参議院選で国民の理解が得られなかったのは、給付金じゃありませんよ、裏金自民党そのものです。
そして、消費税減税について選択肢の一つだと言い続けておっしゃるのであれば、レジシステム、一年間かかるというのであれば、民間のせいにするんじゃなくて、政治がまず決断することが必要なんじゃないですか。やると決めて、じゃ、その次の、先ほど求めた集中審議で、レジの関係者、業者の方も呼んで、どうやったら一日でも早くできるのか、それを協議しましょうよ。
パネル三、御覧ください。
先日、インドも、トランプ関税の影響から、国内の内需を活性化させるために消費税減税に踏み切りましたよ。たった一か月で実行しています。背景は違えど、イギリスは七日、ドイツは二十八日、アイルランドは二十三日、マレーシアは十六日、やればできるんですよ。日本もできないわけないじゃないですか。
問題は、物価高だけではない。次のテーマに移ってまいります。
多くの国民の生活が苦しいのは、三十年の不況にコロナ、そこへ物価高が押し寄せているからですよね。
パネル四です。
失われた三十年、先進国で唯一経済成長していないのは日本だけ。一九九五年に世界における日本のＧＤＰシェアは一七・二％あったものが、二〇二四年には三・六％に下落しています。
一人当たりＧＤＰも、日本、第二位だったのが、二〇二四年には何と第四十位に下落ですよ。国民もそして国全体も貧しくなっている。一世帯当たりの所得の中央値は、一九九四年に五百五万円だったものが、二〇二三年に三百六十五万円となり、百四十万円もダウンしているんです。働いても働いても働いても豊かにならない人が社会にあふれているんですよ、総理。
総理、日本経済が三十年間成長していない原因は何かと尋ねた我が党の高井崇志議員の代表質問に対して、総理はこう答弁されました。一九九〇年以降のデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も消費を抑制し、デフレが加速する悪循環が生じた。これは、総理、民間の責任なんですか。政治の責任はないんですか。
次のパネルを御覧ください。
この三十年間の実質の民間消費支出の推移です。消費税増税のたびに、消費の落ち込みの大きさがよく分かると思いますよ。消費税はリーマン・ショック超えの大不況を誘発しているわけですね。過去三回の消費税増税のたびに、一回の消費税増税で、百年に一度と言われる大不況、リーマン・ショックを上回るほど消費が落ち込んでいるんじゃないですか。いまだに消費税一〇％増税の落ち込みは回復していません。
総理、お伺いします。
特に第二次安倍政権以降、経済にブレーキをかけたのは、消費税を二回引き上げたことによる。お認めになりますね。
109
枝野幸男(立憲)
理事会で協議します。
この発言のページ
110
櫛渕万里(れいわ)
ちなみに、ようやくガソリン税の暫定税率廃止にめどがつきましたが、遅過ぎますよ。れいわ新選組があれだけ法案の採決を求めていた八月の臨時国会、会期を延長して採決を実行していれば、野党多数で法案を可決し、もう今月からでも、ガソリン減税、始まっていたじゃないですか。
こうした本気の姿勢がないから、与党も野党も茶番だ、このように言われるんです。野党多数なんですから、もっと本気で国民生活に、皆さん、向き合おうじゃありませんか。それが政治の責任です。
総理、もう一度お聞きします。
給付金もない、消費税減税もない、なぜですか。ＳＮＳやテレビでは、消費税減税ができな…
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111
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、給付金につきましては、自民党の総裁選挙で五人立候補いたしました。それはもう参議院選挙に負けた後のことでございました。五人のうちお一人を除いては、残り四人は、これはもう選挙で国民の皆様の御理解が得られなかったからやらないと。もうお一人も慎重な検討を主張されました。
それから、消費税の減税です。これも今年の五月に私が一平議員として党内で申し上げたことでございます。食料品に限ってのことでございますけれども、自民党税制調査会では賛同を得られなかったということです。
その自民党を率いている私として、まだ党内で賛同が得られていないことを即やるということはご…
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- （上の発言）
112櫛渕万里(れいわ)
参議院選で国民の理解が得られなかったのは、給付金じゃありませんよ、裏金自民党そのものです。
