それでは、単一税率にしてもインボイスは継続ということでよろしいんでしょうか。
田中健 (国民民主党)
2025年11月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 233 発言）
前後のやりとり
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高市早苗(自民)内閣総理大臣複数税率というのは、これまでの議論を経てそうなってきたものでございます。食料品に関しては少し安くしようということで複数税率になってきたということでございます。
私が総裁選に出る前の話でございますが、自民党の税制調査会で申し上げたことはそのとおりでございます。
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田中健(国民)それでは、あわせて、私たちは、単一税率にすればインボイスも廃止をできるということを言っています。高市総理も、答弁の中で、インボイスは複数税率のために必要だということを言っていますが、単一税率にすればインボイスを廃止できるというお考えは変わりないでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣インボイス制度は、今の複数税率の下では、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにするということで、消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みとして導入されたものでございます。 ただ、ちょっと諸外国を見てみますと、今、消費税に相当する税制を有する国、地域というのが百七十以上存在するんですけれども、前段階、要は仕入れ先で課税されていることの証明としてインボイスが必要だという理由から、単一税率の場合であってもインボイス制度が導入されているということでございます。現時点でインボイス制度を有さない国というものが確認でき…
- （上の発言）
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田中健(国民)それでは、単一税率にしてもインボイスは継続ということでよろしいんでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）田中委員にお答えします。 インボイス制度がなぜあるかというと、本当にこの場でその話をさせていただいて大変ありがたいんですけれども、戦後の資金調達の制度をつくっていくときにフランスの大蔵省がつくったのがこの付加価値税型制度ですが、それは、重複制度であった間接税を全部の国が持っていて、それでは余りにも疲弊してしまうので、前段階を差し引けるようにするためにこの形にして、そのために証票が必要なのでこれが出てきたので、あちらの国では、この前段階を差し引けるための証書として、インボイスはそれほど忌避されておりません。つまり、そのことによって税負担が軽くなったんです…
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田中健(国民)私は、単一にすれば廃止できるかということで、単一にすれば、帳簿方式をそのまま続ければインボイスを廃止できるといった意見もありますので、消費税、ないしは単一税率にしてこれは廃止をすべきだということを我が党は訴えていきたいと思っています。 といいますのも、インボイス、一年、二年たちまして、大変に多くの課題が見えてきました。 インボイス制度を考えるフリーランスの会では、インボイス一万人の実態調査を行いました。課税事業者の九割が消費税に強い負担を感じている、また登録事業者の八割が消費税の負担を価格に転嫁をできていない、また登録事業者の四割超が消費税の支払いを…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣インボイス制度につきまして、今、二割特例の話も八割控除の話もしてくださいましたけれども、ちょっと中継を御覧の皆様のために申し上げますが、制度開始を機に課税事業者に転換した方は、実際の仕入れ税額にかかわらず売上時に受け取った消費税分の二割を納税すればいいという二割特例、それから、発注側への影響を抑えることで、免税事業者が課税事業者に転換するか否かを検討する時間を確保するという観点から、本来は控除ができない免税事業者からの仕入れについても支払った税額の八割を控除できることとする八割控除といった特例が設けられております。 おっしゃいましたとおり、これらの措置…