが分かりました。 多くの皆さんは、申しましたように、高市総理は増税せずに減税によって経済を活性化させるということに期待をしているかと思いますので、それについても今からまたお聞きをしていきたいと思っています。 積極財政の考えにもつながりますが、私たちは実質賃金がプラスになることを大きな目標としておりまして、消費税に関しても、日本経済がいわゆるスタグフレーション、景気が悪くなってインフレが起きるような、そういった状況に陥らないようにするためには、財政の健全化目標というのは見直すとともに、名目賃金上昇率が一定…
17
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、消費税減税につきましては、自民党と日本維新の会の連立合意書で、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされております。ですから、私自身も、消費税率の引下げは選択肢として排除いたしておりません。 他方、消費税が、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくくて安定しているという点は一つある、それから、現役世代など特定の層に負担が集中することはないという特徴もある、それから、社会保障給付ということで家計に還元されているということにも留意する必要はあると思います。 御党の議員が昨日質問をしてください…
18
田中健(国民)半年前に食料品ゼロは国家の品格だと言い、そしてそれをまたすぐに撤回してしまうということで、皆さんは期待をしたり落胆をしたりという中にあります。是非とも、御自身がおっしゃったことには信念を通していただき、高市総理だからできるという消費税の議論もしてほしいと思います。
私たちは、食料品ゼロではなく、一律五％ということを言っていますが、それは消費税の複数税率といった問題があると思っています。この複数税率については、総理はどのようにお考えでしょうか。
19
高市早苗(自民)内閣総理大臣複数税率というのは、これまでの議論を経てそうなってきたものでございます。食料品に関しては少し安くしようということで複数税率になってきたということでございます。
私が総裁選に出る前の話でございますが、自民党の税制調査会で申し上げたことはそのとおりでございます。
20
田中健(国民)それでは、あわせて、私たちは、単一税率にすればインボイスも廃止をできるということを言っています。高市総理も、答弁の中で、インボイスは複数税率のために必要だということを言っていますが、単一税率にすればインボイスを廃止できるというお考えは変わりないでしょうか。
21
高市早苗(自民)内閣総理大臣インボイス制度は、今の複数税率の下では、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにするということで、消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みとして導入されたものでございます。 ただ、ちょっと諸外国を見てみますと、今、消費税に相当する税制を有する国、地域というのが百七十以上存在するんですけれども、前段階、要は仕入れ先で課税されていることの証明としてインボイスが必要だという理由から、単一税率の場合であってもインボイス制度が導入されているということでございます。現時点でインボイス制度を有さない国というものが確認でき…
22
田中健(国民)それでは、単一税率にしてもインボイスは継続ということでよろしいんでしょうか。
23
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）田中委員にお答えします。 インボイス制度がなぜあるかというと、本当にこの場でその話をさせていただいて大変ありがたいんですけれども、戦後の資金調達の制度をつくっていくときにフランスの大蔵省がつくったのがこの付加価値税型制度ですが、それは、重複制度であった間接税を全部の国が持っていて、それでは余りにも疲弊してしまうので、前段階を差し引けるようにするためにこの形にして、そのために証票が必要なのでこれが出てきたので、あちらの国では、この前段階を差し引けるための証書として、インボイスはそれほど忌避されておりません。つまり、そのことによって税負担が軽くなったんです…
24
田中健(国民)私は、単一にすれば廃止できるかということで、単一にすれば、帳簿方式をそのまま続ければインボイスを廃止できるといった意見もありますので、消費税、ないしは単一税率にしてこれは廃止をすべきだということを我が党は訴えていきたいと思っています。 といいますのも、インボイス、一年、二年たちまして、大変に多くの課題が見えてきました。 インボイス制度を考えるフリーランスの会では、インボイス一万人の実態調査を行いました。課税事業者の九割が消費税に強い負担を感じている、また登録事業者の八割が消費税の負担を価格に転嫁をできていない、また登録事業者の四割超が消費税の支払いを…
25
高市早苗(自民)内閣総理大臣インボイス制度につきまして、今、二割特例の話も八割控除の話もしてくださいましたけれども、ちょっと中継を御覧の皆様のために申し上げますが、制度開始を機に課税事業者に転換した方は、実際の仕入れ税額にかかわらず売上時に受け取った消費税分の二割を納税すればいいという二割特例、それから、発注側への影響を抑えることで、免税事業者が課税事業者に転換するか否かを検討する時間を確保するという観点から、本来は控除ができない免税事業者からの仕入れについても支払った税額の八割を控除できることとする八割控除といった特例が設けられております。 おっしゃいましたとおり、これらの措置…
26
田中健(国民)是非、現状をもう少ししっかり調査をしてほしいと思います。フリーランスや農家の方やまた小規模の建設業者の方々、これでは事業が成り立たないという本当に悲痛な声が上がっています。 先ほど、特例の期間を決めた、その間にしっかりしてほしいと言ったんですけれども、私は逆に、その間にこの抜本的な見直し、廃止を含む見直しが必要と考えておりますので、これは都度訴えていきたいと思います。 物価高騰対策に移りたいと思います。 物価高騰対策は、今回、高市政権も目玉でありますし、どの党も、今苦しむ国民に対しての対応が求められております。 所得税の減税、ガソリン減税、また電…
27
高市早苗(自民)内閣総理大臣足下の物価高に対しまして早期に効果が見込める施策としては、お一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率廃止をお決めいただきましたが、それまでの間、現在の基金を活用した補助、これは年内から進めているということで、早速今週木曜日から安くなっていくということでございます。 それから、加えて、既に策定を指示しております経済対策におきましては、医療、介護などにおける処遇改善や経営改善、それから、国、自治体と民間の請負契約単価を物価上昇などを踏まえて見直すこと、それから、中小企業、小規模事業を始めとする賃上げ環境の整備、それから、これは少…
28
田中健(国民)御丁寧に説明いただきましたが、所得減税は昨年決まったものが実行されるだけであって、ガソリン減税については野党、六党皆で力を合わせて訴えてきたものでありますから、目新しいものはありません。 二枚目の資料を見ていただければ分かりますが、今お話に出た重点支援地方交付金、これは今年の予算案ではありません。昨年の補正予算案です。これに、今おっしゃった医療、介護の事業者支援、中小企業対策も、更に言えば、生活者支援の方には、電力、ガスを始めプレミアム商品券も、もろもろ全部ここに入っています。新しい政策がありません。 速やかに早期にという話をしておりましたが、この間…
29
高市早苗(自民)内閣総理大臣例えば、ガソリンの暫定税率について、本当に各党の皆様に大変な御尽力をいただきましたけれども、軽油引取税につきましてもこれは暫定税率を廃止する、そして、併せて軽油も今の基金を利用して早期に下げていく、これは新たな政策だと考えております。 それから、先ほど申し上げましたけれども、できるだけ早く地方創生の、要は、交付金が地方に行ってからすごく時間がかかる。対応に時間がかかるというよりは、先にいろいろな工夫をしていただこう、考えていただこうということで、先ほど申し上げましたとおり、ちょっと早めに、早期の目安の通知をさせていただきたい、そういったことを検討いたし…
30
田中健(国民)早期の対応、また地方にということですが、逆に言えば、私は地方に丸投げじゃないかと思っております。 総理としての、また高市政権としての物価高対策というのを、私はもう少し明確に打ち出した方がいいと思っておる立場です。なぜならば、推奨メニューということで、ここに書きますが、選ぶのは地方でありまして、また議会での議論もありますので、どれが選ばれるかも分かりませんし、大変に時間がかかりますし、また、昨日から話題になっていましたプレミアム商品券などは、その発行事業やまた様々な手数料やそういったものに対しての大きな疑問があるという声も上がっています。 高市政権に望…
31
高市早苗(自民)内閣総理大臣私に求めていただいていること、高市内閣に求めていただいていること、何かというと、それは分かりませんけれども。 しかしながら、やはり積極的な危機管理投資をして、そこで必ず需要というのが生まれてまいります。雇用も生まれてまいります。そしてまた、海外展開することによって富も呼び込めます。それで、今生きている私たちも、将来に生きる人たちも安心感を持てる。例えば、食料安全保障もそうですし、エネルギー安全保障もそうですし、それから医療健康安全保障もそう、それから国土強靱化対策もそうです、サイバーセキュリティー対策もそうです。こういった様々なリスクを減らすための投資…
32
田中健(国民)もちろん、十七の戦略的投資分野については是非進めていただきたいとも思います。そして、今言った様々な安全保障も大事だと思いますが、やはり物価上昇に苦しむこの国民生活にどう寄与していくのかが見えてきません。もちろん、長期的に見れば、それは日本の経済やまた日本の産業を発展させるのかもしれませんが、今苦しんでいる国民がいるということで、私たちは、年内中に多くの経済対策を、また物価高対策をと言ってまいりました。 更に言えば、具体的に言えば、中小零細企業はもっと厳しい現状だと思います。これについては高市大臣も、中小企業や小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資…
33
高市早苗(自民)内閣総理大臣何度か申し上げてきましたけれども、物価上昇を上回る賃上げというのが絶対に必要だという考え方の下で、それを事業者に丸投げしてしまってはやはり事業者の経営が苦しくなるだけだ、これは非常に強い問題意識でございました。 継続的に賃上げできる環境を整えるということが政府の役割だと思っております。ですから、官公需も含めた価格転嫁、それから取引適正化の徹底、それから中小企業の成長投資を含む生産性向上支援に加えまして、事業承継、あとＭアンドＡの環境整備、賃上げに向けて経営される中小企業、小規模事業者を強力に後押しをしてまいります。 先ほどの地方向けの交付金でございま…
34
田中健(国民)また最後に重点支援の地方交付金を活用するということだったんですけれども、玉手箱ではないので、何か全部推奨メニューに入れれば対策が済むということではないと私は思っています。 総理としては、総裁選のときに、群馬県や大分県の例を出して、赤字でも賃上げした企業に直接補助を出すというようなことも言及をしておりまして、大変にいいことだなと思っていましたので、重点支援地方交付金ですと本当にメニューがたくさんあります、生活支援から産業支援、事業者支援までありますので、是非、政府の意思として、中小企業に対して直接支援ができるようなメニューも考えていただきたいと思っており…
35
高市早苗(自民)内閣総理大臣ハイパー償却税制でございますけれども、設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度ということだろうと思います。中堅・中小企業にとっては、キャッシュフローの改善効果、それから税負担の軽減効果が見込まれますので、必要な資金を追加投資に回すことができるというメリットがございます。御党の御提案も真摯に受け止めた上で、このハイパー償却の有効性、それから海外の制度の利用実態なども踏まえながら、必要な措置について議論を深めてまいります。 また、先ほど少し即時償却にも触れられましたけれども、これもやはりキャッシュフローの改善効果が見込まれますし、政府による投資促進策とし…
36
田中健(国民)前向きに検討という言葉をお聞きをしました。ハイパー償却税制は、イタリアでもこれまで取り上げられて実行されてきましたので、是非参考にしていただければと思いますし、即時償却は欧米でされていることも私も学ばせていただきました。是非積極的な促進を進めていただければと思います。 高市総理のおっしゃる供給力の強化につながる投資拡大というのは賛成でありますが、しかし、これは昨日、長友議員も議論を深めましたが、最大のネックはやはり人手不足だと思っています。 国民民主党は、所得税の控除額を最低賃金に連動させて引き上げて、働き控えを解消すべきと主張しています。もちろん、…
37
高市早苗(自民)内閣総理大臣確かに、様々な事業主体があり、様々な地域の状況もございます。ですから、国が一方的に目標を定めて、それについてきてください、やってくださいというようなことよりは、むしろ賃上げができる環境を整えていく、これが国の役割だと私は考えております。
38