そして、消費税減税について選択肢の一つだと言い続けておっしゃるのであれば、レジシステム、一年間かかるというのであれば、民間のせいにするんじゃなくて、政治がまず決断することが必要なんじゃないですか。やると決めて、じゃ、その次の、先ほど求めた集中審議で、レジの関係者、業者の方も呼んで、どうやったら一日でも早くできるのか、それを協議しましょうよ。
パネル三、御覧ください。
先日、インドも、トランプ関税の影響から、国内の内需を活性化させるために消費税減税に踏み切りましたよ。たった一か月で実行しています。背景は違えど、イギリスは七日、ドイツは二十八日、アイルランドは二十三日、マレーシアは十六日、やればできるんですよ。日本もできないわけないじゃないですか。
問題は、物価高だけではない。次のテーマに移ってまいります。
多くの国民の生活が苦しいのは、三十年の不況にコロナ、そこへ物価高が押し寄せているからですよね。
パネル四です。
失われた三十年、先進国で唯一経済成長していないのは日本だけ。一九九五年に世界における日本のＧＤＰシェアは一七・二％あったものが、二〇二四年には三・六％に下落しています。
一人当たりＧＤＰも、日本、第二位だったのが、二〇二四年には何と第四十位に下落ですよ。国民もそして国全体も貧しくなっている。一世帯当たりの所得の中央値は、一九九四年に五百五万円だったものが、二〇二三年に三百六十五万円となり、百四十万円もダウンしているんです。働いても働いても働いても豊かにならない人が社会にあふれているんですよ、総理。
総理、日本経済が三十年間成長していない原因は何かと尋ねた我が党の高井崇志議員の代表質問に対して、総理はこう答弁されました。一九九〇年以降のデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も消費を抑制し、デフレが加速する悪循環が生じた。これは、総理、民間の責任なんですか。政治の責任はないんですか。
次のパネルを御覧ください。
この三十年間の実質の民間消費支出の推移です。消費税増税のたびに、消費の落ち込みの大きさがよく分かると思いますよ。消費税はリーマン・ショック超えの大不況を誘発しているわけですね。過去三回の消費税増税のたびに、一回の消費税増税で、百年に一度と言われる大不況、リーマン・ショックを上回るほど消費が落ち込んでいるんじゃないですか。いまだに消費税一〇％増税の落ち込みは回復していません。
総理、お伺いします。
特に第二次安倍政権以降、経済にブレーキをかけたのは、消費税を二回引き上げたことによる。お認めになりますね。
113高市早苗(自民)内閣総理大臣
確かに、消費増税の影響がなかったとは言いません。そして、新型コロナウイルス感染症の影響もございました。それによって、かなり改善していた雇用状況が悪くなったということは事実でございます。
それでも、アベノミクスが始まって、もう圧倒的に経済状況、つまり、特に雇用環境、雇用の状況というのはよくなった、これは明らかなことでございます。
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114櫛渕万里(れいわ)
アベノミクスの失敗は、二回にわたる消費税増税ですよ。一部それはお認めになったという発言と受け取りました。だから、景気が回復せず、賃金が下がり、デフレが続いた、この失敗を認めて、消費税をなくすのが日本経済を復活する第一歩じゃありませんか。不況のときは減税や財政出動を行い、景気が過熱したら増税や歳出を抑制する、それが当たり前の経済政策ですよね。
今の日本は、需要が引っ張る需要喚起型のよいインフレにはなっていません。今の物価高は、まだコストプッシュインフレが多分に含まれています。むしろ、需要が弱く、供給力も十分で、国債発行をちゅうちょするときではありません。…
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115高市早苗(自民)内閣総理大臣
インボイス制度につきましては先ほども答弁いたしましたけれども、二割特例もあり、そして八割控除、こういった特例も設けられております。
これは、インボイス制度導入から三年がたちますので、令和八年九月末にそれぞれ見直すこととされていますけれども、延長を求める声があるということも承知をしています。こうした特例の在り方を考える際には、期限を区切って特例が設けられた趣旨ですとか、元々、消費税というのは、日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税されておらず事業者の手元に残っている場合があるということですから、やはり消費者の…
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