戦争の準備が当たり前、憲法上の規定は関係ないというような答弁に聞こえますよ。
それで、三・五%ということを要求しているというのは周知の事実なんですよ。これは国際社会の中でそう見ていますよ、みんな。NATOは五%、日本はそれに該当するのが三・五%なんですから。これを拒否しない、やらないとは言えない、二%は前倒しと。
私は、三・五%というのは本当に拒否しなきゃいけない、それはやらないと表明しなければならないと思います。なぜか。もしもアメリカの要求どおりGDP比三・五%への増額となれば、一体どれだけの予算が必要になるのかなんです。三文書の前、これは関連経費を含めて約六兆円規模だった軍事費が、二%で十一兆円、これだけでも大変ですよ。それで、三・五%では二十一兆円。医療、介護、生活保護の国の予算、全部合わせて十八兆円、それさえも大きく上回るあり得ない規模なんです。あり得ないですよという表明をしなきゃ駄目だと思う。
しかも、その軍拡の財源として、これは十一兆も含めてですけれども、総理は国債も否定されない。将来世代への莫大な借金で賄うなどということは無責任極まりないやり方です。国民を守るどころか、暮らしも、そして日本の財政も破綻する、まさに亡国の道を歩むことになってしまう。だから、三・五%は絶対駄目、やらないと言わなきゃいけないと思います。
今、日本の国内でも、トランプ大統領の、国連憲章や国際法を意に介さない、こういう言動を見て、果たして日米同盟絶対でいいのか、アメリカにつき従っていていいのか、こういう声は強まっています。ところが、高市総理は、米軍の空母ジョージ・ワシントンの上でトランプ大統領と並んで演説をして、米軍に向けて防衛力強化への決意を表明された。その後ろには、力による平和という言葉が掲げられていたわけですよ。
私たちは、アメリカもロシアも中国も、力による現状変更、力による支配、これはやっちゃ駄目だ、こういう立場です。大国による力の支配に対して、今、世界の国々は、国連憲章、国際法に基づく平和の国際秩序を守って発展させよう、こういう努力をしているところです。日本が行うべきは、主体的な外交努力。日米同盟が絶対で、アメリカにつき従って、軍事力強化に突き進む、こういうことではないと思う。
改めてお聞きしたいんです。私、十一兆でも大変だと思う。三・五%、二十一兆、あり得ないですよね、あり得ない。表明いただきたい、あり得ない。
182
高市早苗(自民)内閣総理大臣
特に直接私に申入れのないことは承知をいたしておりません。
いずれにしましても、我が国の主体的な判断の下で、具体的そして現実的な議論を積み重ねていく。今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準というのは、積み上げだと石破前総理がおっしゃったのはそのとおりでございます。これは具体的に必要なものを現実的に積み上げていくということです。
たまたま今回、その金額、プラス一・一兆円、これがGDP比二%規模ということになる。それぐらいの必要額は当たり前だろうという判断でございます。
この発言のページ
183
田村智子(共産)
これだけ報道されていて、要求しているという事実、その認識さえ示さないんですかね。
イギリスのメディアは、コルビー国防次官が三・五%への引上げを日本に対して要求した、政府が参議院選挙への影響を恐れて、七月に予定されていた日米の外務・防衛担当閣僚による協議、いわゆる2プラス2、これを延期したというふうに報道しました。また、NATOは、トランプ大統領から五%への引上げを要求されて、二〇三五年までに引き上げるということを決めました。もう世界はこういうふうに動いているわけですよ、今。そして、日本もそういうふうに見られているわけですよ、メディアから。
こういう下…
この発言のページ
184
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、私がトランプ大統領から何の数字も規模感も伝えられていないということは事実でございます。
仮に、委員がおっしゃるように、三・五%という数字をアメリカ側が私に伝えてきたとしたら、GDP比二%という話では、それじゃいかぬだろう、足りぬだろう、そういう反応になるはずでございますけれども、具体的な数字は示されておりませんし、こちらも別に、アメリカに言われてGDP比二%を前倒しするわけでもございません。あくまでも主体的な判断です。
そして、GDP比二%というのは、私も政調会長をしておりましたので、岸田内閣の下で総選挙をやったときの衆議院の公約に、明確に、そ…
この発言のページ
- (上の発言)
185
田村智子(共産)
戦争の準備が当たり前、憲法上の規定は関係ないというような答弁に聞こえますよ。
それで、三・五%ということを要求しているというのは周知の事実なんですよ。これは国際社会の中でそう見ていますよ、みんな。NATOは五%、日本はそれに該当するのが三・五%なんですから。これを拒否しない、やらないとは言えない、二%は前倒しと。
私は、三・五%というのは本当に拒否しなきゃいけない、それはやらないと表明しなければならないと思います。なぜか。もしもアメリカの要求どおりGDP比三・五%への増額となれば、一体どれだけの予算が必要になるのかなんです。三文書の前、これは関連経費を含めて約六兆円規模だった軍事費が、二%で十一兆円、これだけでも大変ですよ。それで、三・五%では二十一兆円。医療、介護、生活保護の国の予算、全部合わせて十八兆円、それさえも大きく上回るあり得ない規模なんです。あり得ないですよという表明をしなきゃ駄目だと思う。
しかも、その軍拡の財源として、これは十一兆も含めてですけれども、総理は国債も否定されない。将来世代への莫大な借金で賄うなどということは無責任極まりないやり方です。国民を守るどころか、暮らしも、そして日本の財政も破綻する、まさに亡国の道を歩むことになってしまう。だから、三・五%は絶対駄目、やらないと言わなきゃいけないと思います。
今、日本の国内でも、トランプ大統領の、国連憲章や国際法を意に介さない、こういう言動を見て、果たして日米同盟絶対でいいのか、アメリカにつき従っていていいのか、こういう声は強まっています。ところが、高市総理は、米軍の空母ジョージ・ワシントンの上でトランプ大統領と並んで演説をして、米軍に向けて防衛力強化への決意を表明された。その後ろには、力による平和という言葉が掲げられていたわけですよ。
私たちは、アメリカもロシアも中国も、力による現状変更、力による支配、これはやっちゃ駄目だ、こういう立場です。大国による力の支配に対して、今、世界の国々は、国連憲章、国際法に基づく平和の国際秩序を守って発展させよう、こういう努力をしているところです。日本が行うべきは、主体的な外交努力。日米同盟が絶対で、アメリカにつき従って、軍事力強化に突き進む、こういうことではないと思う。
改めてお聞きしたいんです。私、十一兆でも大変だと思う。三・五%、二十一兆、あり得ないですよね、あり得ない。表明いただきたい、あり得ない。
186
高市早苗(自民)内閣総理大臣
アメリカ側から何にもこの数字の規模について私に対して要求がないのに、三・五%と、いきなりそういうことを言われてもどうしようもありません。これはもう日本が主体的に必要な防衛力を整備して、ちゃんと国民の皆様と大事な領土を守るために抑止力を持つ、これが全てでございますよ。
何かおっしゃっていることが、外交努力、外交努力とおっしゃいます、外交が大事なのは当たり前です。国力の一番目に外交力と、日本の戦略三文書でも持ってきているんです。外交力も必要、防衛力も必要ですよ。だけれども、でも、やはりそれじゃ……
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枝野幸男(立憲)
気持ちは分かりますが、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
それだと、世界のどこでも戦争は起こらないはずじゃないですか。現実に今起こっているわけです。
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