田中健(国民)国が一方的に定めてそれを目標とするというのは適さないということですので、二〇二〇年代に千五百円を目指すというのは、高市政権の中では目指さないというように私は理解をさせていただきました。 労働力に関してなんですけれども、日経新聞の記事でありましたが、人手不足で生じた機会損失というのが年十六兆に達したという驚きの記事がありました。積極財政で需要を喚起するということは私たちも賛成ですが、なかなかこれだけでは経済が回らないということでありますから、労働生産性の改善ということも総理はおっしゃっていただいておりますが、やはり労働投入をまず増やすということが第一だと…
39
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、三党合意につきましては、御党とそれから公明党、自民党、三党の幹事長間で結んだ公党間の約束でございますので、本年末までの令和八年度税制改正プロセスで、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置については具体化をしてまいりたいと思っております。今後、与党の税制調査会の御議論も必要かと思います。
最低賃金というお話がございましたけれども、基礎控除でしたら原則全ての納税者に適用されますけれども、最低賃金は給与所得者のごく一部にのみ適用されるものですから、基礎控除を最低賃金に連動して調整するということについては現段階で考えておりません。
40
田中健(国民)そうであるならば、じゃ、給与所得控除については最低賃金に合わせて引き上げるという、そういった考えはありますでしょうか。
41
高市早苗(自民)内閣総理大臣今せっかく三党でも御議論いただいたりいたしておりますけれども、これは税制改正プロセスの中でしっかり議論させていただきます。
42
田中健(国民)私たちは、この百七十八万円を思いつきや単に言ったわけではございませんし、三党の合意というのは総理も大変に尊重していただいておりますので、是非求めてまいりたいと思います。 時間もなくなりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。再エネ賦課金についてです。四枚目の資料でございます。 再エネ賦課金の単価というのは、制度開始から見るときれいな上昇カーブを描いています。二〇一二年の導入当時は一キロワットアワー〇・二二円が、今年は三・九八円と引き上げられて、過去十三年間で十八倍もの値上がりを記録しています。これは、標準家庭使用量四百キロワットでこの表…
43
高市早苗(自民)内閣総理大臣まずは経済産業省の関係審議会で速やかに議論を開始して、必要な検討を加速させてまいりたいと思います。
再エネ賦課金は、法律に基づいて再エネ電気の買取り等を行うため、電気の利用者の皆様に御負担をいただいております。
今後、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大に当たって同法に基づく支援が必要か否かということも含めて、経済産業省には議論をさせます。また、これは経済産業大臣にもしっかりと検討をさせてまいります。
44
枝野幸男(立憲)時間が経過しております。
45
田中健(国民)ありがとうございました。
太陽光パネル等々、いろいろな課題もまだ残っておりますので、是非検討を進めていただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
46
枝野幸男(立憲)これにて長友さん、森さん、田中さんの質疑は終了いたしました。
次に、岡本三成さん。
47
岡本三成(公明)公明党政調会長の岡本三成です。 高市総理、総理御就任、誠におめでとうございます。私ども、女性総理の誕生を心から期待をしておりましたし、私、個人的に、高市総理の掲げられている経済政策、共感するところも多いです。是非一緒にやらせていただきたいところ、多く御提案させていただきたいと思います。 私たち公明党も、連立から離脱をいたしまして、中道改革の軸として国民目線の政策を必ず実現していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今日は、二つのことについて質問させていただきます。二つだけです。一つは、物価高対策。そしてもう一つは、財源をつくり出す…
48
高市早苗(自民)内閣総理大臣有効な文書でございます。
49
岡本三成(公明)ありがとうございます。 この中で最も大切なのは、私は、年金積立運用法人、ＧＰＩＦのノウハウを活用することだというふうに思っています。 お手元の資料を御覧になっていただきたいと思います。 これは、ＧＰＩＦが自主運用を始めて、これまで二十四年間の間の運用実績。先週、二〇二五年の第二・四半期のものも発表されております。これまでの二十四年間の収益率、年率で四・五一％。これはベンチマークに対して物すごく高いです。その累積の運用収益は、百八十兆円。とりわけこの五年間で百兆円以上収益を上げています。 この赤い折れ線グラフを御覧になっていただきたいんですけれども…
50
高市早苗(自民)内閣総理大臣今御紹介いただきました累積収益額なども、もう数字的な御紹介はいただきましたので、そこは割愛しますが、年金積立金の運用というのは、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うということとされております。年金財政上の必要とされる運用利回りを最低限のリスクで確保するということが求められています。 自主運用開始から二〇二四年度末までの実質的な運用利回りはプラス三・九九％でございますので、年金財政上必要な運用利回りを上回る収益率、これをちゃんと確保しているということで、これは、市場平均収益率と比較しますと、おおむね遜色のない運用となっています…
51
岡本三成(公明)おっしゃるとおりで、資産運用はばくちではありません。科学そのもの、サイエンスなんですね。ですから、ノウハウが蓄積されます。そのノウハウをＧＰＩＦ以外の資産にどのように活用していくかということが今まさに求められていると思います。 次のパネルを御覧ください。これが、私どもがイメージしておりますジャパン・ファンドの今の時点での全体図であります。今後、更に議論を進めていきたいと思っています。 例えば、日本が持っている様々な資産、左側を御覧になっていただきますと、もちろん厚労省の年金基金、財務省の外為特会、日銀のＥＴＦなど様々な運用資産を、真ん中にありますジャ…
52
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員におかれましては、まさに新しい金融の流れ、そして新しい資本主義、そして運用で稼げる日本につきまして、長年にわたって大変有用な提案をたくさんいただいていることに御礼を申し上げますし、まさに機会費用というところで、例えば、仮に米国債で四・何％で今回っている部分があるとすると、それは日本に引き直したら一から一・五というのはおっしゃっているとおりですから、それは確かに機会費用の逸失があります。 そういうことも含めて、ただ、今、公的部門の保有する資産が、一般に税金や保険料、市場からの借入れ等が原資であり、その運用に当たって、各々の資産の保有目的等を踏まえて、…
53
岡本三成(公明)総理にも御感想を伺いたいんですが、今財務大臣がおっしゃったことはそのとおりで、ですから、例えば外為特会であれば、二割と言わず、三割、四割でも。実際、先ほど申し上げましたように、今のＧＰＩＦも分散投資しておりますので、例えば、介入のために十兆円分のドルを用意してくれ、二日でできます。なので、いつでも言っていただければ御用命をお承りいたしますので。 ちなみに、借入金があるというふうにおっしゃるのは、今も一緒です。今も日本の短期国債で調達をして外為特会を運用しておりますので、借入金利が発生しているからといって、そこからのリターンが低くていいということにはつな…
54
高市早苗(自民)内閣総理大臣何かすごく明るい気分になりました。夢が持てました。
一般論として、資産の運用に当たっては、安全性を担保した上で、おっしゃるように、リスクとリターンの関係性、それから運用しないことによる機会費用、これは考慮すべきだと思います。この問題意識は共有できると思います。
これからジャパン・ファンドの検討に入られるということで、楽しみにいたしております。現時点でちょっと評価を言えませんけれども、是非とも、制度設計したら教えてください。また、こちらも情報提供に協力をさせていただきます。
55
岡本三成(公明)総理、その上でちょっとお伺いしたいことがありまして、高市総理が誕生して、やはり町場が明るくなった感じがするんですね。女性の初の総理だということもあります。経済政策に対する期待もあると思いますので、働く方も学生の方も大変明るくなったというふうに思います。 なので、あえてお伺いしたいんですけれども、仮にこれが実現できたとして、仮定の御質問にはお答えできませんというのは、なるべく違う形でお答えいただきたいんですが、仮に、五兆円、総理が自由に使っていいというふうに国民から委託された恒久財源が毎年五兆円、これから使えるとします。総理は何にこの五兆円を……（発言す…
56
高市早苗(自民)内閣総理大臣五兆円、恒久財源ですね。自民党には怒られるかもしれませんけれども、今だったら、例えば食料品の消費税軽減税率、これをずっとゼロにするとか、恒久財源があればですよ、恒久財源があれば、に使うという手もあるし、私が申し上げているような、やはり危機管理投資ですね。危機管理投資というのは、やはり今の人たちの命や、心配、これをどちらかといえば希望に変えていく。様々もう既にこの委員会でも申し上げておりますので繰り返しませんけれども、危機管理投資に使うお金、政府が出すのは呼び水ということになりますが、民間投資だけで足りない部分、ここにはしっかり投資していきたいですね。特に…
57
岡本三成(公明)大変突っ込んだ、個人的な御意見だと思いますけれども、伺えて、本当に元気が出てきました。 私ども、軽減税率を導入したのが、御案内のとおり公明党であります。前回の参議院選挙のときには、重要政策といたしましたけれども、公約とはいたしませんでした。なぜならば、恒久財源を示すことができなかったからなんですね。 私たち、福祉的な観点から、実は、経済対策として一、二年だけ軽減税率を下げるというのは私たちは反対です。それは、事務コストが高過ぎて、事業者の方への負担を余りにもかけ過ぎるからです。ただ、福祉的な観点から恒久的に下げていきたくて、おっしゃるとおり、今の経済…
58
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず規模感なんですが、これから補正予算を組んで、お認めいただくということになりますので、規模感を明快には申し上げられませんが、やはり今物価高、国民生活を少しでも楽にするという意味から、それなりの規模を想定しています。 電気代、ガス代、あれじゃ不十分じゃないかという話ですけれども、これは深掘りをさせていただきます。それから、ガソリンに加えて軽油ですね、軽油の方も安くなる。これは新規であると思っております。それから、やはり官発注の請負契約の単価、これをちょっと適正化していくということ、発注元へのちゃんとした周知徹底をしていくということ。それから、医療、介護…
59
岡本三成(公明)報道によると、お米券やら商品券やらといううわさも聞きますけれども、やれるんだったら、コストは高いですけれどもやればいいと思いますけれども、そんなにお渡しするんだったら、だったら給付でいいじゃないかと思うところも実はあります。 総理、いろいろなところで給付はやらないとおっしゃっていますのでそういうことなんだと思うんですけれども、ただ、総理がおっしゃる給付をやらない理由が、選挙において民意を得ることができなかったということをおっしゃいますけれども、私は、そういう側面もあるかもしれませんが、違う側面もあると思っていまして、つまり、選挙で自公が負けたのは、給付…
60
高市早苗(自民)内閣総理大臣既に、推奨事業メニュー、令和六年度の補正予算のときには、これは水道料金の減免という書きぶりで入っておりますが、国土交通省から自治体に対して、重点支援地方交付金は水道事業に活用が可能であり、地域の実情に応じて検討を進めるようという呼びかけ通知はしております。この水道料金の基本料金無償化を既に実施している自治体もあると承知しております。
ただ、やはり、今回の推奨メニューにも改めてきっちりと入れて再周知するということを検討いたします。
61
岡本三成(公明)続きまして、ちょっと米のことも。
やはり米は生活必需品ですので、米の値段が高いとそれはそのまま、物価高の一番中心にあるのが米の値段だと思うんですね。政府として米の値段にいろいろと関わりたくないというのは農水大臣の最近の発言でも接していますけれども、総理に、消費者として、一消費者としてお伺いしたいと思います。
現在の経済状況、現在の所得状況等々を考えたときに、一年数か月前には二千円台だった五キロのお米の新米が、全国平均でも四千三百円、東京においては五千円近くする、五キロ五千円ぐらいする米の値段が、消費者として総理にはどのように映るか教えてください。
62
高市早苗(自民)内閣総理大臣米の小売価格ですけれども、昨年六月以降約二倍に上昇して、現在も高止まりしているということですから、昨年に比べるとうんと高いということです。
これまでの答弁でも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えるとお答えをしてまいりました。そういう意味では、何とかお米もそういう水準になっていけばいいなと考えております。
詳細が必要でしたら、農水大臣がおりますので。
63
岡本三成(公明)ありがとうございます。 その上でですね、これは大臣のいろいろな発言も聞いておりますので、その上で。 これまで、ガソリン代に補助金を入れてきました。それは、国民生活にとって必要不可欠だということで、何兆円もの補助金を入れてきました。正しい選択だったと思います。ただ、国民生活に重大な影響を及ぼすものとして考えると、米は、ガソリンと同様、それ以上に重要じゃないかというふうに思うこともあります。 ガソリンに補助金を入れられるんだったら、米にも補助金を入れて店頭価格を五百円ぐらい下げるぐらいの予算づけをしても納税者の皆さんは喜んでくださるというふうに思うんで…
64
鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 岡本委員おっしゃることは、聞くと、一見そうかなというふうにうなずきそうになってしまうのでありますけれども、これは、どうやってやるかということが大変大事だと思っています。 そして、今ガソリンと比べられたんですけれども、ガソリンと比べますと、お米の流通業者数というのが膨大なものになっております。例えばなんですけれども、燃油、燃料の油の元売業者は三十三社でありますが、一方で、米麦の卸売業者数は千七百三十二、そして米穀類の小売業者数は二千七十一となっておりまして、例えばですけれども、米の流通業者に個別に補助金で支援する方法というのが即効…
65
岡本三成(公明)ガソリンと米では物流のチャネルが違っている、よく分かっていますけれども、そこは、農政のプロである大臣ですので、是非知恵を働かせていただいて、できない理由をお伺いいたしましたけれども、こうやってできるようになりましたというふうに今後表明いただけることを期待させていただきたいと思います。 次に、若い皆さんは、給料が必ずしも高くないけれども、奨学金返済で御苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。私は、奨学金を借りていらっしゃる方というのは、借金してでも自分の将来のために学びたいと決意をしてくださった非常に志の高い方が多いというふうに思っています。ですから…
66
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な御指摘だと思います。 その上で、文科省だけでやっているということではなくて、まだ足りないという御指摘は甘んじて受けますが、経産省も従来から努力しているということも申し上げたいと思います。 人手不足が深刻化する中で、企業による自社の魅力向上を通じた人材確保や定着を後押しするという産業政策の観点からも、奨学金の代理返還制度が活用されることは極めて重要だと思っています。 このため、経済産業省としても、本制度の企業への周知を進めております。具体的には、日本学生支援機構が作成したパンフレット等も活用し、御指摘のあった経済団体、よろず支援拠点等の中小…
67
岡本三成(公明)赤澤大臣の御決意は大変頼もしくお伺いしましたが、一方で、経産省まで関わっていてたった四千三百社なんですかと、ちょっと残念な気持ちになりました。なので、今の御尽力レベルをもうちょっと、十倍ぐらいに上げていただいて、是非、少なくとも、その企業が採用するかどうかは別にして、こういう仕組みがあることはほぼ全ての企業がちゃんと御理解をされるというふうな努力は続けていただきたいと思います。 最後に、それでも、フリーランスで働いていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます、一〇〇％の企業がそのような仕組みを導入できるかというと、そんなに甘くないと思います。やはりそうい…
68
枝野幸男(立憲)この際、中野洋昌さんから関連質疑の申出があります。岡本さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。中野洋昌さん。
69
中野洋昌(公明)公明党の中野洋昌でございます。 まず、高市総理、御就任おめでとうございます。私、地元は兵庫県の尼崎市であります。関西からの久しぶりの総理であります。本当にお喜びを申し上げます。 今回、私からは、主に政治改革について質問をさせていただき、そして、防災、減災や住宅についても最後に質問をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。 私ども公明党は、先ほど岡本政調会長からも、国民のためのいろいろな改革をしっかり進めていきたい、こういう思いであります。あわせて、やはり政治の信頼を取り戻す改革も断じて進めていかないといけない、こうい…
70
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題によりまして政治への信頼を損ねることになったことにつきましては、自民党総裁として、国民の皆様、また全国民の代表でいらっしゃる議員の皆様に心よりおわびを申し上げます。 そして、私も、この問題が決着済みだとは決して思っておりません。とにかく、こういう問題を過去のものとはせずに、二度とこのような事態を繰り返さないことが大事だと思っています。政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨んでまいります。改正政治資金規正法を始めまして、ルールを徹底的に遵守する自民党、これを確立するために誠心誠意働き、そしてま…
71
中野洋昌(公明)総理からも、まだ、決着済みだと思っているわけではないというふうな御発言もいただきました。重く受け止めているという御発言もいただきました。 それぞれ一つ一つ、余り個別の事案を、私、ここで取り上げるつもりは全くございません。総理の姿勢として、やはり説明責任をしっかり果たしていくということを、具体的に行動として、是非党としてもこれからも示していただきたいということを改めて強く申し上げたいというふうに思います。 そして、企業・団体献金もそうであります。これはなかなかやはり難しい問題だということは、私もこの二年来取り組んできて、非常に分かっているつもりではござ…
72
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、企業、団体にとって、献金は、自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものだということ。そのため、企業・団体献金の規制につきましては、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですから、必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えていることでございます。 自民党としては、禁止よりも公開という観点から、企業・団体献金を含む政治資金の透明性を確保する取組を進めてまいりましたが、やはり透明性の確保は重要であると考えております。 ただ、連立政権となりまして、連立合意に当たっては、…
73
中野洋昌(公明)自民党さんのスタンスを御説明をいただいたと思っております。 これはそうなんです。非常に、政治改革特別委員会でも大変に難しい、決着のつかない議論がずっと続いておりました。維新の会さんと今回協議をされるということだと思うんですけれども、この間、なかなか結論が出ない、正直そういう状態で、実際に政治改革特別委員会でも、本来はこの企業・団体献金の禁止の関連のことについて令和六年度末までに決着をつけようという申入れもし、そして、それでも決着がつかないという中で、じゃ、どうするかということを議論をしてきた中で、我々、やはり、公開をするのか禁止をするのかという二項対立…
74
高市早苗(自民)内閣総理大臣石破前総裁からお約束をいたしました、各政党支部、たくさんございます。市町村支部も含め、地方議員のやっていらっしゃる支部も含め、たくさんございます。これらの点については、今、自民党の事務局でかなり丁寧に実態を調査しております。この結果をしっかり分析して、自民党としての考え方を練るのに生かしていかなければならないと考えております。
75
中野洋昌(公明)しっかり自民党として調査をされているというふうな答弁もいただけました。
具体的に外に出して、何か意見を言う、そういう段階ではまだないということ、そういうことですか、総裁。
76
高市早苗(自民)内閣総理大臣まだ、具体的に外に出してという話でございますけれども、今調査をしてはいるんですけれども、それを具体的に外に出す、出さないということの判断までには至っておりません。市町村支部、かなりの数ございますので、丁寧にきっちりと調査をしているということです。 政党の資金調達の在り方そのものについては、今般、日本維新の会との間の連立合意がございますので、これは、企業・団体献金の在り方も含め、割と幅広に検討することになりました。ですから、その検討に当たっても、また党の考え方を練るために、今事務局でやっております様々な調査、分析というのは役に立つものだろうと思っておりま…
77
中野洋昌(公明)現状の議論の状況をお伺いをさせていただきました。 また各論の議論は、政治改革の特別委員会もあると思いますので、そこでやっていこうと思っておりますけれども、この政党支部の話も、最近特に降って湧いたような話でもなくて、これは平成六年の、それこそリクルート事件を受けての大きな政治改革の制度改正以降の議論でもございます。 総理も、当時の議論も参加をされておられると思いますので、当時の状況もよく御存じかと思いますけれども、当時から、元々個人で受けていた献金というのを政党の支部で受けられる形にしよう、そうすることで、ある意味、個人と企業、団体の癒着というのが切り…
78
高市早苗(自民)内閣総理大臣内閣総理大臣の立場としては、他党提出予定の議員提出法案について具体的なコメントは控えさせていただきますが、企業・団体献金への規制につきましては、先ほど申し上げましたように、禁止より公開というのが自民党の基本的な考え方でございます。
今後、日本維新の会との連立合意に基づいて、両党の間で、国民の皆様に信頼していただける政治資金の在り方について幅広く検討して、御党も含む他党とも真摯な議論を重ねてまいる考えでございます。もとより、各党各会派が御提案される考え方についても、これは真摯に受け止め、率直に議論をさせていただきたいと思っております。
79
中野洋昌(公明)是非よろしくお願いを申し上げます。 政治資金に関して、もう一つ重要な取組があると考えております。第三者機関の設置、政治資金を監視する第三者機関であります。 昨年六月、政治資金規正法の改正の附則の中で、これは公明党、我が党が訴えさせていただき、この附則を盛り込みました。そして、昨年十二月、これを設置するというプログラム法もまさに成立をしたところでもございます。 自由民主党さんと維新の会さんの連立の合意を見ましても、この政治資金の改革について、第三者的なところの意見も伺いながらというふうに書いておられますので、第三者機関、まさに政治資金を第三者の目で、…
80
高市早苗(自民)内閣総理大臣これは、御党と国民民主党の間で政治資金監視委員会等の設置について規定されたプログラム法案が、昨年、臨時国会で成立をしました。
この法律におきまして、政治資金監視委員会の設置のためには別途の立法が必要だと規定されておりますので、内閣総理大臣の立場でコメントするのは差し控えますが、自民党総裁として申し上げましたら、法の規定が適切に実現されますように、自民党として誠実に応じてまいりたいと考えております。
81
中野洋昌(公明)設置に向けたかなりいろいろな論点、今詰めてまいりますので、是非よろしくお願いをいたします。 議員定数削減についても質問をさせていただきます。 これも様々、もう総理、御答弁いただいておりますので、繰り返しの質問はいたしませんが、十一月六日に超党派の議連が議長に提言をいたしました。今、衆議院の中で、議長の下にまさに衆議院選挙制度に関する協議会というのが設置をされておりまして、この全体の議論をしております。この定数削減の議論の進め方なんですけれども、高市総理も先週金曜日の予算委員会で、この協議会との議論の関係を、衆議院のことなので、そちらを尊重しなければい…
82
高市早苗(自民)内閣総理大臣衆議院の議員定数、これを具体的にこれだけ削減するという議員立法案の提出につきましては、これは日本維新の会との間で合意しておりますので、できるだけ幅広い賛同をいただくことが重要だと思っております。
ですから、今後、与党間の実務者協議体で、協議を含めた上で、御党を含めた各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねるという考えでございます。その際、衆議院選挙制度に関する協議会において議論することも一つの選択肢になり得ると考えます。具体的な進め方につきましては、その段階で各党各会派の皆様と御相談をさせていただくことになると思います。
83
中野洋昌(公明)議員立法についてはまず自民と維新で検討をして、進め方については各党各会派と議論をさせていただく、相談をさせていただくということかというふうに思いました。 院に設置された協議会、議長の下の協議会でありますので、私、ここでの検討というのは非常に重いものだというふうに思っております。 また、当然、先ほどの政治資金の問題もそうですけれども、選挙制度というのも、まさに民主主義を支えるインフラそのものでございますので、各党各会派、ここでしっかりと幅広い合意が必要だということも当然だということを、総理もそれは答弁されておられますけれども、改めて申し上げたいというふ…
84
高市早苗(自民)内閣総理大臣定数削減に当たりましては、今御指摘いただいたような点も含めて、まさに各党各会派で御議論いただくべきものでございます。これから、自民党と日本維新の会との合意に従って、まず与党間での考えを整理した上で、御党を含む各党と真摯に議論をしていくということを考えております。
85
中野洋昌(公明)そういったことも含めて各党各会派で議論をするという答弁であります。 平成六年の改正の基になりましたのが、平成二年の選挙制度調査会というところで出た答申というのが一つベースなのかなというふうに思っております。 総理、例えば、今連立を組まれている維新の会さんは、比例だけを削減すればいいんじゃないか、そっちの方がスピーディーではないか、こういう御意見もあるわけであります。しかし、他方で、この選挙制度調査会の答申の中でも、比例代表制というのは、多様な民意をそのまま選挙に反映し、少数勢力も議席を確保し得るという特性があるという制度の特性が書いてあります。小選挙…
86
高市早苗(自民)内閣総理大臣日本維新の会と自民党の間の合意なんですけれども、衆議院定数おおむね一割、これを削減するということ、これを議員立法で提案をして、成立を目指すということでございますので、まず数について考える。
どのように削減していくかということは、これはまさに各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、日本維新の会との合意に従って、まず与党間で考え方を整理した上で、御党を含む各党と真摯に議論をさせていただきたいと思っております。
87
中野洋昌(公明)政治資金もそうであります、選挙制度というのもまさに民主主義を支えるインフラ、これは、各党各会派、幅広い合意を得る中でしっかりと進めていくべき課題であるというふうに思います。 そういう意味では、我々、先ほども申し上げましたとおり、選挙制度というのは、やはり民意の反映、民意の集約、いろいろな視点からの検討が必要でございますので、しっかりとそうした点も踏まえた議論というのが必要だということは改めて申し上げたいというふうに思います。 最後、残った時間、残り一問ぐらいかと思いますが、少し住宅政策について金子大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 私も国土…
88
金子恭之(自民)国土交通大臣大臣を引き継ぎました私に御質問いただきまして、ありがとうございます。 都市部を中心とした住宅価格高騰につきましては、中野前大臣におかれましては、住宅取得環境の整備やマンション取引の実態把握に積極的に取り組んでこられたことに対しまして、深く敬意を表します。 住まいは生活の基盤であり、御指摘のとおり、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境を整備していくことが重要だと考えております。 この点、近年の住宅価格上昇の背景には、先ほどお話がありました、供給と需要の両面での様々な要因があるものと認識しており、例えば、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の…
89
中野洋昌(公明)ありがとうございます。
しっかりと、経済対策、これから議論がある中で、我が党としても、国民生活のために必要な政策、様々提言をさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
90
枝野幸男(立憲)この際、山崎正恭さんから関連質疑の申出があります。岡本さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山崎正恭さん。
公明党の山崎正恭です。 高市総理、御就任おめでとうございます。 公明党の三人目のバッターとして、高市総理等に御質問をいたします。よろしくお願いいたします。 初めに、私は、公明党、自民党、日本維新の会の三党による、いわゆる教育の無償化に関する三党協議の実務者の一人でありますので、まず高校無償化について質問をいたします。 公明党は、今までも、経済的理由により子供たちが希望する進路を諦めてしまうことがないように、一貫して取り組んできました。実は、私は元々が公立中学校の教員をしておりましたので、少なからず、本当は私立高校に行きたいけれども、経済的な事情等…
92
高市早苗(自民)内閣総理大臣高校生等奨学給付金につきましては、公明党、日本維新の会、自民党との合意におきまして、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲の拡大、そして、給付金の国の負担の割合を十分の十にすることなど、見直しをすることになったということを踏まえまして、文部科学大臣に適切に制度設計をさせてまいります。
ありがとうございます。 やはり民間会社の調査でも、教材や行事等の学校教育費は、私立は公立の約二倍以上、学校外活動費、修学旅行費は一・五倍、ＰＴＡ等の諸会費に至っては三倍以上といった状況ですので、是非この形を、地財措置されるお金がしっかりと見えるような形でお願いしたいと思います。 それと、総理、もう一点だけ。 先ほど財源のお話が出ましたので、実は、今回この話が出たときに、私が教育現場の方とか教育行政の方々から結構心配の声で言われてきたのが、山崎さん、このことをやるのはいい、ただ、そのことによって今行われている教育活動が削減されるようなことになってはな…
94
高市早苗(自民)内閣総理大臣公明党、日本維新の会、自由民主党の検討チームで作っていただきました中にも、これは既存の教育財源を原資とすることなく、国と地方の関係について整理しつつ、財源確保と今回の制度改正を一体的に実施するということでございます。さらに、国の負担割合を十分の十とするなどの見直しをするとなっておりますのを確認しておりますので、文部科学省にしっかりと設計をしてもらいます。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、二点目に私たちが一貫して訴えてきたのは、私立高校への支援と併せて公立高校への支援も行うべきということであります。 協議開始当初から、そんなことをしてどうするんだ、地方の公立高校を潰すつもりか等の心配のお声を私もたくさん頂戴してきました。 この点については、先日の本会議の代表質問で、我が党の斉藤代表からも質問をさせていただきまして、それに対して高市総理からは、国として高校教育改革のグランドデザインを今年度中に策定し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する仕組みを構築して取り組む等の趣旨の…
96
高市早苗(自民)内閣総理大臣今、山崎委員の方から言っていただきました中央教育審議会ですが、高校教育については、少子化や生徒の多様化、産業界からのニーズへの対応など、その在り方について議論がなされてきた、それを承知いたしております。
国の高校教育改革に関するグランドデザインの策定でございますが、今申し上げましたような議論を前提として、我が国の地域や産業を支え、イノベーションを起こす人材の育成をする、こういう観点から、地方自治体、学校関係者、経済団体など様々な関係者の御意見も聞きながら検討して、今年度中に提示できるように取り組んでまいります。
関連して、公立高校への支援について、先ほどありました高校教育改革のグランドデザインを今年度中に策定して、各都道府県がそれに基づいて策定する計画に基づく取組を支援するといろいろなところで言われているんですけれども、確かに学校の施設整備等については、各都道府県が策定する計画に基づいてやらないと、例えば、近い将来統合等の可能性が高い学校への施設整備が必要なのかというふうな側面もあると思いますが、このグランドデザインができ上がるまで公立高校への支援が始まらないというのではなくて、緊要性のあるものについては先行的に始めるべきだと考えますが、松本文科大臣の見解をお伺…
98
松本洋平(自民)文部科学大臣お答えをいたしたいと思いますが、まずは、私も三党実務者協議のメンバーでありまして、この協議を山崎委員がリードされたこと、心から敬意を表したいと思います。 その上で、御質問ですが、いわゆる高校無償化については、三党の合意において、高校教育等の振興方策について、公立高校や専門高校等への支援の拡充を行うこととされており、理系人材の育成や文理分断からの脱却の取組を含む普通科改革、また専門高校の機能強化、高度化などを通じた支援を実施することとされております。 あわせて、グランドデザインを今年度中に提示をし、各都道府県が策定する取組を支援するということになってい…
ありがとうございます。松本文科大臣とともに進めてきましたので、このタイミングで松本文科大臣になっていただいて本当によかったなというふうに思っております。 グランドデザインを策定するときに一点だけお願いしたいんですけれども、都道府県で決めるときに、高校をどれだけ、これからなかなか子供が減ってくる中なんですけれども、例えば何キロ圏内に一校とかというふうな、そういった画一的な統一ではなくて、課題先進県と言われる私の地元の高知県なんかでも高校の存続は地域の生命線でありまして、例えば高知県檮原町なんかでは、地域が一体となって十二年前ぐらいから、そこは野球部を中心…
100
高市早苗(自民)内閣総理大臣三党合意の内容は先ほど来出ておりますので、この三党合意を踏まえまして、収入要件や支給上限額、いわゆる便乗値上げの抑制策、外国籍生徒等の扱いといった、実施による影響のみならず、特に公立高校への影響について検証しながら必要な見直しを行っていく必要があると思っております。
政府におきましても、有識者や現場の皆様のお声を含め、状況の把握や分析を行いながら、その影響について十分な検証を実施してまいります。
しっかり、三党合意にも速やかに検証を行うとありますが、三年程度のと書いていますけれども、三年と言わず、多額の公費の投入になりますので、速やかな検証を共にお願いしたいと思います。 最後の質問になります。 先週の金曜日から、小学校における給食費の支援、いわゆる給食の無償化の議論が三党の実務者間でスタートしました。これも来年度からの実施を予定していますので、丁寧かつ速やかな制度設計が必要であります。 公明党としましては、これを単なる給食費の支援で終わらせるのではなく、乳幼児から大人になるまでの子供の食に関して、例えば、一つは地産地消や有機野菜の活用などを…
102
高市早苗(自民)内閣総理大臣今、山崎委員は、私が申し上げたいことをほとんど言ってしまわれました。 まさに、子供たちに食を身近に感じてもらうための食育の取組というのは、生産者の御努力ですとかまた食に対する感謝の念を育むものですから、食育基本法に基づいて、農業政策や子供政策も含めて推進をしております。 今おっしゃっていただいたような、学校給食における有機農産物の活用ですとか、また、生産から消費に至る持続的な食料システムの実現に向けた農業の生産現場の実態を知っていただくような理解の増進ですとか、まさに子供食堂や放課後児童クラブにおける食の提供、こういったことを実施いたしております。 …
ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
104
枝野幸男(立憲)これにて岡本さん、中野さん、山崎さんの質疑は終了いたしました。
この際、十分間休憩いたします。
午後三時八分休憩
――――◇―――――
午後三時十八分開議
105
枝野幸男(立憲)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。櫛渕万里さん。
106
櫛渕万里(れいわ)れいわ新選組の櫛渕万里です。 高市総理、私は、今年二月三日の予算委員会で、石破総理に次のように申し上げたんです。もうこれじゃ生きていけないという人が増えている、財政という数字ではなくて、国民生活を救うために、まず人間を見ていただきたい。高市総理にも同じことを申し上げます。 自民党がそれから九か月間何をしてきたか、まるで無策ですよ。生活が苦しいと言っている人がますます増えています。今こそ、消費税廃止、少なくとも消費税の減税、季節ごとの現金給付、積極財政で国民生活を救っていただきたいんですね。 積極財政、高市総理は、私も言っている、こう思われるかもしれ…
107
高市早苗(自民)内閣総理大臣責任ある積極財政、誰に対する責任かということを最初におっしゃいました。これは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でございます。 高市内閣では、経済あっての財政というものを基本として、強い経済を構築するために、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動をいたします。これによって、所得を増やす、消費マインドを改善する、事業収益も上げる、税率を上げずとも税収を増加させていける、そういう環境をつくることを目指してまいります。 責任ある積極財政の下では、強い経済を構築するのと同時に、財政の持続可能性、これを確保することへの責任があると考えてい…
108
櫛渕万里(れいわ)総理、ずらずらいろいろ言われたんですけれども、残念ながら、国民のお財布に直接今すぐ届くものがない、このことを申し上げているんですよ。 高市政権の物価高対策は、いろいろある中でも、結局補助金なんですよね。地方交付税の拡充にしても、自治体ごとの準備や手続に差があって即効性に欠けるわけです。ちょっと前まで連立のパートナーだった公明党からですら、このことは批判されていましたよね。今その公明党も野党で、消費税減税を言っています。参議院選挙では、全ての野党が消費税減税を公約に掲げていました。高市総理も、消費税減税は大事だ、選択肢の一つだと言っていましたよね。だった…
109
枝野幸男(立憲)理事会で協議します。
110
櫛渕万里(れいわ)ちなみに、ようやくガソリン税の暫定税率廃止にめどがつきましたが、遅過ぎますよ。れいわ新選組があれだけ法案の採決を求めていた八月の臨時国会、会期を延長して採決を実行していれば、野党多数で法案を可決し、もう今月からでも、ガソリン減税、始まっていたじゃないですか。 こうした本気の姿勢がないから、与党も野党も茶番だ、このように言われるんです。野党多数なんですから、もっと本気で国民生活に、皆さん、向き合おうじゃありませんか。それが政治の責任です。 総理、もう一度お聞きします。 給付金もない、消費税減税もない、なぜですか。ＳＮＳやテレビでは、消費税減税ができな…
111
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、給付金につきましては、自民党の総裁選挙で五人立候補いたしました。それはもう参議院選挙に負けた後のことでございました。五人のうちお一人を除いては、残り四人は、これはもう選挙で国民の皆様の御理解が得られなかったからやらないと。もうお一人も慎重な検討を主張されました。 それから、消費税の減税です。これも今年の五月に私が一平議員として党内で申し上げたことでございます。食料品に限ってのことでございますけれども、自民党税制調査会では賛同を得られなかったということです。 その自民党を率いている私として、まだ党内で賛同が得られていないことを即やるということはご…
112
櫛渕万里(れいわ)参議院選で国民の理解が得られなかったのは、給付金じゃありませんよ、裏金自民党そのものです。 そして、消費税減税について選択肢の一つだと言い続けておっしゃるのであれば、レジシステム、一年間かかるというのであれば、民間のせいにするんじゃなくて、政治がまず決断することが必要なんじゃないですか。やると決めて、じゃ、その次の、先ほど求めた集中審議で、レジの関係者、業者の方も呼んで、どうやったら一日でも早くできるのか、それを協議しましょうよ。 パネル三、御覧ください。 先日、インドも、トランプ関税の影響から、国内の内需を活性化させるために消費税減税に踏み切りま…
113
高市早苗(自民)内閣総理大臣確かに、消費増税の影響がなかったとは言いません。そして、新型コロナウイルス感染症の影響もございました。それによって、かなり改善していた雇用状況が悪くなったということは事実でございます。
それでも、アベノミクスが始まって、もう圧倒的に経済状況、つまり、特に雇用環境、雇用の状況というのはよくなった、これは明らかなことでございます。
114
櫛渕万里(れいわ)アベノミクスの失敗は、二回にわたる消費税増税ですよ。一部それはお認めになったという発言と受け取りました。だから、景気が回復せず、賃金が下がり、デフレが続いた、この失敗を認めて、消費税をなくすのが日本経済を復活する第一歩じゃありませんか。不況のときは減税や財政出動を行い、景気が過熱したら増税や歳出を抑制する、それが当たり前の経済政策ですよね。 今の日本は、需要が引っ張る需要喚起型のよいインフレにはなっていません。今の物価高は、まだコストプッシュインフレが多分に含まれています。むしろ、需要が弱く、供給力も十分で、国債発行をちゅうちょするときではありません。…
115
高市早苗(自民)内閣総理大臣インボイス制度につきましては先ほども答弁いたしましたけれども、二割特例もあり、そして八割控除、こういった特例も設けられております。 これは、インボイス制度導入から三年がたちますので、令和八年九月末にそれぞれ見直すこととされていますけれども、延長を求める声があるということも承知をしています。こうした特例の在り方を考える際には、期限を区切って特例が設けられた趣旨ですとか、元々、消費税というのは、日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税されておらず事業者の手元に残っている場合があるということですから、やはり消費者の…
116
櫛渕万里(れいわ)是非、国会に消費税減税のための協議体を設置して、その中でも、インボイス制度、御議論いただきたいんですね。 先ほど消費者が払っているとおっしゃっていますけれども、事業者が払っているじゃないですか。中小企業が消費税を納めているんですよ。だから、先ほどのパネルで、新規滞納の消費税の割合が高過ぎて、倒産をしている、そのことを申し上げたわけです。はっきり現実を認識されてください。 今の経済に必要なのは、消費税、インボイス廃止、少なくとも消費税減税と季節ごとの十万円給付、これを積極財政で国債発行して実行することこそが、経済成長に最も効果的でスピーディーです。経済…
117
高市早苗(自民)内閣総理大臣私が目指しておりますのは、要は名目金利を超える名目成長率です。それがまさに、債務残高対ＧＤＰ比を緩やかに押し下げていくことと同義になっていくという考え方でございます。 あくまでも、やはり成長するための投資、仕込みをしていかなきゃいけないんですよ。それなくして、とにかく、じゃ、財政の持続可能性ということを全く無視してやっていく、どんどんどんどんお金を配る、そして、まあ減税はいいですよ、政策減税として必要なときにはいいかと思いますけれども、消費税もなくします、そして給付も大型でやります、じゃ、成長に向けての投資は一体どうなるんですか。 そういうことを考え…
118
櫛渕万里(れいわ)ＧＤＰが伸びない、あるいはマイナスだから国債もたくさん発行できない、お金がないから国民は苦しくても我慢しろということになりませんかね。逆じゃないですか。日本のＧＤＰの六割が個人の消費ですから、国全体の経済が伸びないなら、国債を大量発行し、積極財政で国民生活を救うべきですよね。これは成長率が低い場合も同じような考え方、そうですか。 具体的に数字で見てみたいと思います。今年の骨太の方針で出された、中長期の経済試算です。お手元の資料を御覧ください。 幾つかケースがありますけれども、一番ありそうな過去投影ケースで検討します。資料九です。成長率は大体一％以下、…
119
高市早苗(自民)内閣総理大臣ちょっと基本的なスタンス、考え方が違うということであろうと思っております。 私はとにかく、今本当に物価高ですから、短期的に、まず、国民の皆様の生活に少しでも楽になっていただく、そのための緊急的な対策を今打ち始めました。そしてまた、補正予算としても提出をいたします。 でも、その上で、補正予算でも頭出しをさせていただきますけれども、危機管理投資を中心とした、やはり未来に向けて安心して住んでいただける日本をつくる、そしてちゃんと成長する日本をつくる、それが何よりの私たちの責任だと私は思っております。 そして、やはり投資をする呼び水としての投資を国が行う、…
120
櫛渕万里(れいわ)国民に対して積極財政、責任を持ってくださいと冒頭から申し上げているんですね。成長、成長で企業に投資をしてトリクルダウンが起こるといったことが結局失敗しているじゃないですか。そして、国民生活はどんどんどんどん貧しくなっているのが今の現状なんですよ。 だから、個人消費が六割、これを占める日本経済、そこを底上げしていくには、まずは国民一人一人が購買力を持たなきゃいけない、消費力を伸ばさなきゃいけない、そこから需要を増やさなきゃいけないんじゃないですか。それが景気回復ですよね。そうした道筋をしっかりつくってくださいと申し上げているんです。 もう一度、確認しま…
121
枝野幸男(立憲)何について総理の言っていることですか。
122
櫛渕万里(れいわ)もう一度、繰り返します。 総理の使う成長率とは、名目ですか、実質ですか。名目だとすれば、物価高が続くほど総理の目標が達成しやすくなると思うんですね。 先ほど申し上げたように、ＧＤＰ、国民はどんどん貧しくなる状況の中では、国債発行しないという基準になるわけですから、国民には国債発行しない、そのような状況が生まれて、給付金もない、消費税も減税もない、物価高対策を何もしないのは、実は、ひょっとして、物価高が続けば財政再建に役立つという財政健全化至上主義丸出しの発想と同じじゃないかということが疑問だから、お聞きしています。 成長率、このことの範囲内に債務残…
123
高市早苗(自民)内閣総理大臣済みません、要は、私が申し上げているのは、名目金利を超える名目成長率、これを達成していくということでございます。名目で申し上げております。
124
櫛渕万里(れいわ)実質ＧＤＰではないわけですね。
125
高市早苗(自民)内閣総理大臣名目で見ておりますけれども。
126
櫛渕万里(れいわ)もう一度繰り返しますが、名目ＧＤＰでいけば、物価高、その分、名目ＧＤＰも上がる、そして税収も上がる。しかし、今の状況がまさにそうですけれども、国民は実質賃金が下がりっ放しで、コストプッシュインフレは回復しないわけですから、どんどん国民は貧しくなるという状況が続くんじゃないですかということです。 いろいろおっしゃいますけれども、結局、国民には積極財政しない、そのことが、給付金もやらない、消費税の減税もやらないということで明らかなんですよ。 自民と維新の連立合意書を見れば、全く積極財政でないことがここからも明らかです。特に、医療費四兆円削減はとんでもない…
127
高市早苗(自民)内閣総理大臣介護職員の処遇改善ですが、人材確保を図る観点から累次の取組を講じてきた結果、介護職の賃金、月額三十・三万円は、全産業平均、月額三十八・六万円とはまだ差がありますけれども、平成二十年から比較すると月額四・八万円程度は改善してきております。
それでも、依然、人手不足も厳しい状況ですし、これで十分な報酬だとは言えませんから、介護報酬改定の時期を待たずして、しっかりと予算を手当てをして、前倒しをして、介護に携わる方々の賃上げにつながることを行っていく。しかも、今年中に提出をさせていただきます経済対策にこれをしっかりと盛り込むという旨をお約束いたしております。
128
櫛渕万里(れいわ)公定価格がどれぐらいかというのはまだお答えになれないということでしょうか。是非、補助金とかあるいは加算で行うのではなくて、基本報酬、ここをしっかりと引き上げてください。それをお約束いただきたいと思います。
さて、ちょっと時間がなくなりましたので、外交、防衛についてお伺いしていきます。
まず、核実験についてです。
総理、十月三十日、トランプ大統領が核実験の実施を指示したとされ、世界に震撼が走っていますが、まさかアメリカに何も抗議しないおつもりですか。その発言の真意をトランプ大統領に確認されましたか。
129
高市早苗(自民)内閣総理大臣別に、トランプ大統領に私は確認はいたしておりません。米国とは、核軍縮の問題ですとか我が国の考え方については緊密に意思疎通をしております。今後もこれを継続してまいります。ただ、今回のトランプ大統領の御発言については承知をしておりますけれども、それについて逐一コメントするということは差し控えさせていただきます。
日本は唯一の戦争被爆国ですから、引き続き、国際社会と緊密に連携をしながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていくということでございます。
130
櫛渕万里(れいわ)総理、事の重大性を分かっておられないと思いますね。トランプ大統領に続いて、既にプーチン大統領が、アメリカが核実験を行えばすぐにロシアが対抗して核実験を行うよう準備を指示したというふうな報道があります。アメリカが実行すれば、中国も北朝鮮も続くでしょう。 この間、三十三年間、核爆発実験はモラトリアムの時期が続いていますけれども、もしここでそれが崩れれば、世界は新たな核軍拡競争の時代に突入します。最も深刻なのは、ここ東アジアの地域ではないですか。高市内閣は、常に最悪の想定をする、このように危機管理内閣をうたっておられます。余りにも認識が甘いと思いますよ。 …
131
枝野幸男(立憲)内閣総理大臣高市早苗さん。
もしあれなら、外務大臣に振ってください。
132
高市早苗(自民)内閣総理大臣外務大臣は出張中でございまして、申し訳ございません。
いずれにしましても、我が国は唯一の戦争被爆国ですから、引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。
133
櫛渕万里(れいわ)総理、いかなる国による核実験も決して認めない、この日本の立場を維持されないんですか。
134
国光あやの(自民)外務副大臣外務大臣が出張中ゆえに、副大臣の国光からお答えをさせていただきたいと思います。
高市総理が先ほどお答えを申し上げましたとおり、我が国は唯一の戦争被爆国として、引き続き、国際社会と緊密に連携をしながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制の維持強化のための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。
135
櫛渕万里(れいわ)国際社会と連携すると言うなら、ＮＰＴはもちろんですけれども、核兵器禁止条約、ここの批准を目指して、署名、そして、まずはオブザーバー参加をしてくださいよ。
そして、もう一つ、最後にお聞きしたいと思いますが、高市総理の御本人の著書の中で、非核三原則は邪魔になる、このような記述があります。ここを確認させてください。国是である非核三原則は堅持するということでよろしいですね。
136
高市早苗(自民)内閣総理大臣現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。
137
櫛渕万里(れいわ)もう一つお聞きします。
安保三文書の改定を来年中に行う方針を示されていますけれども、ここに書かれている基本の原則、すなわち、「平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持する」、ここの文言、堅持するでよろしいですね。
138
高市早苗(自民)内閣総理大臣戦略三文書の見直しについては、指示をしたところでございます。これから作業が始まります。今、断言する、これはこのような書きぶりになるということを私の方から申し上げるような段階ではございません。
139
櫛渕万里(れいわ)一国の総理が、非核三原則、これは国是です、日本の立場として維持をする、このことを明言されないことに大変驚きました。 この非核三原則については、これまで累次の国会決議で確認されているんですよ。間違っても、総理の判断や閣議決定だけでは変えてはならないんです。国会決議そして国民的議論が少なくとも不可欠です。そのことを併せて申し上げておきたい。 そして、広島、長崎の悲劇を経験した日本にとって、この非核三原則は世論の高い支持があることも指摘をしておきます。今年五月、朝日新聞の世論調査では、六九％、およそ七割が支持、不支持はたった八％です。東京大学の調査でも、六…
140
枝野幸男(立憲)申合せの時間が過ぎております。おまとめください。
141
櫛渕万里(れいわ)しっかり引き継いでいただきたいと思います。
やるべきは、非核三原則を堅持して……
142
枝野幸男(立憲)申合せの時間が過ぎておりますので、まとめてください。
143
櫛渕万里(れいわ)北東アジアの非核地帯構想をしっかり平和外交としてやっていただくよう求め、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
144
枝野幸男(立憲)これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。
次に、田村智子さん。
145
田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。 まず、台湾有事に関する七日の総理の答弁についてお聞きします。 総理は、台湾有事と日本の対応について、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと述べました。一国の総理大臣が国会の場で台湾という地域を挙げて有事の具体例を想定して発言する、このこと自体が軍事的危機をあおることになります。総理大臣の発言というものは、国内外にそれだけの影響を持つものです。 総理も昨日の質疑の中で、反省点として、特定のケースを想定したことにつきましては、この場で明言することは慎もうと思っておりますと発言をされました…
146
高市早苗(自民)内閣総理大臣去る十一月七日の衆議院予算委員会におけます私の答弁は、台湾海峡をめぐる情勢について様々な想定を述べたものでございますが、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に答弁をしております。
御指摘の私の答弁は、政府の従来の立場を変えるものではございませんので、撤回の必要はないと考えております。
147
田村智子(共産)他国の有事を想定して発言をされたわけですよ。そして、存立危機事態というのは、集団的自衛権の行使で、日本は攻撃も侵略も受けていないのに自衛隊が海外で武力行使をするという重大な問題になるわけです。だから、撤回を求めている。
反省を述べられたわけですよ。特定のケースをしたことを反省していると。台湾有事という他国の有事を想定しての発言、これは適切ではなかったと思いますが、いかがですか。
148
高市早苗(自民)内閣総理大臣重ねて申し上げますが、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するという政府の立場には変わりはございません。 他方、十一月七日でございますけれども、この議論は、岡田委員と台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論する中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。その際にも、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げており、ある状況が存立危機事…
149
田村智子(共産)総理は問題を分かっていないと思いますね。危機をあおるようなことを一国の総理大臣が国会の場で言うべきじゃないんですよ。総理がやるべきは、危機をあおることじゃない。危機を取り除くための外交努力、ここに力を注力すべきだと思いますよ。 我が党は、戦争の心配のない東アジアをつくるために、東アジア平和提言を提唱して、世界の国々と率直な対話をしています。中国に対しても、次のような我が党の意見を繰り返し伝えています。 二〇〇八年の日中首脳会談で、日中双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないと合意している。この合意に基づき、日中双方が緊張と対立を悪化…
150
高市早苗(自民)内閣総理大臣台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場でございます。
我が国としては、日中首脳会談を始め、あらゆる機会にこうした立場を中国側にも直接伝えておりますし、日米やＧ７の首脳会談等においても、関係各国の共通の立場として明確に発信をしてまいりました。ですから、今後ともこうした外交努力を続けていくということは当然のことでございます。
151
田村智子(共産)外交努力とともに、危機をあおる、軍事的緊張を高める、こうしたことをお互いに自制するという方向にこの東アジアを持っていかなきゃいけない、北東アジアをそういう方向に持っていかなければならないと思います。 その点で、日本で今、逆に軍事的緊張を高める軍事費の増額、大規模な軍備の拡大が進められている、このことも今日は質問したいと思うんですね。 今年度は、初めて、外国を攻撃できるミサイル配備が日本の中で行われます。 射程一千キロと言われるミサイル、一二式地対艦誘導弾能力向上型、今年度、熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地に配備され、二七年度には茨城県の百里基地、神奈川…
152
高市早苗(自民)内閣総理大臣この配備につきまして、お地元で様々な御意見があるということは承知をしております。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、スタンドオフミサイルの配備というのは、我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組でございます。防衛省において、今、配備の必要性などについて既に積極的に発信をしておられると承知していますけれども、これは熊本県や熊本市ともしっかり連携を取りながら、丁寧な説明や丁寧な情報提供に努めていくと認識をしております。
必要でしたら防衛大臣から詳細を説明させます。
153
田村智子(共産)私は、二週間前に健軍地域に伺ったんですね。これは本当に住宅地の中心に、真ん中に駐屯地があるんですよ。道路を隔てて市民病院が目の前にあります。半径二キロ圏内には、小中学校が二十校、盲学校や聾学校もあって、高校は八校、保育施設も多数あります。まさに熊本市の中心市街地そのものなんですね。 市民の皆さんにお話をお聞きしますと、こんな住宅地のど真ん中にどうして長射程ミサイルを配備するのか、相手からターゲットにされるんじゃないのか、司令部を地下化する工事も同時に行われる、これは攻撃に備えてのことじゃないのか、市民はどうなるのか、こういう声が次々と出されました。当然…
154
小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、先ほど、ミサイル列島という、そういったパネルをお示しをされましたけれども、あたかも、日本が自制が利かず、我々が軍備を増強しているということをレッテルを貼るようなことは、私はまず基本的な認識として違うと思います。 中国は、不透明な軍備増強を続けていますし、国防費を継続的に高い水準で増加させています。そして、五日、これは七日に報道もありましたけれども、三隻目の空母を就役をさせています。 そして、日本と中国の防衛大臣会合も開催をして、私も会いましたけれども、その際にも、尖閣などで海警の船からヘリコプターが出て、そういったところの領空侵犯なども直ちにや…
155
枝野幸男(立憲)不規則発言はおやめください。
156
小泉進次郎(自民)防衛大臣低下させることができると考えていますので、丁寧に、こういったことについても御理解を得られるように説明は続けてまいります。
157
田村智子(共産)質問に答えていないんですよ。今みたいに、抑止力を高めるんだということを前提の上で住民の皆さんは不安に思っているんですよ。そういう政府の説明を受けた上で不安に思っているわけですよ。住民説明会を開いていない。開こうともしない。やる予定がないと官房長官が言う。これはひどい対応じゃないですかと聞いているんですよ。
158
枝野幸男(立憲)小泉大臣、問いに率直にお答えください。
159
小泉進次郎(自民)防衛大臣官房長官がいないんですけれども、私は、官房長官がというよりも、今、配備先に対する適切な説明や情報提供が必要だということは、先ほど私はお答えをさせていただきました。 そして、健軍駐屯地へのスタンドオフミサイル配備については、八月の二十九日に九州防衛局長から熊本県知事及び熊本市長に御説明をし、その際、県知事と市長からは、住民に対する丁寧な説明を求められたところであります。 こうした地元自治体からの御意見も踏まえて、九州防衛局において問合せ窓口を設置し、質問に逐次お答えするなど対応しているほか、九州防衛局のウェブサイトにＱアンドＡを掲載することにより、既に…
160
枝野幸男(立憲)まず、不規則発言はお慎みください。
161
田村智子(共産)そうしたら、まず、住民の疑問にこの場でも答えてほしいんですよ。
一つは、配備するのは移動式の発射台だと強調されていて、じゃ、健軍から撃たないのか。まさに住宅地のど真ん中ですから、健軍駐屯地から長射程ミサイルを発射することは絶対にないと断言できるのでしょうか。
二つ目。健軍駐屯地には弾薬庫が新設されるんですよ。その工事を、今、発注、やっているわけですね。じゃ、その弾薬庫に長射程ミサイルを貯蔵するのかどうか。
お答えください。
162
小泉進次郎(自民)防衛大臣今、田村先生から御指摘がありましたが、具体的な展開場所や運用要領はまさに事態の様相に応じて判断するものでありますから、予断を持ってお答えすることはできないことは御理解をいただきたいと思います。
163
田村智子(共産)つまり、抑止力という一言で、住民の不安には応えない、住民の不安に応える説明もできないということじゃありませんか。 特に、住民説明会なんですよ、住民説明会。九日、健軍商店街でミサイル配備反対の集会が行われました。一千二百人、集まりました。アーケードいっぱいですよ。それだけの人が集まっているんです。私だけじゃないんですよ、不安を持っているのは。住民が不安を抱えているんですよ。その集会の中でも、防衛省による直接の説明がないことに強い不信と怒りが示されて、まず説明会をと。これはもう立場の違いを超えて、参加者の総意となっているわけです。 高市総理、総裁選での地…
164
高市早苗(自民)内閣総理大臣小泉大臣から先ほど答弁があったのを聞いて、私はむしろ安心をいたしました。つまり、しっかりと防衛局に相談窓口をつくって、そして丁寧に疑問にも答えている、一つ一つ答えている、そしてまた情報発信もしているということで、全く住民の皆様に情報が提供されないというようなことではなくて、相当な努力をしていただいているわけです。 その上で、住民説明会を今後開く、開かないというのは、これは防衛大臣の判断に私は任せたいと思います。今かなり丁寧にやっていること、答弁で御承知いただけたと思います。 とにかく、このスタンドオフミサイルを配備するというのは、敵の艦船とか上陸部隊…
165
田村智子(共産)まず、九州防衛局の窓口、全然答えていないんですよ。住民の説明に答えられない人が窓口で電話を取っているんですよ。答えていないんですよ。それで、ＱアンドＡをホームページに出したから、これで説明ができていますなんというのは全然違いますよ。
住民説明会はイロハのイじゃないんですか。イロハのイを投げ出すということですか。指示していただきたい。いかがですか。
166
高市早苗(自民)内閣総理大臣その必要性は、先ほど申し上げましたとおり、防衛大臣に私は託したいと思っております。その判断を託したいと思っております。
167
田村智子(共産)今、抑止力、抑止力と言ったんですけれども、結局、安全保障環境が厳しいと、危機をあおるんですよ。先日の台湾有事の発言もそうなんですよね。 それで、外国を射程に捉える、敵基地攻撃だといって、初めて、外国を攻撃し得るミサイルを持つわけですよ。それが今後、まだまだ足りない、大量に配備される。防衛省に聞いても、これは第一段階だ、もっともっと置いていく。もう既に総理がそういう発言をされましたので、そういうことになるんですよね。 抑止力だと言うけれども、これで安全になると言うけれども、直近の日米共同演習、どうですか。日米一体で、ミサイル総動員で、まさに戦争準備です…
168
小泉進次郎(自民)防衛大臣今、総理から、説明会を開催するかどうかは防衛大臣の所掌で判断しろということです。 私は、大事なことは、説明会か説明かというそういった中でいえば、しっかりと説明をさせていただくことが大事なことだと思っています。ですので、今回、防衛局、ここで窓口もありますし、ＱアンドＡなどもやっております。そして、これからもまたお問合せがあればしっかりと情報提供を、説明をしたいと思います。 また、先ほどから、まるで日本が自制が利かず軍拡を進めているかのような前提に立ってお話をずっとされていますが、正直、理解に苦しみます。これは、我々から、今このような対処をしているのは、…
169
田村智子(共産)軍事的緊張、安全保障環境、これを解決するのは外交しかないんですよ。外交しかないんですよ。そして、そのことをしっかりと説明もできない、これが今明らかになったと思います。
これは暮らしにも関わっていくんですね。こういうミサイルをどんどん置いていくというのは、まさに軍事費二％への増額二年前倒しの問題と重なっていると思います。（発言する者あり）
170
枝野幸男(立憲)両サイドとも不規則発言はおやめください。
171
田村智子(共産)二〇二二年、岸田内閣の下で安保三文書が閣議決定されて、敵基地攻撃能力の保有となった。そして、軍事費の総額をＧＤＰ比一％から二％へ、五年間で一気に倍増させるということになりました。これを高市総理は、三年目の今年度中に前倒しで達成する、安保三文書も一年前倒しで改定すると、十月二十四日の国会での演説で突如表明されたんです。驚きました。 これは憲法にも、平和にも暮らしにも全てに関わる重大な問題なのに、参議院選挙で自民党の公約になんかなかったですよね。選挙の党首討論でも、一言もこんなことは言及なかったですよ。自民党の総裁選でも、防衛予算はしっかり積み上げた上で対…
172
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、安全保障関連経費について、令和七年度当初予算に追加で必要となる経費としては、今の安全保障環境を踏まえまして、例えば、ドローン対処機材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊における人的基盤の強化、自衛隊の運用態勢の早期確保などを含めて、必要な経費の計上を考えております。
これらが一定の額に達すると見込まれることから、対ＧＤＰ比二％水準にしても、結果として達成する。プラス一・一兆円、そのとおりでございますけれども、結果として達成する。
補正予算に計上予定の具体的な事業について更にお知りになりたければ、防衛大臣に答弁をさせます。
173
田村智子(共産)積み上げだと言ってきたわけですから、じゃ、今言ったようなのが、それぞれ幾らぐらいの規模になるという見込みなのか。額で答えてください。
174
小泉進次郎(自民)防衛大臣今、その御質問も含めて、高市総理が結果としてこの二パーを達成するということでお答えをされたと思いますが。 先ほどから国民の皆さんの声を聞けということをおっしゃっていますが、その観点からしますと、今回、この前倒しの中で、空調設備の整備が整っていないような自衛隊の皆さんがお住まいになっている隊舎とか、こういったことも含めて人的基盤の強化もこの中には入っていますし、最近、アメリカも、陸軍長官が、この二、三年でドローンを百万機調達をするという発言がありましたが、本当に、田村先生、今、世界を取り巻いている安全保障状況は目まぐるしく動いています。 そういった中で…
175
田村智子(共産)聞いていることに答えていないんですよ。これは答えられないんですよ。防衛省に説明を求めても、総理の政治的表明を受けて、これから検討するという説明なんですよ。 防衛大臣が先ほど言われたようなことが問題だったら、参議院選挙の公約に掲げればいいじゃないですか、二％前倒ししますと。掲げていないじゃないですか、自民党は。選挙中の党首討論で、私は、防衛予算のことについて、軍事費のことについて、石破総理と何度も党首討論でやりましたよ。一言もないですよ、二％への前倒しなんて。予算にも関わる、暮らしにも関わる、そして閣議決定の変更なんですから。全く説明になっていないですよ…
176
高市早苗(自民)内閣総理大臣御指摘のお話ですが、報道にあるような事実はないと承知しております。
177
田村智子(共産)そうすると、産経新聞の大誤報という答弁になるんですけれども、この記事は、日本政府とアメリカとのやり取りまで詳細に報じているものなんですね。今の答弁だけで納得するわけにはいきません。
この二％目標という根幹に関わる問題ですので、当時の会談記録での総理の発言、少なくとも、当時、私たちに示されたものは、総理の発言は、相当な増額を表明したというものなんですよ。この相当な増額ということに関連する発言の記録、会議録、この提出を求めたいと思います。
委員長、お願いいたします。
178
枝野幸男(立憲)後刻、理事会で協議いたします。
179
田村智子(共産)改めて、なぜ二％の前倒しなのか。私は代表質問で、トランプ政権がＧＤＰ比三・五％という途方もない軍事費の増額を求めている、この下で、日米首脳会談の直前に、二％の前倒し、こういう表明を行えば、トランプ政権の要求を受け入れたことになりますよと指摘をしました。総理は、我が国の主体的判断という答弁でした。では、客観的事実を確認したいんです。
第二次トランプ政権の発足以降、アメリカが日本に対してＧＤＰ比三・五％の軍事費を要求している、この認識は高市総理にはありますか。
180
高市早苗(自民)内閣総理大臣少なくとも、私は内閣総理大臣になって間がありません。この間、トランプ大統領と会談をさせていただきました。首脳間の会談ですからそんなに詳細な内容は申し上げられませんけれども、ただ、少なくとも、防衛費の規模感ですとか特定の数字については何ら話は出ませんでした。片山大臣も同席していらっしゃったので、それはみんな知っていることだと思います。
181
田村智子(共産)私がお聞きしたのは、この間の日米首脳会談の話ではないんですよ。いろいろにもう報道されています。では、アメリカが日本に対してＧＤＰ比三・五％の軍事費への増額という要求を持っている、このことを知っているか、事実として。そのことを聞いています。
182
高市早苗(自民)内閣総理大臣特に直接私に申入れのないことは承知をいたしておりません。
いずれにしましても、我が国の主体的な判断の下で、具体的そして現実的な議論を積み重ねていく。今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準というのは、積み上げだと石破前総理がおっしゃったのはそのとおりでございます。これは具体的に必要なものを現実的に積み上げていくということです。
たまたま今回、その金額、プラス一・一兆円、これがＧＤＰ比二％規模ということになる。それぐらいの必要額は当たり前だろうという判断でございます。
183
田村智子(共産)これだけ報道されていて、要求しているという事実、その認識さえ示さないんですかね。 イギリスのメディアは、コルビー国防次官が三・五％への引上げを日本に対して要求した、政府が参議院選挙への影響を恐れて、七月に予定されていた日米の外務・防衛担当閣僚による協議、いわゆる２プラス２、これを延期したというふうに報道しました。また、ＮＡＴＯは、トランプ大統領から五％への引上げを要求されて、二〇三五年までに引き上げるということを決めました。もう世界はこういうふうに動いているわけですよ、今。そして、日本もそういうふうに見られているわけですよ、メディアから。 こういう下…
184
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、私がトランプ大統領から何の数字も規模感も伝えられていないということは事実でございます。 仮に、委員がおっしゃるように、三・五％という数字をアメリカ側が私に伝えてきたとしたら、ＧＤＰ比二％という話では、それじゃいかぬだろう、足りぬだろう、そういう反応になるはずでございますけれども、具体的な数字は示されておりませんし、こちらも別に、アメリカに言われてＧＤＰ比二％を前倒しするわけでもございません。あくまでも主体的な判断です。 そして、ＧＤＰ比二％というのは、私も政調会長をしておりましたので、岸田内閣の下で総選挙をやったときの衆議院の公約に、明確に、そ…
185
田村智子(共産)戦争の準備が当たり前、憲法上の規定は関係ないというような答弁に聞こえますよ。 それで、三・五％ということを要求しているというのは周知の事実なんですよ。これは国際社会の中でそう見ていますよ、みんな。ＮＡＴＯは五％、日本はそれに該当するのが三・五％なんですから。これを拒否しない、やらないとは言えない、二％は前倒しと。 私は、三・五％というのは本当に拒否しなきゃいけない、それはやらないと表明しなければならないと思います。なぜか。もしもアメリカの要求どおりＧＤＰ比三・五％への増額となれば、一体どれだけの予算が必要になるのかなんです。三文書の前、これは関連経費…
186
高市早苗(自民)内閣総理大臣アメリカ側から何にもこの数字の規模について私に対して要求がないのに、三・五％と、いきなりそういうことを言われてもどうしようもありません。これはもう日本が主体的に必要な防衛力を整備して、ちゃんと国民の皆様と大事な領土を守るために抑止力を持つ、これが全てでございますよ。
何かおっしゃっていることが、外交努力、外交努力とおっしゃいます、外交が大事なのは当たり前です。国力の一番目に外交力と、日本の戦略三文書でも持ってきているんです。外交力も必要、防衛力も必要ですよ。だけれども、でも、やはりそれじゃ……
187
枝野幸男(立憲)気持ちは分かりますが、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
188
高市早苗(自民)内閣総理大臣それだと、世界のどこでも戦争は起こらないはずじゃないですか。現実に今起こっているわけです。
189
田村智子(共産)どう聞いても三・五％を否定されなかった。重大だと思います。
終わります。
190
枝野幸男(立憲)これにて田村さんの質疑は終了いたしました。
次に、緒方林太郎さん。
最後三十分、よろしくお願いいたします。 最後の十分強は大相撲九州場所の方に押し出されるそうでありますので、ちょっと質疑の順番を入れ替えたいと思います。 まず、外国人優遇についてお伺いいたしたいと思います。 よく、国の仕組みの中にそもそも外国人優遇の要素が盛り込まれているんじゃないかという指摘をする方がおられます。私がよく聞くのは、訪日外国人が出国するときの消費税の還付とか、あと生活保護とか、社会保険の高額療養費とか、あと年金の脱退一時金とか、そういうものそのものが外国人優遇の要素があるのではないか、そういう指摘をさきの参議院選挙の際に争点化する動き…
192
高市早苗(自民)内閣総理大臣今おっしゃった四つの制度ということでしたら、外国人であることを理由に優遇するものではないと考えております。
簡潔に答弁してくれと言ったら本当に簡潔だったので、ありがとうございます。 続きまして、全くテーマを移しまして、売春防止法についてお伺いをいたしたいと思います。 売春防止法は、売春をする者による勧誘が罰せられるんですね。これは、なぜそういうふうになっているかというと、社会の風紀を乱し、公衆に迷惑を及ぼす、そういう理由です。要するに、街娼は見た目が悪くて邪魔なのでとっ捕まえます、そういうことです。私、全くと言っていいほど現代性がないと思うんですね。 男女共同参画計画において、女性の尊厳の観点から、売春防止法を、売春の相手方を罰するという可能性について言…
194
高市早苗(自民)内閣総理大臣はいかイエスですか。
売春の相手方に対する処罰の必要性ということで、売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うことを、では、法務大臣に指示いたします。
ありがとうございました。
では、指示の下りた平口大臣、一言答弁いただければと思います。
196
平口洋(自民)法務大臣お答えをいたします。
ただいま総理から指示がありましたとおり、売春防止法を所管する法務省において、近時の社会情勢などを踏まえた売買春に係る規制の在り方について、必要な検討を行ってまいります。
ありがとうございました。 続きまして、ぽんぽんとテーマが移りますが、規制緩和の功罪ということについて、あるテーマをベースに議論させていただければと思うんですが。 高市総理は、アベノミクスで足らなかったところはどこだというふうに質問したところ、第三の矢のところが不十分であったという答弁を何度かしておられます。安倍政権はドリルのやいばとなって岩盤規制を破っていくというふうに言っておられましたが、ドリルの穴の空け方を結構間違っているんですね。その一つが、私は、不動産のクラウドファンディングの世界だと実は思っています。 低金利で市場にあふれるマネーを吸収す…
198
金子恭之(自民)国土交通大臣ただいま御指摘のとおり、大変な問題になっていることは認識をしております。 そもそも、不動産特定共同事業は、投資商品を提供するものであり、一定のリスクを伴うことから、事業者から投資家に対して商品に関する説明がリスクも含めて適切に行われ、取引の公正性が確保されることが重要であるわけであります。 こうした特性を踏まえて、不動産特定共同事業法においては、金融商品取引法などと同様に、広告時における誇大広告等の規制や投資家に対する契約に際しての情報提供義務などの仕組みを設けまして、投資家の保護を行っております。 また、御指摘の平成二十九年法改正による不動産クラ…
もう一度お伺いしたいと思います。
今言ったような説明というのは、法改正のときも行われていたんです。けれども、それじゃ不十分ですよねと共産党の、今、国会に議席をお持ちじゃないですけれども、清水議員の方から指摘があったんです。なので、法律がやはり不備だったんじゃないかというふうに私は思うわけですよね。法律の不備はなかったというふうに認識しておられますか、金子大臣。
200
枝野幸男(立憲)金子大臣、問いに端的にお答えください。
201
金子恭之(自民)国土交通大臣ただいまの御指摘に関しましては、今回の問題をしっかり今調査をしておりますので、改めるところは改めるべきだと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
私は、この件が大問題であることを、実は一年九か月前から国土交通省と金融庁にはしつこいくらいに指摘をしてきました。しかし、現在に至るまで、この事業そのものに対する処分がなされていないんですね。まさかとは思いますが、私の指摘に限りませんけれども、国会議員からの圧力が行政判断をねじ曲げているということはないというふうに言い切れますか、大臣。
203
枝野幸男(立憲)金子国土交通大臣、端的にお願いします。
204
金子恭之(自民)国土交通大臣そのようなことはなかったと認識しております。
低金利政策を続けると、こういった高金利をうたうビジネスがあちこちにばっこしていくんですね。金融抑圧をやったことの副産物だろう、私はそう思っています。 最近はポンジ・スキームと言わずに、日本語で破綻必至商法と呼んでいるようでありますが、あちこちにあります。古くは豊田商事の金であったり、最近になりますと安愚楽牧場というのは牛の肥育でありました。ジャパンライフは健康器具のレンタルでありましたし、かぼちゃの馬車のシェアオフィス、トケマッチの時計、そして不動産小口証券化の不動産特定共同事業法。手法は極めて類似しているんですね。手法は類似しているんですけれども、根…
206
高市早苗(自民)内閣総理大臣確かに、我が国の規制、今おっしゃった破綻必至商法に対する規制は、出資法、預託法、刑法、金融商品取引法といった複数の法律で取り締まられております。
各所管官庁は、ですから、裁判をすることなく、問題のある業者への警告ですとか業務停止命令で対応してきているんですが、ただ、おっしゃるとおり、分野横断的な規制ですとか有効な被害回復制度がないということは事実でございます。
様々な悪質商法が出てきている中で、より有効な解決方法がないかについて、これは消費者庁を中心に検証させます。
では、検証ということでありましたので、一言、消費者担当大臣に答弁を求めたいと思います。黄川田さん。
208
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）ただいま総理から、御指示を踏まえましたので、破綻商法等、悪質な商法のある中で、より有効な解決策がないか、消費者庁が中心となって検証していくこととしたいと思います。
ありがとうございます。 実は、この件、やり始めると結構難しいんです。何が難しいかというと、早い段階で公権力が何か入れようとすると憲法の財産権とひっかかるという問題があって、この件は非常に難しいというのは私も分かっています。だからこそ、これは進めていくのに非常に知恵を使わなきゃいけないし、労力も要ると思います。黄川田大臣の活躍を大いに期待いたしたいと思います。頑張ってください。 それでは、今日、実は一番最初にここからスタートしようと思ったテーマに移りたいと思います。 保守主義についてお伺いしたいと思います。 私は、実は、自由民主党が保守政党だと思っ…
210
高市早苗(自民)内閣総理大臣過去、国会において、保守主義とは何かという議論は何度かなされていると思います。直近では、安倍総理が平成二十九年に、基本的に歴史に対して謙虚になり、今の仕組みがどのような歴史の積み上げの中でつくられたのか、その重みを感じながら、大切なものを守るためには、時には思い切って、勇気を持って変えていくことだ、このようなことを述べられていて、平成二十七年にも同様の答弁をしておられます。 私も基本的にはこの考えを引き継いでおりますが、私は、やはり時間軸ですね、過去、現在、未来、この時間軸を大事にしています。ですから、過去の方々がどのような思いでこういうものをつくった…
私も極めて似たような考え方を持っていて、過去から未来に向けて存在している、これから存在するであろう方も含めてですね、その一連の流れの中に自分がいるのであるというふうに思い、そして、過去に生きていた方のみならず未来に生きている人も含めて、全ての方の中で、ある意味、民主主義、責任を考えていくということなんだろう、それが保守主義だと私も思っています。おおむね納得するところがあったんですが。 そうすると、これを、では経済政策に移していくとどうなるかということになると、私は保守主義には幾つかの系譜があると思っていますが、ツケを将来に残さず、自由主義的な意味合いで…
212
高市早苗(自民)内閣総理大臣過去、現在、未来、この世代を結ぶ契約という捉え方に立ちますと、やはり将来世代への責任、これから二十二世紀まで生きるかもしれない方、その次の世代の方への責任、こういう主張、その責任を果たしていくべきだという思いを強く持っております。 ですから、だからこそ、私は、今の内閣で何とか危機管理投資を仕上げたい、強い経済をつくりたいと思っています。とにかく、食料安全保障やエネルギー安全保障や国土強靱化やサイバーセキュリティー対策や健康医療安全保障や、いろいろな課題を私たちの代のうちで何とか解決するための投資を始めたい。その投資によって、未来に対して、必ず成長する経…
端的にお答えいただければと思うんですが、私は、世界の様々な保守の方を見ていて、基本的に、財政健全化を志向しない保守主義というのは余り見ないなというふうに思うんですね。その点、高市総理、いかがお考えですか。
214
枝野幸男(立憲)高市内閣総理大臣、端的にお願いいたします。
215
高市早苗(自民)内閣総理大臣保守主義と財政健全化というのを、私は、結びつけて考えたことはございません。
これまで自由民主党がやってきた政策とか、今、高市総理が打ち出そうとしている政策の中には、世界的に見てみると、結構左派的な政策がかなり含まれるなというふうに思います。賃上げをしたら税を減免するといった政策というのはとても保守主義から導き出されるとは思わないですし、また、低金利政策の維持によって円安に誘導するというのは日本の安売りであり、これはとても保守主義とは言えないと思います。現下の状況では、保守を自認するのであれば円高を志向するはずだと私は思うんですね。総理の見解を伺いたいと思います。
217
高市早苗(自民)内閣総理大臣ここで為替について私が答弁をすることはございません。
でも、先ほど申し上げたのは、未来への責任を果たしていくために重要な政策である。やはり過去からせっかくこの日本を引き継いできた。私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、次の世代にも、ああ、日本に生まれてきてよかったと思ってもらえる、安全に暮らせる、ちゃんと働く場所もある、必要な医療や福祉が受けられる、質の高い教育も受けられる、そういう日本を残したい、それが私にとっての保守です。
それでは、もう少し具体的に経済政策についてお伺いしたいと思います。 債務残高対ＧＤＰ比を継続的に下げていくためには、現下のプライマリーバランスが赤字の状況では、名目成長率が金利を大幅に上回る必要があると思います。それは別に政策的にどうとかいうことではなくて、単に数学の問題でして、必ず、数学で計算すると、名目成長率が金利を大幅に上回る必要があると思います。しかしながら、現在、人口減少等に伴い、潜在成長率は〇・六％程度であります。ということは、名目成長率が金利を大幅に上回るためには、数字の計算で考えるだけでも、インフレ税と金融抑圧による利率を抑え込むこと、…
219
高市早苗(自民)内閣総理大臣債務残高対ＧＤＰ比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわち、ＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかということを示した指標でございます。これが財政の持続可能性を見るということで有意義になっている、そう思っております。
特に、中長期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げというのを安定的に実現するということが、これは財政の、健全化とは言いません、私はいつも持続可能性と申し上げておりますけれども、マーケットからの信認を確保していく上で重要だと考えております。
そういうふうに達成していきたいというのは、それは頭では理解していますが、けれども、これを達成しようとすると、潜在成長率〇・六％、これでも少し上がってきているんですけれども、そういう中、成長率を高く、できるだけ高く見積もり、そして、国債の新規発行は恐らく増えるでしょうから、それにもかかわらず債務の伸びが抑えられているということは金融抑圧をするということですよ。
このインフレ税と金融抑圧以外で政府債務残高の対ＧＤＰ比が抑えられるというその理屈を是非見せていただきたいというふうに思っているんです。いかがですか。
221
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）緒方委員に御質問をいただきましたが、足下の数字として、名目成長率が四％弱でございます。そして、足下の数字として、国債の今の発行、十年物が一・六九五でございまして、一時上がったんですが、一定の範囲にございまして、こちらの数字をどう見るかについてはいろいろ計算方法があるんですが、今、生きているというか、利払いをしている国債の中ではもっと低いものも多いですから、加重平均をすると、もっと下がるんですよ。 ということは、四弱と一・六以内ということは、かなり今の時点で有意の差がありますから、委員が御心配いただく訳も分かるんですけれども、その状態で安定運営をしていく…
今年の六月、国債の発行計画を見直しているんですね。スタートしてから僅か三か月で見直しているんです。超長期国債の量を減らして、短期国債に三兆円近く振っているんですね。
今日は理財局長にお越しいただいております。どういう背景で、どういうことをされたんでしょうか。
お答えいたします。 昨年末に策定いたしました令和七年度国債発行計画におきましては、当時の市場のニーズを踏まえ、主要投資家である生命保険会社からの需要減退等を踏まえ、前年度計画に比べ、四十年債、三十年債について減額を行いました。その上で、本年四月以降、超長期国債につきましては、他の年限の国債に比べ、大きく金利が上昇する動きが見られました。 金利動向は、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますが、その背景といたしましては、本年四月に米国による相互関税の発表等を受けまして市場金利が大きく変動する中、投資家が価格変化のより大きな超長期国債への投資…
今、いろいろ理屈を言われましたけれども、一つ言われなかったことの中に、円に対する信認が下がってきているのではないか、それによって金利が上がったので、超長期国債を発行してしまうとその利回りの負担が重いので短期に振ったんだろう、そういう指摘もあるわけですよね。結構予断を許さない状況に今あると思うんです。 もう一つ言うと、今、日米間の実質金利差がどんどん狭まってきています。本来なら、これは円高に振れる要因です。しかし、その関係が成り立たなくなってきています。日米の実質金利差が狭まってきているのに円安に振れる。それは何を意味しているかというと、恐らく今年の四月…
225
高市早苗(自民)内閣総理大臣為替相場というのは、多様な要因を背景に市場において決まるものですから、財政政策のみを取り出して為替相場に与える影響というものを一概に申し上げるということは困難です。
トラス・ショックを起こしているんじゃないかという話なんですが、トラス・ショックのあの当時、やはり経常収支などについて我が国の状況とは異なっておりました。これは私も総裁選の前から党内でも申し上げてきたことです。同様の状況が今の日本において生じているとは考えておりません。
しかしながら、財政に対する信認と、恐らく、金利差が狭まってきているのに円安に振れるという、本来あり得ないことが今起きているということについては、慎重な慎重な対応が必要だと思います。その慎重さについては共有いただけますね、高市総理。
227
枝野幸男(立憲)高市総理大臣、端的にお願いします。
228
高市早苗(自民)内閣総理大臣慎重さについては、もちろん共有をいたします。戦略的な財政出動は行いますけれども、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていく、マーケットからの信認を確保していく。以上でございます。
多分最後の質問になるかなと思いますが、最近、高市総理、税収の上振れという言葉を使わなくなりましたが、インフレを理由に最近税収が増えているということがあると思います。恐らく、今、税収が増えているもののかなりの部分はインフレによるものだと思います。これは支出の上振れとセットのはずです。そして、それだけじゃなくて、金利の上昇にもつながりますから、名目金利の上昇にもつながりますから、債務利払いの増も考慮に入れると、インフレを理由とする税収の上振れなんというものは、財源とならないどころか、場合によってはマイナスの可能性すら私はあると思っています。 こういうインフ…
230
高市早苗(自民)内閣総理大臣インフレによる税収増ということですけれども、その活用ということですが、税収は景気動向によって変動します。そしてまた、物価や金利が上昇する場合には、例えば人件費、年金給付、利払い費の増加など、歳出面の増加につながること、これにも留意をしなければなりません。
この税収増の活用については、例えば、補正予算の編成時に当初の見積りからの上振れが見込まれる場合には、この増額分を補正予算の財源として活用するなど、これまででも一時的な財源としては活用してきているということでございます。
終わります。
232
枝野幸男(立憲)これにて緒方さんの質疑は終了いたしました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、17件）
- 枝野幸男: Yukio Edano 2024-10-14 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岡本三成: Mitsunari Okamoto on May 29, 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 鈴木憲和: Norikazu Suzuki 20230526.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 金子恭之: Yasushi Kaneko 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 櫛渕万里: Mari Kushibuchi 20120528 at Machida Yamazaki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cassiopeia sweet、Public domain
- 国光あやの: Ayano Kunimitsu 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0
- 田村智子: Tomoko Tamura 2024-10-26(3).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 平口洋: Hiroshi Hiraguchi (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0